八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

		（令和２年３月30日規則第４号）
改正	令和３年11月30日規則第９号		令和４年３月28日規則第２号
	令和４年９月30日規則第10号		令和４年12月26日規則第19号
	令和５年３月31日規則第19号		令和６年３月28日規則第４号

（趣旨）

第１条　この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「条例」という。）第22条及び第23条の規定による会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の意義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　会計年度任用職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

(4)　給与　条例第22条第１項及び第23条第１項に規定する給与の種類のうち、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

（給料の支給）

第３条　給料を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「月額のパートタイム会計年度任用職員」という。）及びフルタイム会計年度任用職員の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも当月の21日までに支給しなければならない。

２　給料を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

３　前２項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

（給料表）

第４条　会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第１に定めるとおりとする。

２　前項に規定する給料表（以下「給料表」という。）は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

（職務の級の決定基準）

第５条　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第２の級別職務分類表に定めるとおりとする。

（新たに任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第６条　任命権者は、新たに任用した会計年度任用職員の職務を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、別に定める基準に従い、その者の号給を決定しなければならない。

（再び任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第７条　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

２　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

３　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前２項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第８条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前３条の規定により決定された給料表の号給に定める給料月額（以下「基準月額」という。）とする。ただし、最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号）第２条第１項の規定により基準月額を換算した額が、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額（以下「最低賃金額」という。）に達しない場合における同法第14条第２項の規定による当該地域別最低賃金の決定又はその改正の決定の発効日（以下「発効日」という。）以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

（パートタイム会計年度任用職員の給料）

第９条　月額のパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（令和２年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第２号。以下「勤務条件規則」という。）第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、管理者が別に定めるところにより、当該最低賃金額を月額に換算した額とする。

２　給料を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第４条第２項本文の規定により１日につき割り振られる勤務時間（以下「１日当たりのフルタイム勤務時間」という。）で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、最低賃金法施行規則第２条第１項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額に当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とする。

３　給料を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の給料の額は、基準月額を、１日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た時間で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

４　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の給料は、任命権者が別に定める。

（通勤手当）

第10条　条例第７条第１項各号に掲げる職員に該当する会計年度任用職員には、通勤手当を支給する。

２　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が５日未満であるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額については、管理者が別に定める。

（特殊勤務手当）

第11条　特別の考慮を必要とする勤務に従事する会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、常勤の職員の例による。

３　前項の規定にかかわらず、月額のパートタイム会計年度任用職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定した特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

４　第２項の規定にかかわらず、日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、管理者が別に定める１日当たりの特殊勤務手当の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

（時間外勤務手当）

第12条　勤務条件規則第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務手当を支給する。

２　前項の規定による時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当は、正規の勤務時間外にした勤務１時間につき、第15条の規定による勤務１時間当たりの給与額（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までのうちである場合は、その勤務１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額）とする。

３　前項の規定にかかわらず、勤務条件規則第６条の規定により、あらかじめ勤務条件規則第４条第２項又は第５条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員への時間外勤務手当は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条第１項の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第15条の規定による勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４　第１項の規定による時間外勤務手当の支給方法等は、常勤の職員の例による。

（休日勤務手当）

第13条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号）第９条に規定する祝日法による休日及び同条に規定する年末年始の休日（勤務条件規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、これらの休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、これらの休日に代わる代休日をいう。以下これらを「祝日法による休日及び年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、休日勤務手当を支給する。

２　前項の規定による休日勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（夜間勤務手当）

第14条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

２　前項の規定による夜間勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）

第15条　第12条第２項及び第３項、第13条第２項並びに前条第２項の規定に基づき、常勤の職員の例により手当の額を算定する場合（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の手当額を算定する場合に限る。）の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、管理者が別に定める。

（宿日直手当）

第16条　宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、宿日直勤務手当を支給する。

２　前項の規定による宿日直勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

（期末手当）

第17条　期末手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し支給する。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　６月　100分の100

(2)　５月以上６月未満　100分の80

(3)　３月以上５月未満　100分の60

(4)　３月未満　100分の30

３　期末手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号）第25条第２項及び第５項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第１号）第７条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則（昭和50年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）第８条第２項の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間や在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（勤勉手当）

第17条の２　勤勉手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し、当該会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３　勤勉手当の支給方法等は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第26条第２項及び第４項、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第13条並びに八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与等に関する規則第８条第２項の規定を除き、常勤の職員の勤勉手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５　６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間及び勤務期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（給与の減額）

第18条　フルタイム会計年度任用職員又は月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

２　前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

３　日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第２項の規定による給料の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して給料を支給する。

４　時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第３項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

（休職者の給与）

第19条　会計年度任用職員が法第28条第２項の規定により休職にされたときは、その休職の期間の給与は支給しない。

（給与からの控除に関する準用）

第20条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第28条第１号、第４号及び第６号の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（給与の額及び支給方法その他身分取扱い）

第21条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の額及び支給方法その他身分取扱いについては、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第30条及び第31条の規定の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

（この規則により難い場合の措置）

第22条　常勤の職員との権衡、当該会計年度任用職員の職務の特性その他の特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別段の取り扱いをすることができる。

