八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則
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（昭和48年12月１日規則第９号） |
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改正 |
昭和49年６月21日規則第１号 |
昭和49年12月26日規則第４号 |
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昭和50年４月21日規則第10号 |
昭和50年12月25日規則第11号 |
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昭和51年３月30日規則第１号 |
昭和51年６月30日規則第２号 |
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昭和51年12月24日規則第５号 |
昭和52年３月30日規則第１号 |
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昭和52年12月27日規則第３号 |
昭和53年９月１日規則第３号 |
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昭和53年12月25日規則第４号 |
昭和54年12月１日規則第１号 |
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昭和54年12月26日規則第３号 |
昭和55年12月25日規則第７号 |
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昭和56年３月30日規則第１号 |
昭和56年12月25日規則第３号 |
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昭和57年９月30日規則第７号 |
昭和58年４月１日規則第７号 |
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昭和60年12月27日規則第４号 |
平成元年３月31日規則第12号 |
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平成２年10月１日規則第８号 |
平成２年12月27日規則第13号 |
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平成３年２月１日規則第７号 |
平成３年４月１日規則第16号 |
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平成３年12月26日規則第19号 |
平成４年４月１日規則第３号 |
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平成４年９月１日規則第20号 |
平成４年12月25日規則第28号 |
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平成５年３月31日規則第３号 |
平成５年12月27日規則第19号 |
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平成６年４月１日規則第４号 |
平成６年12月27日規則第９号 |
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平成７年３月28日規則第２号 |
平成７年12月27日規則第９号 |
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平成８年８月30日規則第３号 |
平成８年12月26日規則第７号 |
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平成９年12月24日規則第８号 |
平成10年12月25日規則第７号 |
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平成11年３月31日規則第２号 |
平成11年12月27日規則第９号 |
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平成12年３月31日規則第６号 |
平成13年３月30日規則第４号 |
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平成14年３月29日規則第５号 |
平成14年12月24日規則第11号 |
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平成15年11月28日規則第６号 |
平成16年３月31日規則第３号 |
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平成16年12月28日規則第12号 |
平成18年３月31日規則第３号 |
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平成19年３月30日規則第８号 |
平成19年11月30日規則第16号 |
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平成20年３月31日規則第５号 |
平成21年３月31日規則第３号 |
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平成22年３月31日規則第２号 |
平成23年３月31日規則第７号 |
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平成24年３月30日規則第４号 |
平成25年３月29日規則第８号 |
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平成26年３月31日規則第３号 |
平成26年12月22日規則第９号 |
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平成27年３月31日規則第３号 |
平成28年３月31日規則第18号 |
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平成28年12月26日規則第19号 |
平成28年12月28日規則第24号 |
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平成29年３月30日規則第８号 |
平成29年12月22日規則第10号 |
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平成30年３月30日規則第２号 |
令和２年３月30日規則第６号 |
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令和４年３月31日規則第４号 |
令和４年12月26日規則第15号 |
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令和５年３月31日規則第10号 |
令和５年12月26日規則第25号 |
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令和６年３月28日規則第１号 |
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目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 級別職務分類及び級別定数（第３条・第４条）
第３章 級別資格基準（第５条－第10条）
第４章 新たに職員となった者の職務の級及び号給（第11条－第19条）
第５章 昇格及び降格（第20条－第24条の２）
第６章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動（第25条－第28条）
第７章 削除
第８章 昇給（第33条－第42条）
第９章 特別の場合における号給の決定（第43条－第45条）
第10章 雑則（第46条・第47条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「条例」という。）第５条第２項、第７条及び第32条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 条例第５条第１項に掲げる給料表（以下｢給料表｣という。）のうちいずれか一の給料表の適用を受ける者をいう。
(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数（第７条の規定によりその年数に換算された年数を含む。）をいう。
(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
第２章 級別職務分類及び級別定数
（級別職務分類）
第３条 条例第５条第２項に規定する規則で定める職務は、別表第１に定める行政職給料表級別職務分類表に定めるとおりとする。
（級別定数）
第４条 条例第７条第１項の規定による職務の級の定数は、任命権者ごとに、管理者が定める。
２ 職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。
第３章 級別資格基準
（級別資格基準表）
第５条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第２に定める級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）に定めるとおりとする。
（級別資格基準表の適用方法）
第６条 級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
２ 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
３ 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
（経験年数の起算及び換算）
第７条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
２ 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第４に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
（経験年数の調整）
第８条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第５に定める修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
（経験年数の取扱いの特例）
第９条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前２条の規定にかかわらず、その定めるところによる。
（特定の職員の在級年数の取扱い）
第10条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
(1) 第17条の規定の適用を受けた職員及び第18条第１号又は第２号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間
