八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

 

（令和２年３月30日規則第３号）

改正

令和３年11月30日規則第８号

令和４年３月28日規則第１号

 

令和４年９月30日規則第９号

令和４年12月26日規則第18号

 

令和５年３月31日規則第17号

令和６年３月28日規則第２号

（趣旨）

第１条　この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「給与条例」という。）第30条及び第31条の規定による会計年度任用職員の給与並びに八戸地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第19号。以下「旅費等条例」という。）第32条第３項から第５項までの規定による費用弁償（以下「費用弁償」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の意義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　会計年度任用職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

(4)　給与　パートタイム会計年度任用職員にあっては給与条例第30条第１項に規定する報酬、期末手当及び勤勉手当、フルタイム会計年度任用職員にあっては給与条例第31条第１項に規定する給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

(5)　給与等　給与及び費用弁償をいう。

（報酬及び給料の支給）

第３条　報酬を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「月額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬（第９条第１項に規定する報酬月額に限る。）及びフルタイム会計年度任用職員の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも当月の21日までに支給しなければならない。

２　報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬（第９条第２項又は第３項の規定による報酬に限る。）については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

３　前２項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

（給料表）

第４条　会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第１のとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

２　前項に規定する給料表（以下「給料表」という。）は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

（職務の級の決定基準）

第５条　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第２の級別職務分類表に定めるとおりとする。

（新たに任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第６条　任命権者は、新たに任用した会計年度任用職員の職務を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、別に定める基準に従い、その者の号給を決定しなければならない。

（再び任用された会計年度任用職員の職務の級及び号給）

第７条　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級は、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

２　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

３　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前２項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第８条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前３条の規定により決定された給料表の号給に定める給料月額（以下「基準月額」という。）とする。

２　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬月額等）

第９条　月額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を八戸地域広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（令和２年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第２号。以下「勤務条件規則」という。）第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「報酬月額」という。）とする。

２　報酬を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた１日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第４条第２項本文の規定により１日につき割り振られる勤務時間（以下「１日当たりのフルタイム勤務時間」という。）で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

３　報酬を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員（以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬の額は、基準月額を、１日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た数で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

４　第４条第２項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の報酬は、任命権者が別に定める。

（通勤手当）

第10条　給与条例第16条第１項各号に掲げる職員に該当するフルタイム会計年度任用職員には、通勤手当を支給する。

２　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。

（通勤に係る費用弁償）

第11条　旅費等条例第32条第３項の規定によるパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額、支給方法等は、常勤の職員の通勤手当の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が５日未満であるパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額については、管理者が別に定める。

（特殊勤務手当等）

第12条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事するフルタイム会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第17号）及び八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給規則（昭和55年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第１号）に定めるところによる。

３　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を報酬で考慮することが適当でないと認められるものに従事したパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当に相当する額の報酬（以下「特殊勤務加算報酬」という。）を第９条各項の規定による報酬に加算して支給する。

４　月額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務加算報酬の額は、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について常勤の職員の例により特殊勤務手当を算定した場合の額とする。ただし、月額で定める特殊勤務手当に相当する特殊勤務加算報酬の額については、常勤の職員の例により算定した場合の特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第３条第１項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

５　日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務加算報酬の額は、管理者が別に定める１日当たりの特殊勤務加算報酬の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

６　特殊勤務加算報酬の種類、支給される職員の範囲等については、常勤の職員の特殊勤務手当の例による。

（時間外勤務手当等）

第13条　勤務条件規則第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、時間外勤務手当を支給する。

２　前項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

３　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、時間外勤務手当に相当する額の報酬（以下「時間外勤務加算報酬」という。）を第９条各項の規定による報酬に加算して支給する。

４　前項の時間外勤務加算報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員について常勤の職員の例により時間外勤務手当を算定した場合の額とする。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務加算報酬の額は、正規の勤務時間外にした勤務１時間につき、第16条の規定による勤務１時間当たりの給与額（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までのうちである場合は、その勤務１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額）とする。

５　前２項の規定にかかわらず、勤務条件規則第６条の規定により、あらかじめ勤務条件規則第４条第２項又は第５条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条第３項の規定により休日勤務加算報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第16条の規定による勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務加算報酬として支給する。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

６　前各項の規定による時間外勤務手当及び時間外勤務加算報酬の支給方法等は、常勤の職員の時間外勤務手当の例による。

（休日勤務手当等）

第14条　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号）第９条に規定する祝日法による休日及び同条に規定する年末年始の休日（勤務条件規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、これらの休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、これらの休日に代わる代休日をいう。以下これらを「祝日法による休日及び年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、休日勤務手当を支給する。

