八戸地域広域市町村圏事務組合手数料条例

		（昭和46年７月１日条例第22号）
改正	昭和46年12月10日条例第29号		昭和49年10月14日条例第７号
	昭和51年３月30日条例第３号		昭和52年３月30日条例第４号
	昭和57年３月29日条例第２号		平成２年４月１日条例第７号
	平成３年２月１日条例第７号		平成６年12月27日条例第５号
	平成12年３月30日条例第２号		平成17年３月31日条例第５号
	平成20年３月31日条例第６号		平成22年３月31日条例第４号
	平成22年９月30日条例第７号		平成24年３月29日条例第１号
	平成26年３月28日条例第２号		平成30年３月29日条例第３号
	平成30年10月12日条例第４号		令和元年９月30日条例第７号

（この条例の趣旨）

第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条の規定に基づき徴収する手数料（以下「手数料」という。）は、この条例に定めるところによる。

（手数料の種類及び金額）

第２条　手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 消防法（昭和23年法律第186号）の規定に基づく検査等　別表第１に定める額

(2) 八戸地域広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第８号）の規定に基づく検査　別表第２に定める額

(3) 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）に基づく検査　別表第３に定める額

(4) 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第25条第１項の規定に基づく火薬類（煙火に限る。）の消費に係る許可の申請　１件　7,900円

(5) 一般廃棄物収集運搬業許可申請　１件　3,000円

(6) 一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請　１件　1,500円

(7) 一般廃棄物処分業許可申請　１件　3,000円

(8) 一般廃棄物処分業許可証再交付申請　１件　1,500円

(9) 浄化槽清掃業許可申請　１件　3,000円

(10) 浄化槽清掃業許可証再交付申請　１件　1,500円

(11) その他の証明　１件　300円

（手数料の減免）

第３条　管理者は、前条の規定にかかわらず、公の機関から申請があるとき、又は必要と認めるときは、手数料の徴収を減額し、又は免除することができる。

（手数料の徴収等）

第４条　手数料は、申請の際に徴収する。

２　既に徴収した手数料は還付しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

（委任）

第５条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年12月10日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日から適用する。

附　則（昭和49年10月14日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和51年３月30日条例第３号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和52年３月30日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和57年３月29日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年４月１日条例第７号）

この条例は、平成２年５月23日から施行する。

附　則（平成３年２月１日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年12月27日条例第５号）

１　この条例は、平成７年６月１日から施行する。

２　改正後の第２条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月30日条例第２号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　改正後の第２条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成17年３月31日条例第５号）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

２　改正後の別表第１及び別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月31日条例第６号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成22年９月30日条例第７号）

１　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成24年３月29日条例第１号）

１　この条例は、平成24年４月1日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月28日条例第２号）

１　この条例は、平成26年４月1日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成30年３月29日条例第３号）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

２　改正後の第２条及び別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成30年10月12日条例第４号）

　この条例は、公布の日から施行する。

　附　則（令和元年９月30日条例第７号）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　改正後の別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）