(2) 第25条第１項又は第27条第１項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間
第４章 新たに職員となった者の職務の級及び号給
（新たに職員となった者の職務の級）
第11条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次の各号に定めるところにより決定するものとする。
(1) 次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ管理者の承認を得て決定すること。
ア 行政職給料表の職務の級３級から８級まで
イ 公安職給料表の職務の級４級から９級まで
(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。
２ 第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第１号若しくは第２号に規定する職に採用された者に前項第２号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
（新たに職員となった者の号給）
第12条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第23条第１項又は第24条の２第１項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
２ 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）
第13条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第14条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際してその者の職務に直接有用な知識又は技術を取得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。
（経験年数を有する者の号給）
第15条 新たに職員となった者のうち、次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第１項の規定による号給（前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。）の号数に当該経験年数の月数を12月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号に掲げる者で必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して管理者が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては、18月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に別表第７の３に定める昇給号給数表のＣ欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給（管理者の定める者にあっては、当該号給の数に３を超えない範囲内で管理者の定める数を加えて得た数を号数とする号給）とすることができる。
(1) 第11条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者又は次号に掲げる者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格（前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数
(2) 第11条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
２ 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、同項各号に定める経験年数とする。
３ 第１項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前２項に定めるもののほか、第７条から第９条までの規定を準用する。
（下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給）
第16条 前２条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分より下位の学歴免許等のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の学歴免許等のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号給）
第17条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前２条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。
(1) 給料表の適用を受けない組合職員
(2) 国又は公共企業体若しくは他の地方公共団体の職員
(3) 前２号に掲げる者以外の者で法令に基づき業務が組合の機関に移管される機関に勤務し、かつ、その移管に伴って採用されることとなる者
(4) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職し、退職後１年以内の期間において再び採用されることとなる者
(5) その他管理者が前各号に掲げる者に準ずると認める者
（特殊の職に採用する場合等の号給）
第18条 次の各号に掲げる場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。
(1) 顕著な業績等を有する者をもって充てる必要のある医師等の職に職員を採用しようとする場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合
（特定の職員についての号給）
第19条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第11条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、第15条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。
第５章 昇格及び降格
（昇格）
第20条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。
２ 前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 職員を昇格させようとする日に当該職員が昇任したこと。
(2) 前号に掲げる要件に準ずるものとして管理者の定める要件
(3) 昇格させようとする日以前の管理者の定める期間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が次に掲げる要件を満たし、かつ、昇格させようとする日以前の管理者の定める期間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。
ア 職員を昇格させようとする日以前の管理者の定める期間における人事評価の結果が上位又は中位の段階であること。
イ 職員を昇格させようとする日以前１年以内に、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条の規定による懲戒処分又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。
３ 職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第３号に規定する人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、職員を昇格させることができる。
４ 前３項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定しようとするときは、次に定めるところによるものとする。
(1) 第11条第１項第１号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ管理者の承認を得ること。
(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。この場合において、昇格させようとする日以前における直近の人事評価の結果が上位の段階であるときその他勤務成績が特に良好であるときは、同表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
５ 前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が１年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（上位資格の取得等による昇格）
第21条 職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
（特別の場合の昇格）
第22条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。
（昇格の場合の号給）
第23条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２ 前３条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
３ 第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
４ 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。
（降格）
第24条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２ 前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３ 職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。
（降格の場合の号給）
第24条の２ 職員を降格させた場合（次項の場合を除く。）におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。
２ 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（昭和59年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号）第８条に規定する他の職への降任等により職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
３ 職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前２項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
４ 前３項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
第６章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）
第25条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第１項第１号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ管理者の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
