八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例

 

(昭和46年7月1日条例第17号)

改正

昭和481012日条例第7号

昭和49年3月29日条例第2号

 

昭和50年3月22日条例第5号

昭和51年3月30日条例第2号

 

昭和53年3月30日条例第1号

昭和54年9月17日条例第3号

 

昭和55年3月29日条例第2号

昭和56年3月30日条例第2号

 

平成2年4月1日条例第5号

平成3年2月1日条例第5号

 

平成3年3月27日条例第10

平成4年4月1日条例第2号

 

平成4年9月1日条例第6号

平成6年4月1日条例第3号

 

平成11年3月31日条例第5号

平成13年3月30日条例第3号

 

平成19年3月30日条例第3号

平成191228日条例第9号

 

平成20年3月31日条例第2号

平成28年3月23日条例第5号

 

令和元年9月30日条例第5号

令和2年1224日条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号)第17条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条 この条例において「職員」とは、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第1条に規定する一般職に属する職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)をいう。

(特殊勤務手当の種類)

第3条 職員に支給する特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 主任技術者手当

(2) 救急業務手当

(3) 機関員手当

(4) 潜水作業手当

(5) 清掃業務手当

(6) 夜間焼却業務手当

(7) 毒物等取扱手当

(主任技術者手当)

第4条 主任技術者手当は、一般廃棄物処理施設の技術管理者、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者又は特定化学物質作業主任者を命ぜられた職員に支給する。

2 前項の手当の額は、勤務1月につき2,600円とする。

(救急業務手当)

第5条 救急業務手当は、消防職員(消防吏員である職員をいう。以下同じ。)が緊急患者の搬送等の業務に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事1回につき150円とする。

(機関員手当)

第6条 機関員手当は、次の各号に掲げる消防職員に支給する。

(1) 大型消防自動車若しくは特殊自動車又は消防艇の運転若しくは整備業務に従事することを命ぜられたもの

(2) 普通消防自動車の運転又は整備業務に従事することを命ぜられたもの

2 前項の手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる業務に従事する職員 勤務1月につき2,000円(勤務1月における業務に従事した日数が、4日以上7日未満の場合は1,200円)とする。

(2) 前項第2号に掲げる業務に従事する職員 勤務1月につき1,000円(勤務1月における業務に従事した日数が、4日以上7日未満の場合は600円)とする。

(潜水作業手当)

第7条 潜水作業手当は、消防職員が救助又は訓練等のため、潜水器具を着用し、潜水作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は、作業に従事1回につき200円とする。

(清掃業務手当)

第8条 清掃業務手当は、廃棄物の処分の業務に直接従事する職員に支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき380円とする。

(夜間焼却業務手当)

第9条 夜間焼却業務手当は、八戸清掃工場に勤務する職員が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる廃棄物焼却業務に従事したときに、次の表の左欄に掲げる従事時間数の区分に応じ、同表の右欄に定める額を支給する。

4時間以上

630

2時間以上4時間未満

410

2時間未満

210

(毒物等取扱手当)

10 毒物等取扱手当は、毒物、劇物又は特定毒物を使用する水質分析又は汚泥等分析の業務に従事する職員に支給する。

2 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき100円とする。

(月額で定める特殊勤務手当の額の特例)

11 月額で定める特殊勤務手当を地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に支給する場合における当該手当の額は、当該手当の額に八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例(平成7年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第1号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(特殊勤務手当の支給)

12 この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

 改正 令和2年1224日条例第3号

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(救急業務手当の特例)

2 管理者が定める区域において、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)から人の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事した消防職員に対しては、救急業務手当を支給する。この場合において、当該消防職員が従事したこの項前段に規定する管理者が定める業務が第5条第1項の業務に該当するときは、当該業務については、同条の規定は適用しない。

3 前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき4,000円の範囲内において管理者が定める。

附 則(昭和481012日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月29日条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月30日条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月17日条例第3号)

この条例は、昭和5410月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月1日条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年2月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月27日条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成191228日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正)

5 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例(昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第17号)の一部を次のように改正する。

  第13条中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

附 則(平成20年3月31日条例第2号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第3号)の一部を次のように改正する。

17条の表中「第13条」を「第11条」に改める。

附 則(平成28年3月23日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第5号抄)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1224日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項及び第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて支給された救急業務手当は、改正後の条例の規定による救急業務手当の内払とみなす。