八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則
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（昭和49年12月26日規則第６号） |
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改正 |
昭和50年12月25日規則第13号 |
昭和51年12月24日規則第10号 |
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昭和52年12月27日規則第４号 |
昭和53年12月25日規則第６号 |
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昭和54年12月26日規則第４号 |
昭和55年12月25日規則第８号 |
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昭和56年12月25日規則第４号 |
昭和57年９月30日規則第９号 |
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昭和58年12月26日規則第12号 |
昭和59年12月26日規則第４号 |
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昭和60年12月27日規則第６号 |
昭和62年４月３日規則第４号 |
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昭和62年12月22日規則第９号 |
平成元年３月31日規則第８号 |
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平成元年12月27日規則第16号 |
平成３年12月26日規則第22号 |
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平成５年５月21日規則第13号 |
平成８年12月26日規則第８号 |
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平成13年３月30日規則第５号 |
平成16年３月31日規則第５号 |
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平成17年３月31日規則第６号 |
平成19年12月28日規則第21号 |
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平成20年11月30日規則第10号 |
平成22年11月30日規則第10号 |
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令和２年６月16日規則第13号 |
令和５年３月31日規則第12号 |
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（この規則の趣旨）
第１条 この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「条例」という。）第16条の規定に基づき、職員に対する通勤手当の支給について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。
２ 条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。
（届出）
第３条 職員は、新たに条例第16条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式により、その通勤の実情を速やかに任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
（確認及び決定）
第４条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第５条 条例第16条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表第３に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第６条 普通交通機関等（新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
（通勤の経路又は方法）
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
（運賃等相当額）
第８条 条例第16条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 通用期間を支給単位期間（条例第16条第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額（価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額）。ただし、交代制勤務に従事する職員等で平均１箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交代制勤務に従事する職員にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額であって、最も低廉となるもの
(3) 管理者の定める普通交通機関等 管理者の定める額
２ 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第８条の２ 条例第16条第２項第２号（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号。）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
第９条 条例第16条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 条例第16条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものである者を除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(2) 条例第16条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額
(3) 条例第16条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。） 同項第２号に定める額
（交通の用具）
第10条 条例第16条第１項第２号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、組合の所有に属するものを除く。
(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具
(2) 自転車
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第10条の２ 条例第16条第３項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第10条の３ 条例第16条第３項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
第10条の４ 条例第16条第３項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。
（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第10条の５ 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 第７条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。
３ 第８条（第１項第３号を除く。）の規定は、条例第16条第３項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第８条第１項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第１号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同項第２号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と、同条第２項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。
（支給日等）
第10条の６ 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第12条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の条例第６条に規定する給料の支給定日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
４ 条例第16条第４項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第16条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第16条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(3) 職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第16条第３項第１号に規定する１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（第11条の２第３項第１号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）の合計額が２万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（支給の始期及び終期）
第11条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第11条の２ 条例第16条第５項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第16条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の途中において、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第11条の４第２項において「休職等となった場合」という。）
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第16条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの運賃等相当額等（第９条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第16条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額
(2) １箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第10条の６第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲げる場合を除く。） 55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者が定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
３ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第16条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。）が２万円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）
イ 使用している定期券に通用期間が６箇月を超えるものがある場合 管理者の定める額
(2) １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イ及びウに掲げる場合以外の場合 ２万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第10条の６第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ウに掲げる場合を除く。） ２万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
ウ 前号イに掲げる場合 管理者の定める額
４ 条例第16条第５項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第11条の３ 条例第16条第６項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は新幹線鉄道等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が６箇月を超える場合 管理者の定める期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は第８条第１項第３号の管理者の定める普通交通機関等 １箇月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の６第１項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のため旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第11条の４ 支給単位期間は、第11条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 月の中途において休職等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなったときを除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第12条 条例第16条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）
第13条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（委任事項）
第14条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
改正（平成22年11月30日規則第10号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（東北新幹線全線開業に伴う経過措置）
２ 平成22年12月１日（以下「基準日」という。）において東日本旅客鉄道株式会社が運行する鉄道で青森駅から八戸駅までの間の鉄道（以下「旧鉄道」という。）を利用して通勤する職員が、旧鉄道の利用に引き続き青い森鉄道株式会社が運行する鉄道又は新幹線鉄道（以下「新鉄道」という。）を利用して通勤する場合においては、第11条第２項前段の規定にかかわらず、同月４日以後に利用する交通機関等を基準日から利用して通勤するものとして、同月分から支給額を改定する。
３ 前項の場合において、平成22年12月４日以後の通勤の経路に定期券を使用する経路がある場合は、当該定期券を使用する経路又はこれに相当する経路に係る同月１日から同月３日までの間の通勤に利用する普通交通機関等又は新幹線鉄道等による通勤に要する回数分の運賃等の額及び特別料金等の額の２分の１に相当する額を同月の通勤手当として支給する。
４ 前２項の規定は、平成22年12月から通勤手当の支給を開始する場合であって、基準日において旧鉄道を利用して通勤し、これに引き続き新鉄道を利用して通勤する場合について準用する。
附 則（昭和50年12月25日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月24日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年12月27日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年12月25日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年12月26日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年12月25日規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年12月25日規則第４号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年９月30日規則第９号）
この規則は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年12月26日規則第12号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年12月26日規則第４号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
附 則（昭和60年12月27日規則第６号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
附 則（昭和62年４月３日規則第４号）
この規則は、昭和62年４月５日から施行する。
附 則（昭和62年12月22日規則第９号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月31日規則第８号）
１ この規則は、平成元年４月２日から施行する。
２ 改正後の第８条の規定は、平成元年５月１日以降の期間に係る通勤手当の額について適用し、同日前の期間に係る通勤手当の額については、なお従前の例による。
３ 改正後の第８条第１項第２号に規定する交通機関等を利用する区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、同号の規定にかかわらず、当分の間、当該区間に係る通用期間１箇月の定期券の価額（価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額）とする。
附 則（平成元年12月27日規則第16号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月26日規則第22号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成５年５月21日規則第13号）
１ この規則は、平成５年５月23日から施行する。
２ 改正後の第８条第１項の規定は、平成５年６月１日以降の期間に係る通勤手当の額について適用し、同日前の期間に係る通勤手当の額については、なお従前の例による。
附 則（平成８年12月26日規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第９条第１号の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成13年３月30日規則第５号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）
２ この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法（昭和25年法律第26号）第28条第２項の規定により休職にされ、同法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則第11条の４第２項の規定の適用については、「属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）」とあるのは、「属する月」とする。
附 則（平成17年３月31日規則第６号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月28日規則第21号）
この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成20年11月30日規則第10号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（令和２年６月16日規則第13号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の２及び第11条の４の規定は、令和２年４月１日から適用する。
２ 令和２年４月１日前に改正前の第11条の２第１項第３号に規定する事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月31日規則第12号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際に６箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の通勤手当支給規則第11条第２項、第11条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第11条の４第１項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。
別記様式（第３条、第４条関係）