２ 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
（初任給基準を異にする異動をした職員の号給）
第26条 前条第１項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる者以外の者 新たに職員となったとき（免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき）から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(2) その初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者（次号に掲げる者を除く。） あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(3) 管理者の定める異動に該当する異動をした者 異動の日の前日における号給を管理者の定めるところにより調整した場合に得られる号給
２ 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。
３ 第23条及び第24条の２の規定は、前条第１項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
（給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級）
第27条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第１項第１号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ管理者の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
２ 第25条第２項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。
（給料表の適用を異にする異動をした職員の号給）
第28条 第26条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の規定は、前条第１項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。この場合において、第26条第１項第１号中「次号及び第３号」とあるのは「次号」と読み替えるものとする。
第７章 削除
第29条から第32条まで 削除
第８章 昇給
（昇給日）
第33条 条例第７条第５項の規則で定める日は、第39条又は第40条に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。
第34条 削除
（行政職給料表の６級以上の職員に相当する職員）
第35条 条例第７条第６項の規則で定める職員は、公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものとする。
（昇給区分及び昇給の号給数）
第36条 職員の勤務成績に応じて決定される昇給（条例第７条第５項の規定による昇給をいい、第39条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。以下この条において同じ。）の区分（以下「昇給区分」という。）は、昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。第４項において「基準期間」という。）における直近の能力評価の結果に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、当該職員が当該各号に掲げる職員のいずれに該当するかの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。
(1)
勤務成績が極めて良好である職員 Ａ
(2)
勤務成績が特に良好である職員 Ｂ
(3)
勤務成績が良好である職員 Ｃ
(4)
勤務成績がやや良好でない職員 Ｄ
(5)
勤務成績が良好でない職員 Ｅ
２ 前項の場合において、同項第４号及び第５号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合にそれぞれ当該各号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、第４号に掲げる職員にあってはＣの昇給区分に、第５号に掲げる職員にあってはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。
３ 職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、能力評価の結果がない場合には、第１項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。
４ 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前３項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1) 管理者の定める理由以外の理由によって基準期間の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（第１項第５号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。） Ｄ
(2) 管理者の定める理由以外の理由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 Ｅ
５ 前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。
６ 前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。
７ 条例第７条第５項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第７の３に定める昇給号給数表に定める号給数とする。
８ 前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第23条第３項、第26条第２項（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数）とする。
９ 前２項の規定による号給数が０となる職員は、昇給しない。
10 第７項又は第８項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給（当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第７項及び第８項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
11 １の昇給日において第１項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第６項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。
第37条 削除
第38条 削除
（研修、表彰等による昇給）
第39条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第７条第５項の規定による昇給をさせることができる。
(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日
（特別の場合の昇給）
第40条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、条例第７条第５項の規定による昇給をさせることができる。
（最高号給を受ける職員についての適用除外）
第41条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
第42条 削除
第９章 特別の場合における号給の決定
（上位資格の取得等の場合の号給の決定）
第43条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第23条第３項又は第26条第２項（第28条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合を除く。）又は管理者が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者の定めるところにより上位の号給に決定することができる。
（復職時における号給の調整）
第44条 休職にされ、若しくは地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第８に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２ 前項の規定による調整の対象とすることができる休職等の期間は、昭和46年７月１日以降における休職等の期間とする。
（給料の訂正）
第45条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第10章 雑則
（管理者の承認を得て定める基準等についての暫定措置）
第46条 第18条若しくは第26条第１項第２号（第28条において準用する場合を含む。）に規定する管理者の承認を得て定めることとされている基準又は級別資格基準表において別に定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号給又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に管理者の承認を得て行うものとする。
（この規則により難い場合の措置）
第47条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の定めるところにより、又はあらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年６月21日規則第１号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第48条の規定は昭和49年４月１日から、別表第８の規定は昭和48年12月１日から適用する。
附 則（昭和49年12月26日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年４月21日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年12月25日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年３月30日規則第１号）
この規則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月30日規則第２号）
この規則は、昭和51年７月１日から施行する。
附 則（昭和51年12月24日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月30日規則第１号）