手数料を徴収する事務	手　　　数　　　料　　　の　　　額
１　消防法第10条第１項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査		5,400円
２　消防法第11条第１項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査	(1) 指定数量の倍数が10以下のもの	39,000円
	(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	52,000円
	(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	66,000円
	(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	77,000円
	(5) 指定数量の倍数が200を超えるもの	92,000円
３　消防法第11条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査	(1) 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　指定数量の倍数が10以下のもの	２万円
	イ　指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	26,000円
	ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	39,000円
	エ　指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	52,000円
	オ　指定数量の倍数が200を超えるもの	66,000円
	(2) 次に掲げる屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　指定数量の倍数が100以下のもの	２万円
	イ　指定数量の倍数が100を超え１万以下のもの	26,000円
	ウ　指定数量の倍数が１万を超えるもの	39,000円
	(3) 準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）	57万円
	(4) 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	88万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	107万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	120万円
	エ　危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	152万円
	オ　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	178万円
	カ　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	407万円
	キ　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	534万円
	ク　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	649万円
	(5) 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの		118万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの		141万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの		159万円
	エ　危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの		195万円
	オ　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの		227万円
	カ　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの		455万円
	キ　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの		582万円
	ク　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの		707万円
	(6) 次に掲げる岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの	593万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	747万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	1,090万円
	(7) 屋内タンク貯蔵所	26,000円
	(8) 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　指定数量の倍数が100以下のもの	26,000円
	イ　指定数量の倍数が100を超えるもの	39,000円
	(9) 簡易タンク貯蔵所	13,000円
	(10) 移動タンク貯蔵所（次号に規定する移動タンク貯蔵所を除く。）	26,000円
	(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所	39,000円
	(12) 屋外貯蔵所	13,000円
４　消防法第11条第１項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査	(1) 給油取扱所（屋内給油取扱所を除く。）	52,000円
	(2) 屋内給油取扱所	66,000円
	(3) 第１種販売取扱所	26,000円
	(4) 第２種販売取扱所	33,000円
	(5) 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物を移送するための配管の延長（当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項、７の項、10の項、13の項及び17の項において同じ。）が15キロメートル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）	21,000円
	イ　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの	87,000円
	ウ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額
	(6) 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　指定数量の倍数が10以下のもの	39,000円
	イ　指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	52,000円
	ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	66,000円
	エ　指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	77,000円
	オ　指定数量の倍数が200を超えるもの	92,000円
５　消防法第11条第１項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	２の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
６　消防法第11条第１項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	(1) ３の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額（次号に掲げるものを除く。）
	(2) 特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクで次に定める場合は、３の項第２号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
	ア　特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）屋外貯蔵タンクのタンク本体（浮き屋根式屋外タンク貯蔵所にあっては、浮き屋根を、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所にあっては、浮き蓋を含む。以下同じ。）並びに基礎及び地盤（地中タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備（定置設備の地盤を含む。））の変更以外の変更許可申請に係る審査の場合
	イ　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所　岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更許可申請に係る審査の場合
	ウ　旧基準の特定屋外タンク貯蔵所　危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第214号）附則第８項（ただし書を除く。）に規定する変更許可申請に係る審査の場合
	エ　旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号）附則第３項（ただし書を除く。）に規定する変更許可申請に係る審査の場合
７　消防法第11条第１項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	４の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
８　消防法第11条第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更の許可に係る許可書の再交付		3,000円
９　消防法第11条第５項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査	２の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
10　消防法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査	(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、３の項第２号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
	(2) その他の貯蔵所にあっては、３の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
11　消防法第11条第５項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査	４の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
12　消防法第11条第５項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査	２の項に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
13　消防法第11条第５項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査	(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、３の項第２号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
	(2) その他の貯蔵所にあっては、３の項に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
14　消防法第11条第５項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査	４の項に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
15　消防法第11条第５項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査		5,400円
16　消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査	(1) 水張検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　容量１万リットル以下のもの	6,000円
	イ　容量１万リットルを超え100万リットル以下のもの	11,000円
	ウ　容量100万リットルを超え200万リットル以下のもの	15,000円
	エ　容量200万リットルを超えるもの	15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
	(2) 水圧検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　容量600リットル以下のもの	6,000円
	イ　容量600リットルを超え１万リットル以下のもの	11,000円
	ウ　容量１万リットルを超え２万リットル以下のもの	15,000円
	エ　容量２万リットルを超えるもの	15,000円に１万リットル又は１万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
	(3) 基礎・地盤検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	42万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	56万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	73万円
	エ　危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	96万円
	オ　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	109万円
	カ　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	166万円
	キ　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	190万円
	ク　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	212万円
	(4) 溶接部検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	53万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	68万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	103万円
	エ　危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	141万円
	オ　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	178万円
	カ　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	343万円
	キ　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	419万円
	ク　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	480万円
	(5) 岩盤タンク検査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの	932万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	1,2460万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	1,730万円
17　消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査	(1) 水張検査　15の項第１号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
	(2) 水圧検査　15の項第２号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
	(3) 基礎・地盤検査　15の項第３号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
	(4) 溶接部検査　15の項第４号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
	(5) 岩盤タンク検査　15の項第５号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
18　消防法第14条の３第１項又は第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査	(1) 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。）の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	32万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上１万キロリットル未満のもの	46万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以上５万キロリットル未満のもの	75万円
	エ　危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの	102万円
	オ　危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの	130万円
	カ　危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの	315万円
	キ　危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	387万円
	ク　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの	446万円
	(2) 次に掲げる岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの	269万円
	イ　危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの	323万円
	ウ　危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの	483万円
	(3) 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの	７万円
	イ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	７万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額
19　危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第８条第４項の規定に基づく完成検査済証の再交付		3,000円
20　危険物の規制に関する政令第８条の２第７項に規定するタンク検査済証の再交付		3,000円

備考

(1) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所とは、浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。）第20条の４第２項第３号に規定する構造を有しなければならないものをいう。

(2) 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所とは、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち、規則第22条の２第１号ハに規定する構造を有しなければならないものをいう。

(3) 地中タンクとは、規則第４条第３項第４号に規定する地中タンクをいう。

(4) 海上タンクとは、規則第３条第２項第１号に規定する海上タンクをいう。

(5) 定置設備とは、規則第４条第３項第６号の２に規定する定置設備をいう。

(6) 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所とは、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第214号。以下「６年政令」という。）附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所をいう。

(7) ６の項第２号ウの変更許可申請とは、旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（６年政令附則第７項第２号に掲げるものに限る。）のうち、平成25年12月31日（同項第２号括弧書に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までに行われた変更許可申請（当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのもの並びに浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。）をいう。

(8) 旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所とは、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号。以下「11年政令」という。）附則第２項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所をいう。

(9) ６の項第２号エの変更許可申請とは、旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（11年政令附則第２項第１号に掲げるものに限る。）のうち、平成29年３月31日（同項第１号括弧書に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所における危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日。これらの日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第２項に規定する新基準（この項において「11年新基準」という。）に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までに行われた変更許可申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。）をいう。

別表第２（第２条関係）

手数料を徴収する事務	手　　　数　　　料　　　の　　　額
八戸地域広域市町村圏事務組合火災予防条例第56条の２の規定に基づく指定数量未満の危険物又は指定可燃物の貯蔵等をするタンクの検査	(1) 水圧検査
	ア　容量600リットル以下のもの	6,000円
	イ　容量600リットルを超えるもの	11,000円
	(2) 水張検査	6,000円

別表第３（第２条関係）

手数料を徴収する事務	手　　　数　　　料　　　の　　　額
石油コンビナート等災害防止法第15条第２項の規定に基づく流出油等防止堤又はその他の特定防災施設等の検査	(1) 流出油等防止堤の検査	53,000円にその延長１キロメートル又は１キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額
	(2) その他の特定防災施設等の検査　次に掲げる特定防災施設等の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
	ア　消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設	38,000円に配管の延長１キロメートル又は１キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額
	イ　貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設	22,000円に貯水槽１基につき4,500円を加えた金額
	ウ　消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設	46,000円に配管の延長１キロメートル又は１キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽１基につき4,500円を加えた金額