八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

 

（令和２年３月30日規則第４号）

改正

令和３年11月30日規則第９号

令和４年３月28日規則第２号

 

令和４年９月30日規則第10号

令和４年12月26日規則第19号

 

令和５年３月31日規則第19号

令和６年３月28日規則第４号

 

令和６年12月23日規則第10号

令和７年12月22日規則第23号

（趣旨）

第１条　この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「条例」という。）第22条及び第23条の規定による会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の意義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会計年度任用職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

(3) フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

(4) 給与　条例第22条第１項及び第23条第１項に規定する給与の種類のうち、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

（給料の支給）

第３条　給料を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「月額のパートタイム会計年度任用職員」という。）及びフルタイム会計年度任用職員の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも当月の21日までに支給しなければならない。

２　給料を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

３　前２項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

（給料表）

第４条　会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第１に定めるとおりとする。

２　前項に規定する給料表（以下「給料表」という。）は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

（職務の級の決定基準）

第５条　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第２の級別職務分類表に定めるとおりとする。

（新たに任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第６条　任命権者は、新たに任用した会計年度任用職員の職務を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、別に定める基準に従い、その者の号給を決定しなければならない。

（再び任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第７条　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

２　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

３　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前２項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第８条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前３条の規定により決定された給料表の号給に定める給料月額（以下「基準月額」という。）とする。ただし、最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）第２条第１項の規定により基準月額を換算した額が、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額（以下「最低賃金額」という。）に達しない場合における同法第14条第２項の規定による当該地域別最低賃金の決定又はその改正の決定の発効日（以下「発効日」という。）以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

（パートタイム会計年度任用職員の給料）

第９条　月額のパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（令和２年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第２号。以下「勤務条件規則」という。）第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　給料を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第４条第２項本文の規定により１日につき割り振られる勤務時間（以下「１日当たりのフルタイム勤務時間」という。）で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額に当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とする。

３　給料を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を、１日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た時間で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

４　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の給料は、任命権者が別に定める。

（通勤手当）

第10条　条例第７条第１項各号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員には、通勤手当を支給する。

２　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が５日未満であるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額については、管理者が別に定める。

（特殊勤務手当）

第11条　特別の考慮を必要とする勤務に従事する会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、常勤の職員の例による。

３　前項の規定にかかわらず、月額のパートタイム会計年度任用職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定した特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４　第２項の規定にかかわらず、日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、管理者が別に定める１日当たりの特殊勤務手当の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

（時間外勤務手当）

第12条　勤務条件規則第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務手当を支給する。

２　前項の規定による時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当は、正規の勤務時間外にした勤務１時間につき、第15条の規定による勤務１時間当たりの給与額（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までのうちである場合は、その勤務１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額）とする。

３　前項の規定にかかわらず、勤務条件規則第６条の規定により、あらかじめ勤務条件規則第４条第２項又は第５条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員への時間外勤務手当は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条第１項の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第15条の規定による勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４　第１項の規定による時間外勤務手当の支給方法等は、常勤の職員の例による。

（休日勤務手当）

第13条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号）第９条に規定する祝日法による休日及び同条に規定する年末年始の休日（勤務条件規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、これらの休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、これらの休日に代わる代休日をいう。以下これらを「祝日法による休日及び年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、休日勤務手当を支給する。

２　前項の規定による休日勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（夜間勤務手当）

第14条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

２　前項の規定による夜間勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）

第15条　第12条第２項及び第３項、第13条第２項並びに前条第２項の規定に基づき、常勤の職員の例により手当の額を算定する場合（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の手当額を算定する場合に限る。）の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、管理者が別に定める。

（宿日直手当）

第16条　宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、宿日直勤務手当を支給する。

２　前項の規定による宿日直勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（期末手当）

第17条　期末手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し支給する。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６月　100分の100

(2) ５月以上６月未満　100分の80

(3) ３月以上５月未満　100分の60

(4) ３月未満　100分の30

３　期末手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号）第25条第２項及び第５項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第１号）第７条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）第８条第２項の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５　６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間や在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（勤勉手当）

第17条の２　勤勉手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し、当該会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の110を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３　勤勉手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第26条第２項及び第４項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第13条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則第８条第２項の規定を除き、常勤の職員の勤勉手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５　６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間及び勤務期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（給与の減額）

第18条　フルタイム会計年度任用職員又は月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

２　前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

３　日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第２項の規定による給料の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して給料を支給する。

４　時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第３項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

（休職者の給与）

第19条　会計年度任用職員が法第28条第２項の規定により休職にされたときは、その休職の期間の給与は支給しない。

（給与からの控除に関する準用）

第20条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第28条第１号、第４号及び第６号の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（給与の額及び支給方法その他身分取扱い）

