八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則
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（昭和48年６月11日規則第１号） |
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改正 |
昭和51年12月24日規則第８号 |
昭和59年６月８日規則第２号 |
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昭和62年４月３日規則第６号 |
平成元年３月31日規則第７号 |
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平成元年12月27日規則第17号 |
平成２年５月27日規則第４号 |
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平成２年12月27日規則第12号 |
平成３年３月27日規則第12号 |
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平成４年４月１日規則第８号 |
平成７年３月28日規則第５号 |
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平成９年12月24日規則第７号 |
平成11年12月27日規則第12号 |
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平成12年12月27日規則第11号 |
平成13年３月30日規則第８号 |
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平成14年12月24日規則第13号 |
平成16年３月31日規則第６号 |
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平成17年11月30日規則第17号 |
平成18年３月31日規則第６号 |
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平成19年12月28日規則第23号 |
平成21年５月29日規則第７号 |
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平成21年11月30日規則第８号 |
平成22年11月30日規則第11号 |
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平成23年３月31日規則第10号 |
平成23年５月31日規則第14号 |
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平成24年３月30日規則第７号 |
平成26年12月22日規則第10号 |
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平成28年３月23日規則第４号 |
平成29年12月22日規則第10号 |
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平成30年12月25日規則第11号 |
令和元年12月23日規則第３号 |
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令和２年３月30日規則第９号 |
令和３年３月30日規則第２号 |
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令和４年９月30日規則第14号 |
令和４年12月26日規則第17号 |
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令和５年12月26日規則第26号 |
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（趣旨）
第１条 この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「条例」という。）第32条の規定に基づき、条例第25条から第27条までに規定する職員の期末手当及び勤勉手当の支給について必要な事項を定めるものとする。
（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 条例第25条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第25条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員で給与の支給を受けていないものをいう。）
(2) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(3) 停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）
(4) 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書の規定による許可を受けている職員をいう。）
(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第７条第１項に規定する職員以外の職員
第３条 条例第25条第１項後段に規定する「管理者が定める職員」とは、次に掲げる職員をいう。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員（法第22条の３第４項の規定による臨時的任用である者を除き、非常勤である者にあっては、法第22条の２に規定する会計年度任用職員のうち管理者が定める者又は法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）に限る。）となったもの
(3) その退職に引き続き次に掲げる者（臨時である者を除き、非常勤である者にあっては、法第22条の２に規定する会計年度任用職員のうち管理者が定める者又は定年前再任用短時間勤務職員に限る。）となったもの
ア 公社、公庫等の職員（管理者の定める者に限る。以下同じ。）
イ 国又は他の地方公共団体の職員（管理者の定める者に限る。以下同じ。）
第４条 条例第27条第７項ただし書に規定する「管理者が定める職員」とは、前条第２号及び第３号に掲げる職員とする。
第５条 基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について、前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職だけをもって、当該退職とする。
（期末手当に係る在職期間）
第６条 条例第25条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次の各号に掲げる期間を除いた期間とする。
(1) 第２条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、全期間
(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
(3) 休職にされた期間については、その２分の１の期間
(4) 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第７条第11項に規定する算出率をいう。第12条第４号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
(5) 条例第30条又は第31条の規定の適用を受ける職員として在職した期間については、全期間
２ 公務傷病等による休職者（条例第27条第１項の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間は、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
第７条 基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間とみなして当該在職期間に算入する。
(1) 公社、公庫等の職員
(2) 国又は他の地方公共団体の職員
２ 前項の期間の算定については、前条の規定を準用する。
（加算を受ける職員及び加算割合）
第７条の２ 条例第25条第５項（条例第26条第４項において準用する場合を含む。）の各給料表ごとに規則で定める職員及び当該職員ごとに100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第１のとおりとする。
（一時差止処分に係る在職期間）
第７条の３ 条例第25条の２及び第25条の３（これらの規定を条例第26条第５項及び第27条第８項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 第７条第１項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
第７条の４ 任命権者は、条例第25条の３第１項（条例第26条第５項及び第27条第８項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。
第７条の５ 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第７条の６ 条例第25条の３第２項（条例第26条第５項及び第27条第８項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。
２ 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第７条の７ 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第７条の８ 条例第25条の３第５項（条例第26条第５項及び第27条第８項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（次条において「処分説明書」という。）には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
（処分説明書の写しの提出）
第７条の９ 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し１通を管理者に提出しなければならない。