（補則）

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附　則

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　令和２年３月１日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第６条及び第７条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

附　則（令和３年11月30日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月28日規則第２号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月30日規則第10号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和４年12月26日規則第19号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月31日規則第19号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月28日規則第４号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表

	職務の級	１級	２級	３級
	号給	給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
１		147,100	200,200	219,900
２		148,100	201,200	221,000
３		149,100	202,200	221,900
４		150,100	203,000	222,800
５		151,200	203,700	223,800
６		152,300	205,200	225,100
７		153,400	206,500	226,300
８		154,400	207,600	227,400
９		155,300	208,900	228,700
10		156,400	209,600	230,300
11		157,500	210,400	231,800
12		158,600	211,100	233,000
13		159,500	212,200	234,100
14		160,600	213,100	235,300
15		161,800	214,000	236,500
16		162,900	214,800	237,400
17		164,000	215,700	238,000
18		165,400	216,700	238,400
19		166,700	217,600	238,800
20		167,900	218,500	239,300
21		169,000	219,200	239,800
22		170,200	220,000	241,100
23		171,400	220,800	242,300
24		172,600	221,400	243,200
25		173,700	222,100	244,300
26		175,200	222,600	245,500
27		176,700	223,000	246,700
28		178,200	223,500	247,900
29		179,600	224,100	248,700
30		181,000	225,100	249,800
31		182,500	226,000	251,000
32		184,000	226,600	252,100
33		185,400	227,100	253,200
34		187,100	228,100	254,100
35		188,800	229,100	255,000
36		190,500	230,100	256,000
37		192,200	230,600	257,000
38		193,300	231,700	257,800
39		194,700	232,800	258,600
40		195,800	233,800	259,500
41		196,800	234,500	260,400
42		198,200	235,500	261,300
43		199,400	236,400	262,200
44		200,600	237,200	263,200
45		202,100	238,000	263,800
46		203,100	238,800	264,700
47		204,000	239,500	265,700
48		205,100	240,100	266,600
49		206,200	240,700	267,600
50		207,200	241,600	268,400
51		208,100	242,500	269,200
52		209,100	243,300	269,900
53		210,200	244,200	270,500
54		211,200	245,100	271,300
55		212,100	245,700	272,100
56		213,000	246,400	272,900
57		213,900	247,200	273,500
58		214,500	247,900	274,400
59		215,200	248,600	275,300
60		216,000	249,200	276,200
61		216,800	249,800	277,100
62		217,300	250,600	278,100
63		217,800	251,400	278,900
64		218,300	252,000	279,800
65		218,800	252,600	280,600
66		219,400	253,100	281,400
67		220,000	253,500	282,200
68		220,500	253,900	282,900
69		220,800	254,600	283,500
70		221,100	255,100	284,300
71		221,400	255,500	285,100
72		221,700	255,800	285,800
73		221,900	256,000	286,500
74		222,300	256,300	287,200
75		222,600	256,700	287,900
76		223,000	257,100	288,700
77		223,200	257,400	289,200
78		223,700	257,800	289,700
79		224,000	258,200	290,100
80		224,300	258,600	290,500
81		224,600	258,900	290,900
82		224,900	259,200	291,300
83		225,200	259,500	291,800
84		225,500	259,700	292,300
85		225,800	259,900	292,600
86		226,100	260,100	293,100
87		226,400	260,400	293,700
88		226,700	260,700	294,200
89		227,000	260,900	294,500
90		227,400	261,100	295,000
91		227,700	261,400	295,500
92		228,000	261,600	295,800
93		228,200	261,900	296,200
94		228,500	262,200	296,700
95		228,800	262,500	297,200
96		229,100	262,700	297,700
97		229,300	262,900	298,000
98		229,600	263,200	298,400
99		229,800	263,400	298,900
100		230,100	263,700	299,400
101		230,400	264,000	299,800
102		230,600	264,200	300,200
103		230,900	264,500	300,500
104		231,200	264,800	300,800
105		231,500	265,000	301,100
106		232,000	265,200	301,500
107		232,300	265,500	301,900
108		232,600	265,700	302,300
109		232,800	266,000	302,600
110		233,200	266,300	303,000
111		233,600	266,600	303,400
112		233,900	266,800	303,700
113		234,100	267,000	303,900
114		234,600	267,300	304,200
115		235,100	267,500	304,500
116		235,600	267,700	304,700
117		235,900	268,000	304,900
118		236,300	268,300	305,200
119		236,700	268,600	305,500
120		237,000	268,900	305,700
121		237,400	269,100	305,900
122			269,300	306,200
123			269,600	306,500
124			269,900	306,700
125			270,100	306,900
126			270,300	307,200
127			270,600	307,500
128			270,900	307,700
129			271,100	307,900
130			271,300	308,200
131			271,600	308,500
132			271,900	308,700
133			272,100	308,900
134			272,300
135			272,600
136			272,900
137			273,100

別表第２（第５条関係）

会計年度任用職員技能労務職給料表級別職務分類表
職務の級	基準となる職務
１級	定型的又は補助的な業務を行う職務
２級	相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級	やや高度の知識、技術、経験等を要する職務