２　前項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

３　祝日法による休日及び年末年始の休日等に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、休日勤務手当に相当する額の報酬（以下「休日勤務加算報酬」という。）を第９条各項の規定による報酬に加算して支給する。

４　前項の休日勤務加算報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員について常勤の職員の例により休日勤務手当を算定した場合の額とする。

５　前各項の規定による休日勤務手当及び休日勤務加算報酬の支給方法等は、常勤の職員の休日勤務手当の例による。

（夜間勤務手当等）

第15条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

２　前項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

３　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当に相当する額の報酬（以下「夜間勤務加算報酬」という。）を第９条各項の規定による報酬に加算して支給する。

４　前項の夜間勤務加算報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員について常勤の職員の例により夜間勤務手当を算定した場合の額とする。

５　前各項の規定による夜間勤務手当及び夜間勤務加算報酬の支給方法等は、常勤の職員の夜間勤務手当の例による。

（加算報酬額の算定における勤務１時間当たりの給与額の算出）

第16条　第13条第４項及び第５項、第14条第４項並びに前条第４項の規定により手当の額を算定する場合（月額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の加算に係る額を算定する場合に限る。）の勤務１時間当たりの給与額は、報酬月額及び特殊勤務加算報酬の額（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の時間外勤務手当及び宿日直手当等支給規則（昭和51年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第12号）第５条第１項各号に掲げる手当に相当するものに限る。）の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから同条第２項に規定する管理者が定める時間を減じたもので除して得た額とする。

２　第13条第４項及び第５項、第14条第４項並びに前条第４項の規定により手当の額を算定する場合（日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の報酬の加算に係る額を算定する場合に限る。）の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、管理者が別に定める。

（宿日直手当等）

第17条　宿日直勤務を命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、宿日直勤務手当を支給する。

２　前項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の宿日直勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

３　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、宿日直勤務手当に相当する額の報酬（以下「宿日直勤務加算報酬」という。）を第９条各項の規定による報酬に加算して支給する。

４　宿日直勤務加算報酬の額は、当該パートタイム会計年度任用職員について常勤の職員の例により宿日直勤務手当を算定した場合の宿日直勤務手当の額とする。

５　前各項の規定による宿日直勤務手当及び宿日直勤務加算報酬の額の支給方法等は、常勤の職員の宿日直勤務手当の例による。

（期末手当）

第18条　期末手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し支給する。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　６月　100分の100

(2)　５月以上６月未満　100分の80

(3)　３月以上５月未満　100分の60

(4)　３月未満　100分の30

３　期末手当の支給方法等は、給与条例第25条第２項及び第５項並びに八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第１号）第７条の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５  ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間及び在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（勤勉手当）

第18条の２　勤勉手当は、任期の定めが６月以上、かつ、１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し、当該会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３　勤勉手当の支給方法等は、給与条例第26条第２項及び第４項並びに八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第13条の規定を除き、常勤の職員の勤勉手当の例による。

４　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

５　６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上とみなす。

６　前項に規定するもののほか、任用期間及び勤務期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）

第19条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

２　前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）

第20条　月額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して報酬を支給する。

２　前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、報酬月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

３　日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第２項の規定による報酬の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して報酬を支給する。

４　時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第９条第３項の規定による報酬の額を減額して報酬を支給する。

（休職者の給与）

第21条　会計年度任用職員が法第28条第２項の規定により休職にされたときは、その休職の期間の給与は支給しない。

（給与からの控除に関する準用）

第22条　給与条例第28条第１号、第４号及び第６号の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（この規則により難い場合の措置）

第23条　常勤の職員との権衡、当該会計年度任用職員の職務の特性その他の特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、この規則の規定にかかわらず、任命権者が別段の取り扱いをすることができる。

（補則）

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

 

附　則

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２　令和２年３月１日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第６条及び第７条の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

附　則（令和３年11月30日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年３月28日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月30日規則第９号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和４年12月26日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月31日規則第17号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月28日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

 

別表第１（第４条関係）

会計年度任用職員行政職給料表

 

職務の級

１級

２級

３級

 

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

 

