八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

 

(令和2年3月30日規則第4号)

改正

令和3年1130日規則第9号

令和4年3月28日規則第2号

 

令和4年9月30日規則第10

令和4年1226日規則第19

(趣旨)

第1条 この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第4号。以下「条例」という。)第22条及び第23条の規定による会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 会計年度任用職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(3) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(4) 給与 条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する給与の種類のうち、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいう。

(給料の支給)

第3条 給料を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「月額のパートタイム会計年度任用職員」という。)及びフルタイム会計年度任用職員の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも当月の21日までに支給しなければならない。

2 給料を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

3 前2項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

(給料表)

第4条 会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項に規定する給料表(以下「給料表」という。)は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

(職務の級の決定基準)

第5条 会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(新たに任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給)

第6条 任命権者は、新たに任用した会計年度任用職員の職務を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、別に定める基準に従い、その者の号給を決定しなければならない。

(再び任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給)

第7条 会計年度の初日に任用した会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

2 前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

3 会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前2項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第8条 フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前3条の規定により決定された給料表の号給に定める給料月額(以下「基準月額」という。)とする。ただし、最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)第2条第1項の規定により基準月額を換算した額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)に達しない場合における同法第14条第2項の規定による当該地域別最低賃金の決定又はその改正の決定の発効日(以下「発効日」という。)以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

2 第4条第2項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第9条 月額のパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間を八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務条件に関する規則(令和2年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第2号。以下「勤務条件規則」という。)第3条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、最低賃金法施行規則第2条第1項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

2 給料を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第4条第2項本文の規定により1日につき割り振られる勤務時間(以下「1日当たりのフルタイム勤務時間」という。)で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、最低賃金法施行規則第2条第1項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額に当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

3 給料を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、基準月額を、1日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た時間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

4 第4条第2項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の給料は、任命権者が別に定める。

(通勤手当)

10 条例第7条第1項各号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員には、通勤手当を支給する。

2 前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が5日未満であるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額については、管理者が別に定める。

(特殊勤務手当)

11 特別の考慮を必要とする勤務に従事する会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、常勤の職員の例による。

3 前項の規定にかかわらず、月額のパートタイム会計年度任用職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定した特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第3条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 第2項の規定にかかわらず、日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、管理者が別に定める1日当たりの特殊勤務手当の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

(時間外勤務手当)

12 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務手当を支給する。

2 前項の規定による時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当は、正規の勤務時間外にした勤務1時間につき、第15条の規定による勤務1時間当たりの給与額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までのうちである場合は、その勤務1時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額)とする。

3 第1項の規定による時間外勤務手当の支給方法等は、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当)

13 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例(平成7年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第1号)第9条に規定する祝日法による休日及び同条に規定する年末年始の休日(勤務条件規則第11条第1項の規定により代休日を指定されて、これらの休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、これらの休日に代わる代休日をいう。以下これらを「祝日法による休日及び年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、休日勤務手当を支給する。

2 前項の規定による休日勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

(夜間勤務手当)

14 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

2 前項の規定による夜間勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

(日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

15 第12条第2項、第13条第2項及び前条第2項の規定に基づき、常勤の職員の例により手当の額を算定する場合(日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の手当額を算定する場合に限る。)の勤務1時間当たりの給与額の算出方法は、管理者が別に定める。

(宿日直手当)

16 宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、宿日直勤務手当を支給する。

2 前項の規定による宿日直勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

(期末手当)

17 期末手当は、任期の定めが6月以上、かつ、1週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し支給する。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

3 期末手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号)第25条第2項及び第5項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第1号)第7条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則(昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第3号)第8条第2項の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

4 パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

  6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上とみなす。

6 前項に規定するもののほか、任用期間や在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(給与の減額)

18 フルタイム会計年度任用職員又は月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

3 日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第9条第2項の規定による給料の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して給料を支給する。

4 時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第9条第3項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

(休職者の給与)

19 会計年度任用職員が法第28条第2項の規定により休職にされたときは、その休職の期間の給与は支給しない。

(給与からの控除に関する準用)

20 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第28条第1号、第4号及び第6号の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(給与の額及び支給方法その他身分取扱い)

21 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の額及び支給方法その他身分取扱いについては、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第30条及び第31条の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(この規則により難い場合の措置)

22 常勤の職員との権衡、当該会計年度任用職員の職務の特性その他の特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別段の取り扱いをすることができる。

(補則)

23 この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

 

附 則

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 令和2年3月1日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

附 則令和3年1130日規則第9号

この規則は、公布の日から施行する。

附 則令和4年3月28日規則第2号

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附 則令和4年9月30日規則第10

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附 則令和4年1226日規則第19

この規則は、公布の日から施行する。

 

別表第1(条関係

会計年度任用職員技能労務職給料表

 

職務の級

1級

2級

3級

 

