八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

		（令和２年３月30日規則第４号）
改正	令和３年11月30日規則第９号		令和４年３月28日規則第２号
	令和４年９月30日規則第10号		令和４年12月26日規則第19号
	令和５年３月31日規則第19号

（趣旨）

第１条　この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「条例」という。）第22条及び第23条の規定による会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の意義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　会計年度任用職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

(4)　給与　条例第22条第１項及び第23条第１項に規定する給与の種類のうち、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいう。

（給料の支給）

第３条　給料を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「月額のパートタイム会計年度任用職員」という。）及びフルタイム会計年度任用職員の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも当月の21日までに支給しなければならない。

２　給料を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

３　前２項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

（給料表）

第４条　会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第１に定めるとおりとする。

２　前項に規定する給料表（以下「給料表」という。）は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

（職務の級の決定基準）

第５条　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第２の級別職務分類表に定めるとおりとする。

（新たに任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第６条　任命権者は、新たに任用した会計年度任用職員の職務を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、別に定める基準に従い、その者の号給を決定しなければならない。

（再び任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第７条　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

２　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

３　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前２項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第８条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前３条の規定により決定された給料表の号給に定める給料月額（以下「基準月額」という。）とする。ただし、最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）第２条第１項の規定により基準月額を換算した額が、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額（以下「最低賃金額」という。）に達しない場合における同法第14条第２項の規定による当該地域別最低賃金の決定又はその改正の決定の発効日（以下「発効日」という。）以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

（パートタイム会計年度任用職員の給料）

第９条　月額のパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（令和２年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第２号。以下「勤務条件規則」という。）第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　給料を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第４条第２項本文の規定により１日につき割り振られる勤務時間（以下「１日当たりのフルタイム勤務時間」という。）で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額に当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とする。

３　給料を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を、１日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た時間で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

４　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の給料は、任命権者が別に定める。

（通勤手当）

第10条　条例第７条第１項各号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員には、通勤手当を支給する。

２　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が５日未満であるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額については、管理者が別に定める。

（特殊勤務手当）

第11条　特別の考慮を必要とする勤務に従事する会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、常勤の職員の例による。

３　前項の規定にかかわらず、月額のパートタイム会計年度任用職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定した特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４　第２項の規定にかかわらず、日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、管理者が別に定める１日当たりの特殊勤務手当の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

（時間外勤務手当）

第12条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務手当を支給する。

２　前項の規定による時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当は、正規の勤務時間外にした勤務１時間につき、第15条の規定による勤務１時間当たりの給与額（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までのうちである場合は、その勤務１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額）とする。

３　第１項の規定による時間外勤務手当の支給方法等は、常勤の職員の例による。

（休日勤務手当）

第13条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号）第９条に規定する祝日法による休日及び同条に規定する年末年始の休日（勤務条件規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、これらの休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、これらの休日に代わる代休日をいう。以下これらを「祝日法による休日及び年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、休日勤務手当を支給する。

２　前項の規定による休日勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（夜間勤務手当）

第14条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

２　前項の規定による夜間勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）

第15条　第12条第２項、第13条第２項及び前条第２項の規定に基づき、常勤の職員の例により手当の額を算定する場合（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の手当額を算定する場合に限る。）の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、管理者が別に定める。

（宿日直手当）

第16条　宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、宿日直勤務手当を支給する。

２　前項の規定による宿日直勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（期末手当）

第17条　期末手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し支給する。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　６月　100分の100

(2)　５月以上６月未満　100分の80

(3)　３月以上５月未満　100分の60

(4)　３月未満　100分の30

３　期末手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号）第25条第２項及び第５項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第１号）第７条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）第８条第２項の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間や在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（給与の減額）

第18条　フルタイム会計年度任用職員又は月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

２　前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

３　日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第２項の規定による給料の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して給料を支給する。

４　時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第３項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

（休職者の給与）

第19条　会計年度任用職員が法第28条第２項の規定により休職にされたときは、その休職の期間の給与は支給しない。

（給与からの控除に関する準用）

第20条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第28条第１号、第４号及び第６号の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（給与の額及び支給方法その他身分取扱い）

第21条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の額及び支給方法その他身分取扱いについては、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第30条及び第31条の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

（この規則により難い場合の措置）

第22条　常勤の職員との権衡、当該会計年度任用職員の職務の特性その他の特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別段の取り扱いをすることができる。

（補則）

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附　則

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　令和２年３月１日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第６条及び第７条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

附　則（令和３年11月30日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月28日規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月30日規則第10号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和４年12月26日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月31日規則第19号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表