この規則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年12月27日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年９月１日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年12月25日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年12月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年12月26日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年12月25日規則第７号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年３月30日規則第１号）
この規則は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年12月25日規則第３号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年９月30日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和60年12月27日規則第４号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則（平成元年３月31日規則第12号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年10月１日規則第８号）
この規則は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年12月27日規則第13号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第８の改正規定及び附則第３項の規定は、平成３年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
３ 改正後の規則別表第８の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。
附 則（平成３年２月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年４月１日規則第16号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月26日規則第19号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成４年４月１日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は、平成４年３月27日から施行する。
（昇格等に関する平成７年度までの間の経過措置）
２ 平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に職員をこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第７の特定級表に定める職務の級以上の職務の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第１項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。
３ 前項若しくは附則第４項の規定又は改正後の規則第23条第１項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成４年４月１日から平成８年３月31日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項及び附則第４項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第23条及び第30条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第30条の規定）を適用するものとする。
４ 平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
５ 60歳に達した日後に附則第２項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の１号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の規定にかかわらず、24月とする。
（平成８年４月１日における給料月額等の調整）
６ 調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成８年４月１日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（昇格に関する平成13年度までの間の経過措置）
７ 調整期間中に昇格しなかった職員で附則第４項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成８年４月１日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。
８ 降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の１級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第２項の規定並びに改正後の規則第23条第１項及び第30条第１項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。
（読替規定）
９ 平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
|
第12条第１項 |
第23条第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号から第３号まで |
第23条第２項第１号から第３号までの規定又は八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成４年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）（以下「改正規則」という。）附則第２項 |
|
第23条第３項 |
前２項 |
前項の規定又は改正規則附則第２項 |
|
第23条第４項 |
前３項 |
前２項の規定又は改正規則附則第２項 |
|
第23条第５項 |
前各項の規定による |
前３項の規定又は改正規則附則第２項の規定による |
|
前各項の規定にかかわらず |
前３項の規定及び改正規則附則第２項の規定にかかわらず |
|
|
第30条第２項 |
又は第45条 |
若しくは第45条の規定又は改正規則附則第２項若しくは第８項 |
|
前項の規定 |
前項の規定又は改正規則附則第２項の規定 |
10 改正後の規則第30条第２項の規定の適用については、平成７年４月１日から平成14年３月31日までの間、同項の規定中「又は第45条」とあるのは「若しくは第45条の規定又は八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成４年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）附則第２項若しくは第８項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。
（雑則）
11 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
附則別表（附則第２項関係）
ア 平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に昇格する職員
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対 象 職 員 |
経過期間 |
昇格後の号給等 |
短 縮 期 間 |
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に同項第１号に該当し、かつ、改正後の規則第31条第１項第１号に該当しないこととなる職員（以下「初号等職員」という。） |
|
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第１項第１号に該当することとなる職員（以下「第１号職員」という。） |
９月以上のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
経過期間から９月を減じた期間（その期間が３月を超えるときは３月。以下同じ） |
|
９月未満のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第１項第２号に該当することとなる職員（以下「第２号職員」という。） |
９月以上のとき |
対応号給（改正後の規則第23条第１項第２号に定める対応号給をいう。以下同じ）の１号給上位の号給 |
経過期間から９月を減じた期間 |
|
９月未満のとき |
対応号給 |
経過期間に３月を加えた期間 |
|
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第１項第３号又は第４号に該当することとなる職員（以下「第３号等職員」という。） |
９月以上のとき |
対応号給の２号給上位の号給 |
経過期間から９月を減じた期間 |
|
９月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に３月を加えた期間 |
|
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第１項第５号に該当することとなる職員（以下「第５号職員」という。） |
６月を超えるとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
６月 |
|
６月以下のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
３月 |
|
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第31条第１項第６号に該当することとなる職員（以下「第６号職員」という。） |
３月以上のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
６月 |
|
３月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に３月を加えた期間 |
|
|
改正後の規則第23条第１項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき（当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。）の最下位の号給となる職員（同項第４号に該当することとなる職員を除く。以下「第30条適用外職員」という。） |
|
対応号給の１号給上位の号給 |
３月 |
|
その他の職員 |
|
あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 |
あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
１ この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう（イの表及びウの表において同じ。）