（その他の事項）
第７条の10 第７条の３から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第８条 条例第26条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第26条第５項において準用する条例第25条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者（公務傷病等による休職者を除く。）
(2) 第２条第３号又は第４号に該当する職員
(3) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
第９条 条例第26条第１項後段に規定する「管理者が定める職員」とは、次に掲げる職員をいう。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) 第３条第２号及び第３号に掲げる職員
２ 第５条の規定は、前項の場合に準用する。
（勤勉手当の支給割合）
第10条 条例第26条第２項前段に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第14条に規定する職員の勤務成績による割合（同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第11条 勤勉手当の期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第12条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間のうち、次の各号に掲げる期間を除いた期間とする。
(1) 第２条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間
(2) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第６条第１項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間（公務傷病等による休職者であった期間を除く。）
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 条例第18条の規定により給与を減額された期間（その期間の対象となった時間が７時間45分未満である場合を除く。）
(6) 負傷又は病気（公務上の負傷若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは病気を除く。）により勤務しなかった期間から週休日、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号）第８条の３第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、管理者が定める期間を除く。
(7) 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例第13条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間
(8) 育児休業法第９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(9) 条例第30条又は第31条の規定の適用を受ける職員として在職した期間
(10) 基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第13条 第７条第１項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２ 前項の期間の算定については、前条各号に掲げる期間に相当する期間を除いた期間とする。
（勤勉手当の成績率）
第14条 勤勉手当の成績率は、勤務成績に応じて別表第３に定める割合の範囲内で管理者が定める。ただし、懲戒処分を受けた者で管理者が認めるものには、当該割合を超えて定めることができる。
（支給日）
第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第４の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。
（端数計算）
第16条 条例第25条第２項の期末手当基礎額又は条例第26条第２項前段の勤勉手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 平成21年６月に支給する勤勉手当の成績率は、第14条の規定にかかわらず、勤務成績に応じて次の表に定める割合の範囲内で管理者が定める。ただし、懲戒処分を受けた者で管理者が認めるものには、当該割合を超えて定めることができる。
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勤務成績 |
割 合 |
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再任用職員以外の職員 |
再任用職員 |
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勤務成績の優秀な者 |
100分の77.5以上100分の102.5以下 |
100分の35以上100分の47以下 |
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勤務成績の良好な者 |
100分の67.5以上100分の76.5以下 |
100分の30以上100分の34以下 |
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服務規律等の不良な者 |
100分の53.5以上100分の62.5以下 |
100分の26以上100分の29以下 |
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懲戒処分を受けた者 |
100分の32.5以上100分の52.5以下 |
100分の15以上100分の25以下 |
附 則（昭和51年12月24日規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則別表第２の規定は、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年６月８日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年４月３日規則第６号）
この規則は、昭和62年４月５日から施行する。
附 則（平成元年３月31日規則第７号）
この規則は、平成元年４月２日から施行する。
附 則（平成元年12月27日規則第17号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年５月27日規則第４号）
この規則は、平成２年５月27日から施行する。
附 則（平成２年12月27日規則第12号）
１ この規則は、平成３年１月１日から施行する。
２ 平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第12条第４号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月27日規則第12号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成２年６月１日から適用する。
附 則（平成４年４月１日規則第８号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月28日規則第５号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月24日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月27日規則第12号）
この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成12年12月27日規則第11号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成13年３月30日規則第８号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月24日規則第13号）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第７条第１項の規定の適用については、同項中「６箇月」とあるのは、「３箇月」とする。
附 則（平成16年３月31日規則第６号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日規則第17号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第６号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月28日規則第23号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日規則第８号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日規則第11号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第10号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年５月31日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第７号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月22日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成26年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月23日規則第４号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成29年12月22日規則第11号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年12月25日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和元年12月23日規則第３号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則別表第３アの表の改正規定に限る。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月30日規則第９号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月30日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年９月30日規則第14号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年12月26日規則第17号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