第21条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の額及び支給方法その他身分取扱いについては、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第30条及び第31条の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

（この規則により難い場合の措置）

第22条　常勤の職員との権衡、当該会計年度任用職員の職務の特性その他の特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別段の取り扱いをすることができる。

（補則）

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附　則

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　令和２年３月１日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第６条及び第７条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

附　則（令和３年11月30日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月28日規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月30日規則第10号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和４年12月26日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月31日規則第19号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月28日規則第４号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年12月23日規則第10号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定　令和６年４月１日

(2) 改正後の規則第17条第２項及び第17条の２第２項の規定　令和６年12月１日

（経過措置）

３　改正後の規則別表第１の規定の適用の日からこの規則の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの（以下「遡及改定対象職員」という。）以外の者の令和６年４月１日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　遡及改定対象職員であって、令和６年４月１日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（給与の内払）

５　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（補則）

６　前３項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附　則（令和７年12月22日規則第23号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和８年４月１日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定　令和７年４月１日

(2) 改正後の規則第17条第２項及び第17条の２第２項の規定　令和７年12月１日

（経過措置）

３　改正後の規則別表第１の規定の適用の日からこの規則の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの（以下「遡及改定対象職員」という。）以外の者の令和７年４月１日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　遡及改定対象職員であって、令和７年４月１日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（給与の内払）

５　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

（補則）

６　前３項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

 

別表第１（第４条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表

 

職務の級

１　級

２　級

３　級

 

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

円

円

円

1

179,000

240,400

257,400

2

180,200

241,200

258,200

3

181,300

242,000

259,000

4

182,400

242,700

259,700

5

183,700

243,400

260,400

6

184,900

244,100

261,300

7

186,100

244,900

262,200

8

187,300

245,600

263,100

9

188,300

246,400

264,100

10

189,500

247,100

265,000

11

190,800

247,800

266,000

12

192,000

248,400

266,900

13

193,100

249,100

267,800

14

194,300

249,500

268,600

15

195,600

250,000

269,300

16

196,900

250,400

269,700

17

198,200

250,900

270,300

18

199,900

251,300

270,700

19

201,600

251,800

271,100

20

203,300

252,200

271,500

21

205,000

252,500

271,900

22

206,700

252,800

272,400

23

208,300

253,100

272,900

24

209,900

253,400

273,500

25

211,500

253,900

274,200

26

213,000

254,400

274,800

27

214,500

254,800

275,400

28

215,900

255,300

276,200

29

217,300

255,800

277,000

30

218,800

256,300

277,700

31

220,300

256,700

278,200

32

221,800

257,100

278,900

33

223,200

257,400

279,700

34

224,600

257,900

280,400

35

226,000

258,400

281,100

36

227,400

258,800

281,700

37

228,800

259,200

282,400

38

229,800

259,700

283,100

39

230,900

260,100

283,800

40

232,000

260,500

284,400

41

233,000

260,900

285,000

42

233,800

261,300

285,700

43

234,700

261,800

286,300

44

235,500

262,100

286,800

45

236,400

262,400

287,200

46

237,200

262,800

287,700

47

238,000

263,200

288,100

48

238,800

263,500

288,500

49

239,600

263,900

289,000

50

240,100

264,300

289,500

51

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264,600

290,000

52

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53

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54

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55

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294,100

62

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294,700

63

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64

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65

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69

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73

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74

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75

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76

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301,600

77

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78

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79

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302,700

80

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81

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84

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304,700

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86

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305,500

87

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90

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91

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92

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275,600

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93

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94

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95

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99

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100

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101

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311,900

102

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278,100

312,300

103

256,300

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312,600

104

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312,900

105

256,800

278,900

313,200

106

257,100

279,100

313,600

107

257,400

279,400

313,900

108

257,600

279,600

314,300

109

257,800

279,900

314,600

110

258,100

280,200

315,000

111

258,400

280,500

315,400

112

258,600

280,700

315,600

113

258,800

280,900

315,800

114

259,100

281,200

316,100

115

259,400

281,400

316,400

116

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117

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316,800

118

260,100

282,200

317,100

119

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282,500

317,400

120

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121

260,800

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122

283,100

318,100

123

283,400

318,400

124

283,700

318,600

125

283,900

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126

284,100

319,100

127

284,400

319,400

128

284,700

319,600

129

284,900

319,800

130

285,100

320,100

131

285,400

320,400

132

285,700

320,600

133

285,900

320,800

134

286,100

135

286,400

136

286,700

137

286,900

 

別表第２（第５条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

やや高度の知識、技術、経験等を要する職務