	職務の級	１級	２級	３級
	号給	給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
１		136,200	187,400	208,500
２		137,100	188,700	209,700
３		138,100	190,100	211,100
４		139,000	191,300	212,300
５		140,000	192,300	213,600
６		141,000	193,800	215,000
７		142,000	195,200	216,400
８		143,000	196,500	217,800
９		143,800	197,900	219,100
10		144,800	198,900	220,700
11		145,800	200,200	222,300
12		146,900	201,200	223,700
13		147,700	202,400	224,900
14		148,700	203,500	226,400
15		149,800	204,600	227,900
16		150,800	205,700	229,200
17		151,900	206,600	230,000
18		153,300	207,700	230,700
19		154,500	208,700	231,600
20		155,700	209,700	232,600
21		156,800	210,600	233,200
22		158,000	211,700	234,700
23		159,200	212,800	236,000
24		160,400	213,700	237,000
25		161,500	214,600	238,300
26		163,000	215,500	239,500
27		164,500	216,200	240,800
28		166,000	217,100	242,000
29		167,400	217,900	242,800
30		168,800	219,100	244,000
31		170,300	220,100	245,200
32		171,800	220,900	246,300
33		173,100	221,500	247,400
34		174,800	222,500	248,400
35		176,500	223,600	249,500
36		178,200	224,700	250,500
37		179,900	225,200	251,600
38		181,300	226,300	252,500
39		183,000	227,400	253,500
40		184,500	228,400	254,500
41		185,800	229,200	255,500
42		187,200	230,200	256,700
43		188,500	231,200	257,600
44		189,900	232,100	258,900
45		191,400	233,000	259,600
46		192,700	233,900	260,600
47		194,100	234,700	261,700
48		195,500	235,400	262,600
49		196,800	236,300	263,700
50		197,900	237,300	264,700
51		199,000	238,300	265,800
52		200,200	239,300	266,500
53		201,300	240,300	267,200
54		202,400	241,300	268,000
55		203,300	242,000	269,000
56		204,400	242,700	270,000
57		205,500	243,500	270,800
58		206,400	244,400	271,800
59		207,400	245,300	272,900
60		208,400	246,000	273,900
61		209,500	246,800	274,900
62		210,400	247,600	276,000
63		211,300	248,500	276,800
64		212,200	249,200	277,900
65		212,800	250,000	278,700
66		213,600	250,600	279,500
67		214,300	251,300	280,300
68		215,000	251,800	281,100
69		215,400	252,500	281,700
70		215,800	253,100	282,500
71		216,100	253,500	283,300
72		216,400	253,900	284,000
73		216,600	254,100	284,800
74		217,000	254,500	285,500
75		217,400	255,000	286,300
76		218,000	255,500	287,100
77		218,200	255,800	287,700
78		218,700	256,200	288,200
79		219,100	256,700	288,700
80		219,500	257,200	289,100
81		220,000	257,500	289,500
82		220,300	257,800	289,900
83		220,600	258,100	290,400
84		221,000	258,400	290,900
85		221,500	258,600	291,300
86		221,900	258,800	291,900
87		222,300	259,100	292,500
88		223,000	259,400	293,100
89		223,400	259,600	293,400
90		223,900	259,800	293,900
91		224,400	260,200	294,400
92		224,800	260,400	294,800
93		225,100	260,700	295,200
94		225,500	261,100	295,700
95		225,900	261,400	296,200
96		226,200	261,700	296,700
97		226,500	261,900	297,000
98		226,900	262,200	297,400
99		227,300	262,400	297,900
100		227,700	262,700	298,400
101		228,100	263,000	298,800
102		228,500	263,200	299,200
103		228,900	263,500	299,500
104		229,300	263,800	299,800
105		229,700	264,000	300,100
106		230,200	264,200	300,500
107		230,500	264,500	300,900
108		230,900	264,700	301,300
109		231,100	265,000	301,600
110		231,500	265,300	302,000
111		232,000	265,600	302,400
112		232,400	265,800	302,700
113		232,600	266,000	302,900
114		233,100	266,300	303,200
115		233,600	266,500	303,500
116		234,100	266,700	303,700
117		234,400	267,000	303,900
118		234,800	267,300	304,200
119		235,200	267,600	304,500
120		235,600	267,900	304,700
121		236,000	268,100	304,900
122			268,300	305,200
123			268,600	305,500
124			268,900	305,700
125			269,100	305,900
126			269,300	306,200
127			269,600	306,500
128			269,900	306,700
129			270,100	306,900
130			270,300	307,200
131			270,600	307,500
132			270,900	307,700
133			271,100	307,900
134			271,300
135			271,600
136			271,900
137			272,100

別表第２（第５条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表級別職務分類表
職務の級	基準となる職務
１級	定型的又は補助的な業務を行う職務
２級	相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	やや高度の知識、技術、経験等を要する職務