３ 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第６号）附則第22項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、同条例附則第20項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第２条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則（次項において「改正後の規則」という。）第３条第２号及び第３号の規定を適用する。
４ 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第８項に規定する暫定再任用職員は、同条例附則第20項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則別表第３の規定を適用する。
附 則（令和５年12月26日規則第26号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。
別表第１（第７条の２関係）
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給 料 表 |
職 員 |
加算割合 |
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行政職給料表 |
職務の級８級の職員 |
100分の20 |
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職務の級７級及び６級の職員 |
100分の15 |
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職務の級５級及び４級の職員 |
100分の10 |
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職務の級３級の職員 |
100分の５ |
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公安職給料表 |
職務の級９級の職員 |
100分の20 |
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職務の級８級及び７級の職員 |
100分の15 |
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職務の級６級及び５級の職員 |
100分の10 |
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職務の級４級の職員 |
100分の５ |
備考
この表の給料表欄の給料表に対応する職員欄に掲げる職員の属する職務の級のうちそれぞれ最下位の職務の級の１級下位の職務の級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が特に必要と認めるものについては、加算割合が100分の５と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
別表第２（第11条関係）
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勤 務 期 間 |
割 合 |
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６箇月 |
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100分の100 |
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５箇月15日 |
〜６箇月 |
100分の95 |
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５箇月 |
〜５箇月15日 |
100分の90 |
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４箇月15日 |
〜５箇月 |
100分の80 |
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４箇月 |
〜４箇月15日 |
100分の70 |
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３箇月15日 |
〜４箇月 |
100分の60 |
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３箇月 |
〜３箇月15日 |
100分の50 |
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２箇月15日 |
〜３箇月 |
100分の40 |
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２箇月 |
〜２箇月15日 |
100分の30 |
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１箇月15日 |
〜２箇月 |
100分の20 |
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１箇月 |
〜１箇月15日 |
100分の15 |
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15日 |
〜１箇月 |
100分の10 |
|
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〜15日 |
100分の５ |
|
０ |
|
０ |
備考 この表の勤務期間の欄中「５箇月15日〜６箇月」等とあるのは「勤務期間５箇月15日以上６箇月未満」等を、「０」とあるのは「勤務しなかった場合」を示す。
別表第３（第14条関係）
ア 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員
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勤務成績 |
割合 |
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基準日が６月１日である場合 |
基準日が12月１日である場合 |
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勤務成績の優秀な者 |
100分の105.0以上100分の130.0以下 |
100分の110.0以上100分の135.0以下 |
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勤務成績の良好な者 |
100分の95.0以上100分の104.0以下 |
100分の100.0以上100分の109.0以下 |
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服務規律等の不良な者 |
100分の81.0以上100分の90.0以下 |
100分の86.0以上100分の95.0以下 |
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懲戒処分を受けた者 |
100分の60.0以上100分の80.0以下 |
100分の65.0以上100分の85.0以下 |
イ 定年前再任用短時間勤務職員
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勤務成績 |
割合 |
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基準日が６月１日である場合 |
基準日が12月１日である場合 |
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勤務成績の優秀な者 |
100分の50.0以上100分の62.0以下 |
100分の52.5以上100分の64.5以下 |
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勤務成績の良好な者 |
100分の45.0以上100分の49.0以下 |
100分の47.5以上100分の51.5以下 |
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服務規律等の不良な者 |
100分の41.0以上100分の44.0以下 |
100分の43.5以上100分の46.5以下 |
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懲戒処分を受けた者 |
100分の30.0以上100分の40.0以下 |
100分の32.5以上100分の42.5以下 |
別表第４（第15条関係）
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基 準 日 |
支 給 日 |
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６月１日 |
６月30日 |
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12月１日 |
12月10日 |