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

 

132,300

183,600

205,200

133,200

185,100

206,400

134,200

186,600

207,800

135,100

188,000

209,100

136,100

189,200

210,400

137,100

190,700

211,800

138,100

192,100

213,200

139,100

193,400

214,600

139,900

194,800

215,900

10

140,900

195,800

217,500

11

141,900

197,100

219,100

12

143,000

198,200

220,500

13

143,800

199,400

221,700

14

144,800

200,500

223,200

15

145,800

201,600

224,700

16

146,800

202,700

226,000

17

147,900

203,600

226,900

18

149,200

204,700

227,600

19

150,400

205,700

228,500

20

151,600

206,700

229,500

21

152,700

207,600

230,300

22

153,900

208,700

231,800

23

155,100

209,800

233,100

24

156,300

210,800

234,200

25

157,400

211,700

235,600

26

158,900

212,600

236,900

27

160,400

213,300

238,200

28

161,900

214,200

239,500

29

163,300

215,100

240,300

30

164,700

216,300

241,500

31

166,200

217,300

242,800

32

167,700

218,200

243,900

33

169,100

218,800

245,000

34

170,900

220,000

246,200

35

172,700

221,100

247,300

36

174,500

222,300

248,500

37

176,200

222,800

249,800

38

177,900

223,900

250,800

39

179,600

225,100

252,100

40

181,300

226,100

253,400

41

182,800

226,900

254,400

42

184,200

228,100

255,600

43

185,500

229,100

256,500

44

186,900

230,200

257,800

45

188,400

231,300

258,600

46

189,700

232,200

259,600

47

191,100

233,300

260,700

48

192,500

234,300

261,600

49

193,800

235,300

262,800

50

194,900

236,300

263,800

51

196,000

237,300

264,900

52

197,200

238,300

265,600

53

198,300

239,400

266,500

54

199,400

240,400

267,600

55

200,300

241,100

268,800

56

201,400

241,800

270,000

57

202,500

242,700

270,800

58

203,500

243,600

271,800

59

204,500

244,500

272,900

60

205,500

245,200

273,900

61

206,600

246,000

274,900

62

207,500

246,900

276,000

63

208,400

247,800

276,800

64

209,300

248,700

277,900

65

210,000

249,500

278,700

66

210,800

250,300

279,500

67

211,500

251,100

280,300

68

212,300

251,800

281,100

69

212,700

252,500

281,700

70

213,300

253,100

282,500

71

213,600

253,500

283,300

72

214,000

253,900

284,000

73

214,200

254,100

284,800

74

214,600

254,500

285,500

75

215,100

255,000

286,300

76

215,700

255,500

287,100

77

215,900

255,800

287,700

78

216,600

256,200

288,200

79

217,100

256,700

288,700

80

217,600

257,200

289,100

81

218,300

257,500

289,500

82

218,600

257,800

289,900

83

219,200

258,100

290,400

84

219,900

258,400

290,900

85

220,500

258,600

291,300

86

220,900

258,800

291,900

87

221,300

259,100

292,500

88

222,000

259,400

293,100

89

222,500

259,600

293,400

90

223,000

259,800

293,900

91

223,500

260,200

294,400

92

223,900

260,400

294,800

93

224,300

260,700

295,200

94

224,700

261,100

295,700

95

225,100

261,400

296,200

96

225,400

261,700

296,700

97

225,700

261,900

297,000

98

226,200

262,200

297,400

99

226,700

262,400

297,900

100

227,200

262,700

298,400

101

227,600

263,000

298,800

102

228,100

263,200

299,200

103

228,700

263,500

299,500

104

229,300

263,800

299,800

105

229,700

264,000

300,100

106

230,200

264,200

300,500

107

230,500

264,500

300,900

108

230,900

264,700

301,300

109

231,100

265,000

301,600

110

231,500

265,300

302,000

111

232,000

265,600

302,400

112

232,400

265,800

302,700

113

232,600

266,000

302,900

114

233,100

266,300

303,200

115

233,600

266,500

303,500

116

234,100

266,700

303,700

117

234,400

267,000

303,900

118

234,800

267,300

304,200

119

235,200

267,600

304,500

120

235,600

267,900

304,700

121

236,000

268,100

304,900

122

 

268,300

305,200

123

 

268,600

305,500

124

 

268,900

305,700

125

 

269,100

305,900

126

 

269,300

306,200

127

 

269,600

306,500

128

 

269,900

306,700

129

 

270,100

306,900

130

 

270,300

307,200

131

 

270,600

307,500

132

 

270,900

307,700

133

 

271,100

307,900

134

 

271,300

 

135

 

271,600

 

136

 

271,900

 

137

 

272,100

 

 

別表第2(第5条関係)

会計年度任用職員技能労務職給料表級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

やや高度の知識、技術、経験等を要する職務