２ 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第34条の規定により昇給期間が18月とされている職員（以下「18月職員」という。）及び同規定により昇給期間が24月とされている職員（以下「24月職員」という。）に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「９月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「９月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。
イ 平成５年４月１日から平成６月３月31日までの間に昇格する職員
|
対 象 職 員 |
経 過 期 間 |
昇格後の号給等 |
短 縮 期 間 |
|
初号等職員 |
|
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
第１号職員 |
６月以上のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
経過期間から６月を減じた期間（その期間が６月を超えるときは６月。以下同じ） |
|
６月未満のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
|
第２号職員 |
６月以上のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間から６月を減じた期間 |
|
６月未満のとき |
対応号給 |
経過期間に６月を加えた期間 |
|
|
第３号等職員 |
６月以上のとき |
対応号給の２号給上位の号給 |
経過期間から６月を減じた期間 |
|
６月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に６月を加えた期間 |
|
|
第５号職員 |
６月を超えるとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
９月 |
|
６月以下のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
６月 |
|
|
第６号職員 |
３月以上のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
９月 |
|
３月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に６月を加えた期間 |
|
|
第30条適用外職員 |
|
対応号給の１号給上位の号給 |
６月 |
|
その他の職員 |
|
あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 |
あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第１号職員の区分、第２号職員の区分及び第３号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第５号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「６月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「６月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。
ウ 平成６年４月１日から平成７年３月31日までの間に昇格する職員
|
対 象 職 員 |
経 過 期 間 |
昇格後の号給等 |
短 縮 期 間 |
|
初号等職員 |
|
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
第１号職員 |
３月以上のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
経過期間から３月を減じた期間（その期間が９月を超えるときは９月。以下同じ） |
|
３月未満のとき |
昇格後の職務の級の最低の号給 |
０ |
|
|
第２号職員 |
３月以上のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間から３月を減じた期間 |
|
３月未満のとき |
対応号給 |
経過期間に９月を加えた期間 |
|
|
第３号等職員 |
３月以上のとき |
対応号給の２号給上位の号給 |
経過期間から３月を減じた期間 |
|
３月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に９月を加えた期間 |
|
|
第５号職員 |
６月を超えるとき |
対応号給の２号給上位の号給（18月職員及び24月職員にあっては対応号給の１号給上位の号給） |
０（18月職員及び24月職員にあっては12月） |
|
６月以下のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
９月 |
|
|
第６号職員 |
３月以上のとき |
対応号給の２号給上位の号給（18月職員及び24月職員にあっては対応号給の１号給上位の号給） |
０（18月職員及び24月職員にあっては12月） |
|
３月未満のとき |
対応号給の１号給上位の号給 |
経過期間に９月を加えた期間 |
|
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第30条適用外職員 |
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対応号給の１号給上位の号給 |
９月 |
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その他の職員 |
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あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額 |
あらかじめ管理者の承認を得て定める期間 |
備考
18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第１号職員の区分、第２号職員の区分及び第３号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「３月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第５号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「３月」とあるのは、18月職員にあっては「９月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「６月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「９月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。
附 則（平成４年９月１日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年12月25日規則第28号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年３月31日規則第３号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月27日規則第19号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の２の規定は、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成６年４月１日規則第４号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年12月27日規則第９号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成７年３月28日規則第２号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月27日規則第９号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の２の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成８年８月30日規則第３号）
この規則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成８年12月26日規則第７号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第２項及び第３項の改正規定は、平成９年４月１日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第７の２の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 平成９年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き在職し、基準日において58歳を超える職員の改正後の規則第34条第２項の規定の適用については、同項中「当該年齢に達した日以後における最初の３月31日」とあるのは「平成９年３月31日」とする。
（雑則）
４ 前項に定めるもののほか、この規則の施行関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則（平成９年12月24日規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の２の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年12月25日規則第７号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の２の規定は、平成10年４月１日から適用する。
附 則（平成11年３月31日規則第２号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月27日規則第９号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の別表第７の２の規定は、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成12年３月31日規則第６号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日規則第４号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日規則第５号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月24日規則第11号）
１ この規則は、平成15年１月１日から施行する。
２ この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。
附 則（平成15年11月28日規則第６号）
１ この規則は、平成15年12月１日から施行する。
２ この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。
附 則（平成16年３月31日規則第３号）
改正 平成18年３月31日規則第３号
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年12月28日規則第12号）
この規則は、平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第３号）
改正 平成18年12月26日規則第16号
