八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例

 

(昭和46年7月1日条例第14号)

改正

昭和461210日条例第30

昭和50年3月22日条例第7号

 

昭和551225日条例第3号

昭和56年3月30日条例第1号

 

昭和601227日条例第4号

昭和631226日条例第3号

 

平成3年1226日条例第14

平成5年1227日条例第6号

 

平成7年3月28日条例第1号

平成8年1226日条例第3号

 

平成13年3月30日条例第3号

平成1611月8日条例第8号

 

平成28年3月23日条例第5号

 

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員(常時勤務に服する者(同法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く。)をいう。以下同じ。)に支給する寒冷地手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(寒冷地手当の支給)

第2条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(次条において「基準日」という。)において在職する職員に対しては、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。次条において「給与条例」という。)に規定する給与のほか、予算の範囲内で、この条例の定めるところにより寒冷地手当を支給する。

(寒冷地手当の額)

第3条 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

世 帯 等 の 区 分

世帯主である職員

扶養親族のある職員

17,800

その他の世帯主である職員

10,200

その他の職員

7,360

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、給与条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(管理者が定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして管理者が定めるものを含まないものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第27条第2項、第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか、地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の管理者が定める職員 0

3 職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、管理者が定める額とする。

(1) 基準日において前項各号のいずれにも該当しない職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号のいずれかに該当する職員となった場合

(2) 基準日において前項各号のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号のいずれにも該当しない職員となった場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として管理者が定める場合

(この条例の施行に関し必要な事項)

第4条 この条例に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和461210日条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和50年3月22日条例第7号)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年8月6日(以下「適用日」という。)から適用する。(昭和50年3月規則第1号で、昭和50年3月27日から施行)

2 この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附 則(昭和551225日条例第3号抄)

改正 昭和601227日条例第4号

平成8年1226日条例第3号

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 (前略)第2条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)(中略)の規定は昭和55年8月6日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

6 改正後の寒冷地手当条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額が暫定基準額に達しないこととなるものについては、同項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

7 前項の暫定基準額は、基準日(基準日の翌日から管理者が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、管理者が指定する八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第4号)第1条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に定める職務の等級の号給の昭和55年8月6日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他管理者が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を第2条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「改正前の寒冷地手当条例」という。)第3条第2項に規定する管理者が定める割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額とする。

8 昭和55年8月6日から管理者が定める日までの間(第6項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の寒冷地手当条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額(附則第6項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の寒冷地手当条例第3条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の寒冷地手当条例第3条第2項及び附則第6項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る改正後の寒冷地手当条例第3条第2項の基準額とする。

9 昭和55年8月6日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の寒冷地手当条例第3条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定(休職者にあっては、同条例第4条第2項の規定)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の寒冷地手当条例の例による額」という。)が改正後の寒冷地手当条例第3条第3項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者の給料の支給について用いられた八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第27条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(管理者が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の寒冷地手当条例第3条第3項及び第4項並びに第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の寒冷地手当条例の例による額を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

10 改正後の寒冷地手当条例第5条の規定は、同条の規定により返納させるべき理由で昭和55年8月6日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(委任事項)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

13 改正後の給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は改正前の寒冷地手当条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月30日条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和601227日条例第4号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項の規定(「別表第8」を「別表第9」に改める部分を除く。)は、昭和61年1月1日から施行する。

2 次に掲げる規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(3) 附則第11項の規定(「別表第8」を「別表第9」に改める部分に限る。)による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第14号)の規定

附 則(昭和631226日条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、(中略)第2条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(委任事項)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

7 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年1226日条例第14号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成3年12月規則第17号で、同3年1226日から施行)

附 則(平成5年1227日条例第6号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成7年3月28日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年1226日条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条の規定(中略)は、平成9年4月1日から施行する。

(委任事項)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9 平成8年度の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「寒冷地手当条例」という。)第2条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の管理者が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き組合行政区域内に勤務する職員の寒冷地手当(その支給すべき理由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第2条の規定による改正後の寒冷地手当条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)第3条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の給与条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の給与条例第11条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の給与条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に平成8年度基準日に対応する指定日における第3条の規定による改正前の寒冷地手当条例第3条第2項に規定する管理者が定める割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する管理者が定める額を合算した額(管理者が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の上欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき理由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を超えるときは、改正後の寒冷地手当条例第3条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の上欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

1万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

3万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

5万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

7万円

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成1611月8日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項から第5項までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置対象職員 平成16年度の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例第2条に規定する基準日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員(常時勤務に服する者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く。)をいう。)をいう。

(2) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(第1条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第1項及び第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、同条第1項及び第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(3) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、第2条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第3条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成1711月から平成183月まで

10,000

平成1811月から平成193月まで

14,000

平成1911月から平成203月まで

18,000

4 改正後の条例第3条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成16年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第8号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項及び平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成16年改正条例附則第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5 管理者が定める者が旧基準日の翌日以降に引き続き職員となった場合において、任用の事情、旧基準日から職員となった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第2条及び第3条の規定にかかわらず、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(委任事項)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成28年3月23日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。