円

円

円

１

162,100

208,000

240,900

２

163,200

209,700

242,400

３

164,400

211,400

243,800

４

165,500

212,900

245,200

５

166,600

214,400

246,400

６

167,700

216,200

248,000

７

168,800

217,900

249,500

８

169,900

219,600

250,900

９

170,900

221,100

252,000

10

172,300

222,600

253,400

11

173,600

224,100

254,900

12

174,900

225,600

256,200

13

176,100

226,800

257,500

14

177,600

228,200

258,700

15

179,100

229,600

259,900

16

180,700

231,000

261,100

17

181,800

232,400

262,300

18

183,200

234,000

263,600

19

184,600

235,500

264,900

20

186,000

236,900

266,200

21

187,300

238,100

267,600

22

189,600

239,700

269,100

23

191,800

241,200

270,700

24

194,000

242,600

272,200

25

196,200

243,600

273,800

26

197,900

245,100

275,500

27

199,400

246,400

277,100

28

200,900

247,600

278,700

29

202,400

248,700

280,300

30

203,800

249,700

281,800

31

205,200

250,600

283,300

32

206,600

251,500

284,800

33

208,000

252,400

285,900

34

209,300

253,300

287,500

35

210,600

254,100

289,000

36

211,900

254,900

290,500

37

213,200

255,600

291,900

38

214,400

256,700

293,500

39

215,600

257,900

295,100

40

216,700

259,000

296,700

41

217,800

260,200

298,200

42

218,900

261,400

299,800

43

219,900

262,500

301,300

44

220,900

263,600

302,800

45

221,800

264,700

304,400

46

222,700

265,800

306,000

47

223,600

266,900

307,600

48

224,500

267,900

309,100

49

225,400

268,900

310,000

50

226,300

269,900

311,500

51

227,200

270,900

313,000

52

228,100

271,800

314,600

53

228,900

272,700

316,200

54

229,800

273,600

317,800

55

230,700

274,500

319,300

56

231,500

275,400

320,800

57

231,800

276,300

322,200

58

232,600

277,200

323,400

59

233,300

278,100

324,500

60

233,900

279,000

325,600

61

234,500

280,000

326,300

62

235,200

281,000

327,200

63

235,800

281,900

328,000

64

236,300

282,800

328,800

65

236,800

283,300

329,600

66

237,300

284,000

330,000

67

237,800

284,700

330,600

68

238,400

285,600

331,300

69

238,900

286,600

332,100

70

239,400

287,400

332,800

71

239,900

288,200

333,500

72

240,400

289,000

334,100

73

240,900

289,700

334,600

74

241,400

290,200

335,200

75

241,800

290,600

335,700

76

242,300

291,000

336,300

77

242,800

291,200

336,600

78

243,300

291,500

337,100

79

243,800

291,700

337,500

80

244,300

292,000

337,900

81

244,700

292,200

338,300

82

245,200

292,400

338,800

83

245,600

292,700

339,300

84

246,000

292,900

339,800

85

246,400

293,200

340,100

86

246,800

293,500

340,500

87

247,200

293,800

341,000

88

247,600

294,100

341,400

89

248,000

294,400

341,700

90

248,500

294,800

342,100

91

248,800

295,100

342,600

92

249,100

295,500

343,000

93

249,400

295,700

343,200

94

 

295,900

343,600

95

 

296,200

344,100

96

 

296,600

344,500

97

 

296,800

344,700

98

 

297,100

345,100

99

 

297,500

345,500

100

 

297,900

345,800

101

 

298,100

346,100

102

 

298,400

346,500

103

 

298,800

346,900

104

 

299,100

347,300

105

 

299,300

347,800

106

 

299,600

348,200

107

 

300,000

348,600

108

 

300,300

349,000

109

 

300,500

349,500

110

 

300,900

349,900

111

 

301,300

350,200

112

 

301,600

350,500

113

 

301,800

351,000

114

 

302,000

 

115

 

302,300

 

116

 

302,700

 

117

 

302,900

 

118

 

303,100

 

119

 

303,400

 

120

 

303,700

 

121

 

304,100

 

122

 

304,300

 

123

 

304,600

 

124

 

304,900

 

125

 

305,200

 

備考　この表は、全ての会計年度任用職員（第４条第２項の規定により給料表の適用を受けない会計年度任用職員を除く。）に適用する。

別表第２（第５条関係）

級別職務分類表

ア　会計年度任用職員行政職給料表級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

やや高度の知識、技術、経験等を要する職務

イ　会計年度任用職員医療職給料表(1)級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

１級

医師又は歯科医師の職務

２級

相当高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務

３級

高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務

４級

極めて高度の知識経験に基づき困難な医療業務を行う職務

ウ　会計年度任用職員医療職給料表(2)級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

やや高度の知識、技術、経験等を要する職務

エ　会計年度任用職員医療職給料表(3)級別職務分類表

職務の級

基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級

相当の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

やや高度の知識、技術、経験等を要する職務