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（改正条例附則第２項適用職員の在級年数等に関する経過措置）
２ 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第６号。以下「改正条例」という。）附則第２項の規定によりその者のこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級を定められた職員（次項において「改正条例附則第２項適用職員」という。）のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第２の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(1) 施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職給料表の２級若しくは５級又は公安職給料表の５級であった職員 旧級及び旧級の１級下位の職務の級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間
(2)
前号に掲げる職員以外の職員 旧級に施行日の前日まで引き続き在職していた期間
３ 改正条例附則第２項適用職員に係る施行日以後の職務の級の１級上位の職務の級への昇格（施行日から平成19年３月31日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。）については、同条第３項中「現に属する職務の級に１年以上」とあるのは、「平成18年３月31日においてその者が属していた職務の級（以下この項において「旧級」という。）が行政職給料表の２級若しくは５級又は公安職給料表の５級（以下この項において「特定の職務の級」という。）であった職員にあっては、旧級及び旧級の１級下位の職務の級並びに八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第６号）附則第２項の規定により定められた職務の級（以下この項において「新級」という。）に通算１年以上、旧級が同条例附則別表第１の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算１年以上」とする。
（施行日における昇格又は降格の特例）
４ 施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第23条又は第24条の規定を適用する。
（平成19年１月１日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例）
５ 平成19年１月１日までの間における改正後の規則第36条第１項、第３項第１号及び第６項の規定の適用については、同条第１項中「Ｅ」とあるのは「Ｅ（条例第７条第７項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、Ｄ又はＥ）」と、同条第３項第１号中「昇給日前１年間」とあるのは「平成18年４月１日から同年12月31日までの期間」と、同条第６項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第３項、第26条第２項（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年１月１日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年４月１日（同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第３項、第26条第２項（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）」とする。
（平成19年１月１日における一般職員の昇給の号給数等）
６ 平成19年１月１日において、特定職員（改正後の規則第36条第１項に規定する特定職員をいう。）以外の職員（以下「一般職員」という。）を改正条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号。以下「新給与条例」という。）第７条第５項の規定による昇給（改正後の規則第39条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。）をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数（同項において「基準号給数」という。）に、施行日（施行日後新たに職員となった一般職員又は施行日後に改正後の規則第23条第３項、第26条第２項（第28条において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）から平成18年12月31日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（管理者の定める一般職員にあっては、管理者の定める号給数）とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。
(1) この項の規定による号給数が０となる一般職員
(2) 新給与条例第７条第７項の規定の適用を受ける一般職員で次項第３号に掲げる一般職員に該当するもの
(3) 次項第３号に掲げる一般職員（新給与条例第７条第７項の規定の適用を受けるものを除く。）で管理者が昇給させることが相当でないと認めるもの
７ 一般職員の基準号給数は、改正後の規則第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が特に良好である一般職員 ８号給以上（新給与条例第７条第７項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、４号給以上）
(2) 勤務成績が良好である一般職員 ４号給（新給与条例第７条第７項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、２号給）
(3) 勤務成績が良好であると認められない一般職員 ３号給以下
８ 管理者の定める理由以外の理由によって施行日から平成18年12月31日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他管理者の定める一般職員については、前項第３号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前２項の規定を適用する。
９ 附則第６項の規定による昇給の号給数が、平成19年１月１日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給（同月１日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正）
10 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成16年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）の一部を次のように改正する。
附則第２項から第７項までを削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附 則（平成19年３月30日規則第８号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年11月16日規則第16号）
１ この規則は、平成19年12月１日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年３月31日規則第５号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第３号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第２号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第７号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第４号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第８号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第３号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月22日規則第９号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
２ 平成26年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び
昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定によ
る号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」
という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にか
かわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３ この規則の施行の日から平成27年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附 則（平成27年３月31日規則第３号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第18号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月26日規則第19号）
（施行期日等）
１ この規則は、平成29年１月１日から施行する。ただし、別表第７の改正規定並びに次項、附則第３項及び第４項の規定は、公布の日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）
別表第７の規定は、平成28年４月１日から適用する。
（平成28年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 平成28年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
（施行日から平成29年３月31日までの間における異動者の号給の調整）
４ この規則の施行の日から平成29年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附 則（平成28年12月28日規則第24号）
１ この規則は、平成29年１月１日から施行する。
２ 改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第８の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月30日規則第８号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月22日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
２ 平成29年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３ この規則の施行の日から平成30年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附 則（平成30年３月30日規則第２号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日規則第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日規則第４号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月26日規則第15号）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
２ 令和４年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
３ この規則の施行の日から令和５年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附 則（令和５年３月31日規則第10号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第６の改正規定及び附則第５項の規定は、令和６年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第４項において同じ。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 令和５年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
（施行日から令和６年３月31日までの間における異動者の号給の調整）
４ この規則の施行の日から令和６年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
（初任給に関する経過措置）
５ 附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、当該改正規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。
附 則（令和５年12月26日規則第25号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第６の改正規定及び附則第５項の規定は、令和６年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第４項において同じ。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 令和５年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
（施行日から令和６年３月31日までの間における異動者の号給の調整）
４ この規則の施行の日から令和６年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
（初任給に関する経過措置）
５ 附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、当該改正規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。
附 則（令和６年３月28日規則第１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
|
行政職給料表級別職務分類表 |
|
|
職務の級 |
職務 |
|
５級 |
八戸清掃工場一般廃棄物処理施設整備準備室長又は八戸リサイクルプラザ副所長の職務 |
|
６級 |
八戸清掃工場副工場長又は八戸環境クリーンセンター所長の職務 |
|
７級 |
八戸清掃工場長又は八戸リサイクルプラザ所長の職務 |
別表第２（第５条関係）
|
級 別 資 格 基 準 表 |
ア 行政職給料表級別資格基準表
|
学歴免許等 |
職務の級 |
||||
|
１級 |
２級 |
３級 |
４級 |
５級 |
|
|
大学卒 |
|
５ |
４ |
６ |
別に定める |
|
０ |
５ |
９ |
15 |
||
|
短大卒 |
|
８ |
４ |
６ |
別に定める |
|
０ |
８ |
12 |
18 |
||
|
高校卒 |
|
10 |
４ |
６ |
別に定める |
|
０ |
10 |
14 |
20 |
||
|
中学卒 |
|
12 |
４ |
６ |
別に定める |
|
０ |
12 |
16 |
22 |
||
イ 公安職給料表級別資格基準表
|
学歴免許等 |
職務の級 |
||||
|
１級 |
２級 |
３級 |
４級 |
５級 |
|
|
大学卒 |
|
２ |
２ |
４ |
別に定める |
|
０ |
２ |
４ |
８ |
||
|
短大卒 |
|
４ |
２ |
４ |
別に定める |
|
０ |
４ |
６ |
10 |
||
|
高校卒 |
|
６ |
２ |
４ |
別に定める |
|
０ |
６ |
８ |
12 |
||
|
中学卒 |
|
８ |
２ |
４ |
別に定める |
|
０ |
８ |
10 |
14 |
||
別表第３（第６条関係）
|
学 歴 免 許 等 資 格 区 分 表 |
||
|
学歴免許等の区分 |
学歴免許等の資格 |
|
|
基準学歴区分 |
学歴区分 |
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大学卒 |
博士課程修了 |
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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修士課程修了 |
(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
|
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専門職学位課程修了 |
学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了 |
|
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大学６卒 |
(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
|
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大学専攻科卒 |
(1) 学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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大学４卒 |
(1) 学校教育法による４年制の大学の卒業 (2) 気象大学校大学部（修業年限４年のものに限る。）の卒業 (3) 海上保安大学校本科の卒業 (4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
|
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短大卒 |
短大３卒 |
(1) 学校教育法による３年制の短期大学の卒業 (2) 学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業 (3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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短大２卒 |
(1) 学校教育法による２年制の短期大学の卒業 (2) 学校教育法による高等専門学校の卒業 (3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業 (4) 航空保安大学校本科の卒業 (5) 海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業 (6) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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短大１卒 |
(1) 海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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高校卒 |
高校専攻科卒 |
(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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高校３卒 |
(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
|
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高校２卒 |
(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
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中学卒 |
中学卒 |
(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格 |
備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第４（第７条関係）
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経 験 年 数 換 算 表 |
||
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経 歴 |
換 算 率 |
|
|
国家公務員、地方公務員又は公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間 |
職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間 |
100分の100以下 |
|
その他の期間 |
100分の80以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の100以下） |
|
|
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間 |
職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間 |
100分の100以下 |
|
その他の期間 |
100分の80以下 |
|
|
兵役期間（その期間に引き続き海外によく留された期間を含む。） |
職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間 |
100分の100以下 |
|
その他の期間 |
100分の80以下 |
|
|
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。） |
100分の100以下 |
|
|
その他の期間 |
教育、医療に関する特殊の知識技術又は経験を必要とする職務に従事した期間でその職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの |
100分の100以下 |
|
技能労務等の職務に従事した期間でその職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの |
100分の50以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の80以下） |
|
|
その他の期間 |
100分の25以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100分の50以下） |
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別表第５（第８条関係）
|
修 学 年 数 調 整 表 |
|||||
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学歴区分 |
修学年数 |
基準学歴区分 |
|||
|
大学卒 （16年） |
短大卒 （14年） |
高校卒 （12年） |
中学卒 （９年） |
||
|
博士課程修了 |
21年 |
＋５年 |
＋７年 |
＋９年 |
＋12年 |
|
修士課程修了 |
18年 |
＋２年 |
＋４年 |
＋６年 |
＋９年 |
|
専門職学位課程修了 |
18年 |
＋２年 |
＋４年 |
＋６年 |
＋９年 |
|
大学６卒 |
18年 |
＋２年 |
＋４年 |
＋６年 |
＋９年 |
|
大学専攻科卒 |
17年 |
＋１年 |
＋３年 |
＋５年 |
＋８年 |
|
大学４卒 |
16年 |
|
＋２年 |
＋４年 |
＋７年 |
|
短大３卒 |
15年 |
－１年 |
＋１年 |
＋３年 |
＋６年 |
|
短大２卒 |
14年 |
－２年 |
|
＋２年 |
＋５年 |
|
短大１卒 |
13年 |
－３年 |
－１年 |
＋１年 |
＋４年 |
|
高校専攻科卒 |
13年 |
－３年 |
－１年 |
＋１年 |
＋４年 |
|
高校３卒 |
12年 |
－４年 |
－２年 |
|
＋３年 |
|
高校２卒 |
11年 |
－５年 |
－３年 |
－１年 |
＋２年 |
|
中学卒 |
９年 |
－７年 |
－５年 |
－３年 |
|
備考
１ 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
２ この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
３ 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
４ 学校教育法による大学院博士課程のうち医学、歯学、薬学又は獣医学に関する課程（修学年限４年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ１年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。
５ その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について管理者が別段の定めをした職員については、管理者が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。
別表第６（第12条関係）
|
初 任 給 基 準 表 |
ア 行政職給料表初任給基準表
|
職 種 |
学歴免許等 |
初 任 給 |
|
主 事 |
大学卒 |
１級 29号給 |
|
短大卒 |
１級 19号給 |
|
|
高校卒 |
１級 ９号給 |
イ 公安職給料表初任給基準表
|
職 種 |
学歴免許等 |
初 任 給 |
|
消防士 |
大学卒 |
１級 21号給 |
|
短大卒 |
１級 13号給 |
|
|
高校卒 |
１級 ５号給 |
別表第７（第23条関係）
|
昇格時号給対応表 |
ア 行政職給料表昇格時号給対応表
|
昇格した日の前日に受けていた号給 |
昇 格 後 の 号 給 |
||||||
|
2級 |
3級 |
4級 |
5級 |
6級 |
7級 |
8級 |
|
|
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
2 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
3 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
4 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
5 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
6 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
7 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
8 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
9 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
10 |
1 |
1 |
1 |
2 |
2 |
1 |
1 |
|
11 |
1 |
1 |
1 |
3 |
3 |
1 |
1 |
|
12 |
1 |
1 |
1 |
4 |
4 |
1 |
1 |
|
13 |
1 |
1 |
1 |
5 |
5 |
1 |
1 |
|
14 |
1 |
1 |
1 |
6 |
6 |
2 |
2 |
|
15 |
1 |
1 |
1 |
7 |
7 |
3 |
3 |
|
16 |
1 |
1 |
1 |
8 |
8 |
4 |
4 |
|
17 |
1 |
1 |
1 |
9 |
9 |
5 |
5 |
|
18 |
1 |
2 |
2 |
10 |
10 |
6 |
6 |
|
19 |
1 |
3 |
3 |
11 |
11 |
7 |
7 |
|
20 |
1 |
4 |
4 |
12 |
12 |
8 |
8 |
|
21 |
1 |
5 |
5 |
13 |
13 |
9 |
9 |
|
22 |
1 |
6 |
6 |
14 |
14 |
10 |
10 |
|
23 |
1 |
7 |
7 |
15 |
15 |
11 |
11 |
|
24 |
1 |
8 |
8 |
16 |
16 |
12 |
12 |
|
25 |
1 |
9 |
9 |
17 |
17 |
13 |
13 |
|
26 |
1 |
10 |
10 |
18 |
18 |
14 |
14 |
|
27 |
1 |
11 |
11 |
19 |
19 |
15 |
15 |
|
28 |
1 |
12 |
12 |
20 |
20 |
16 |
16 |
|
29 |
1 |
13 |
13 |
21 |
21 |
17 |
17 |
|
30 |
1 |
14 |
14 |
22 |
22 |
18 |
18 |
|
31 |
1 |
15 |
15 |
23 |
23 |
19 |
19 |
|
32 |
1 |
16 |
16 |
24 |
24 |
20 |
20 |
|
33 |
1 |
17 |
17 |
25 |
25 |
21 |
21 |
|
34 |
2 |
18 |
18 |
26 |
26 |
21 |
22 |
|
35 |
3 |
19 |
19 |
27 |
27 |
22 |
23 |
|
36 |
4 |
20 |
20 |
28 |
28 |
22 |
24 |
|
37 |
5 |
21 |
21 |
29 |
29 |
23 |
25 |
|
38 |
6 |
22 |
22 |
30 |
30 |
23 |
25 |
|
39 |
7 |
23 |
23 |
31 |
31 |
24 |
26 |
|
40 |
8 |
24 |
24 |
32 |
32 |
24 |
26 |
|
41 |
9 |
25 |
25 |
33 |
33 |
25 |
27 |
|
42 |
10 |
26 |
26 |
34 |
34 |
25 |
27 |
|
43 |
11 |
27 |
27 |
35 |
35 |
26 |
28 |
|
44 |
12 |
28 |
28 |
36 |
36 |
26 |
28 |
|
45 |
13 |
29 |
29 |
37 |
37 |
27 |
28 |
|
46 |
14 |
30 |
30 |
38 |
38 |
27 |
28 |
|
47 |
15 |
31 |
31 |
39 |
39 |
28 |
28 |
|
48 |
16 |
32 |
32 |
40 |
40 |
28 |
29 |
|
49 |
17 |
33 |
33 |
41 |
41 |
29 |
29 |
|
50 |
18 |
34 |
34 |
42 |
41 |
29 |
29 |
|
51 |
19 |
35 |
35 |
43 |
42 |
29 |
29 |
|
52 |
20 |
36 |
36 |
44 |
42 |
29 |
29 |
|
53 |
21 |
37 |
37 |
45 |
43 |
30 |
30 |
|
54 |
21 |
37 |
38 |
46 |
43 |
30 |
30 |
|
55 |
22 |
38 |
39 |
47 |
44 |
30 |
30 |
|
56 |
22 |
38 |
40 |
48 |
44 |
30 |
30 |
|
57 |
23 |
39 |
41 |
49 |
45 |
31 |
30 |
|
58 |
23 |
39 |
42 |
50 |
45 |
31 |
31 |
|
59 |
24 |
40 |
43 |
51 |
46 |
31 |
31 |
|
60 |
24 |
40 |
44 |
52 |
46 |
31 |
31 |
|
61 |
25 |
41 |
45 |
53 |
47 |
31 |
31 |
|
62 |
25 |
42 |
45 |
54 |
47 |
31 |
|
|
63 |
26 |
43 |
45 |
55 |
48 |
31 |
|
|
64 |
26 |
44 |
46 |
56 |
48 |
31 |
|
|
65 |
27 |
45 |
46 |
57 |
49 |
31 |
|
|
66 |
27 |
45 |
46 |
58 |
49 |
31 |
|
|
67 |
28 |
46 |
47 |
59 |
50 |
31 |
|
|
68 |
28 |
46 |
47 |
60 |
50 |
31 |
|
|
69 |
29 |
47 |
47 |
61 |
50 |
31 |
|
|
70 |
29 |
47 |
48 |
62 |
50 |
31 |
|
|
71 |
29 |
48 |
48 |
63 |
50 |
31 |
|
|
72 |
30 |
48 |
48 |
64 |
50 |
31 |
|
|
73 |
30 |
49 |
49 |
65 |
50 |
31 |
|
|
74 |
30 |
49 |
49 |
66 |
50 |
31 |
|
|
75 |
31 |
49 |
49 |
67 |
50 |
31 |
|
|
76 |
31 |
49 |
50 |
68 |
50 |
31 |
|
|
77 |
31 |
49 |
50 |
68 |
51 |
31 |
|
|
78 |
32 |
50 |
50 |
68 |
51 |
32 |
|
|
79 |
32 |
50 |
51 |
68 |
51 |
32 |
|
|
80 |
32 |
50 |
51 |
68 |
51 |
32 |
|
|
81 |
33 |
50 |
51 |
69 |
51 |
32 |
|
|
82 |
33 |
50 |
52 |
69 |
51 |
32 |
|
|
83 |
33 |
51 |
< | ||||