八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例

		（昭和46年７月１日条例第16号）
改正	昭和46年12月10日条例第30号		昭和47年12月25日条例第４号
	昭和48年10月12日条例第９号		昭和49年４月27日条例第３号
	昭和49年６月21日条例第４号		昭和49年12月25日条例第８号
	昭和50年３月22日条例第３号		昭和50年12月25日条例第10号
	昭和51年３月30日条例第４号		昭和51年６月30日条例第６号
	昭和51年12月24日条例第９号		昭和52年３月30日条例第３号
	昭和52年12月24日条例第７号		昭和53年６月24日条例第３号
	昭和53年12月23日条例第４号		昭和54年９月17日条例第２号
	昭和54年12月26日条例第７号		昭和55年３月29日条例第１号
	昭和55年12月25日条例第３号		昭和56年３月30日条例第１号
	昭和56年12月25日条例第３号		昭和57年３月29日条例第１号
	昭和57年５月31日条例第３号		昭和57年９月30日条例第４号
	昭和58年12月26日条例第２号		昭和59年３月31日条例第１号
	昭和59年12月26日条例第５号		昭和60年３月30日条例第１号
	昭和60年12月27日条例第４号		昭和61年３月28日条例第28号
	昭和61年12月26日条例第６号		昭和61年12月26日条例第７号
	昭和62年３月28日条例第１号		昭和62年12月22日条例第３号
	昭和63年３月28日条例第１号		昭和63年12月26日条例第３号
	平成元年３月31日条例第３号		平成元年３月31日条例第５号
	平成元年12月27日条例第７号		平成２年４月１日条例第２号
	平成２年４月１日条例第４号		平成２年12月27日条例第10号
	平成３年３月27日条例第９号		平成３年12月26日条例第14号
	平成４年４月１日条例第１号		平成４年12月25日条例第11号
	平成５年３月31日条例第４号		平成５年12月27日条例第６号
	平成６年４月１日条例第２号		平成６年12月27日条例第４号
	平成７年３月28日条例第１号		平成７年３月28日条例第２号
	平成７年12月27日条例第８号		平成８年12月26日条例第３号
	平成９年３月31日条例第１号		平成９年12月24日条例第６号
	平成10年６月25日条例第３号		平成10年12月25日条例第６号
	平成11年３月31日条例第４号		平成11年12月27日条例第８号
	平成12年12月27日条例第10号		平成13年３月30日条例第３号
	平成13年12月27日条例第10号		平成14年３月29日条例第３号
	平成14年12月24日条例第６号		平成15年11月28日条例第２号
	平成16年３月31日条例第２号		平成17年３月31日条例第３号
	平成17年11月30日条例第８号		平成18年３月31日条例第６号
	平成19年３月30日条例第２号		平成19年11月30日条例第８号
	平成19年12月28日条例第９号		平成20年３月31日条例第１号
	平成21年５月29日条例第２号		平成21年11月30日条例第３号
	平成22年３月31日条例第２号 平成23年３月31日条例第４号 平成23年11月30日条例第11号 平成26年12月22日条例第４号		平成22年11月30日条例第９号 平成23年３月31日条例第６号 平成24年11月30日条例第４号 平成27年３月30日条例第２号
	平成28年３月23日条例第６号		平成28年12月26日条例第11号
	平成29年12月22日条例第３号		平成30年12月25日条例第６号
	令和元年９月30日条例第５号		令和元年９月30日条例第６号
	令和元年12月23日条例第８号		令和２年11月30日条例第２号
	令和３年11月30日条例第４号		令和４年12月26日条例第６号
	令和４年12月26日条例第７号		令和５年12月26日条例第９号
	令和６年３月28日条例第２号

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、八戸地域広域市町村圏事務組合の一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与及び勤務条件に関する事項を定めるものとする。

（給与の支払）

第２条　この条例に基づく給与は、第４条第３項及び第４項に規定する場合を除き、すべて現金で支払わなければならない。ただし、職員から申し出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

２　いかなる給与も法令又は条例に基づかずに職員に対し支払い又は支給してはならない。

３　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（給料）

第３条　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ勤務の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第４条　給料は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「勤務条件に関する条例」という。）第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

２　第９条の規定による給料の調整額は、給料の一部とする。

３　住宅、宿所、食事、制服その他これに類する有価物が、支給される場合においては、これを給与の一部として別に条例の定めるところにより、その職員の給料から控除する。ただし、予算又は法令若しくは条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。

４　前項の規定は、次の各号に掲げる者で、その職の正規の職務に、次の各号に規定する特殊な勤務が含まれており、かつそれを正規の勤務時間外においても行わなければならない職員には適用しない。

(1) 生命又は財産の保護のため、正規の勤務時間外においても、勤務することを要する職員

(2) 庁舎の管理責任者であって、その職務遂行のため、庁舎内に住居することを要する職員

第５条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表（別表第１）

(2) 公安職給料表（別表第２）

２　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第３の級別職務分類表に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

３　任命権者は、第29条から第31条までの規定により給与を受ける職員以外の全ての職員の職を第１項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員の給料を支給しなければならない。

（給料の支給）

第６条　管理者は、この条例の定めるところに従い、職員の毎月の給料を遅くとも月の21日までに、この条例に基づいて支給しなければならない。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

２　給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。

（初任給、昇格、昇給等の基準）

第７条　管理者は、組織に関する法令、条例、規則及び組合の機関の定める規程の趣旨に従い、及び第５条第２項の規定により定める分類に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

２　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は規則で定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

５　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

６　前項の規定により職員（次項の職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

７　55歳（規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える職員の第５項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

８　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

９　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第２項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務条件に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第７条の２　法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条第11項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務条件に関する条例第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（給与支給の始期終期）

第８条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等による給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

２　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務条件に関する条例第３条又は第４条に定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

（給料の調整額）

第９条　管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

２　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

（管理職手当）

第10条　管理者は、管理又は監督の地位にある職員のうち、別に指定するものに対して管理職手当を支給する。

２　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100の25を超えない範囲内において規則で定める額とする。

（扶養手当）

第11条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養をうけているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

３　扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び公安職給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員（以下「行政職８級職員等」という。）にあっては、3,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある行政職８級職員等が行政職８級職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で行政職８級職員等以外のものが行政職８級職員等となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第13条及び第14条　削除

（住居手当）

第15条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（規則で定める職員を除き、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第16条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員に限る。）

(2) 第16条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）で、配偶者が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。

(1) 前項第１号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額

ア　月額23,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から12,000円を控除した額

イ　月額23,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額

(2) 前項第２号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）

３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

（通勤手当）

第16条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(2) 前項第２号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

ア　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(3) 前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

３　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

４　通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

５　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

６　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

７　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

（単身赴任手当）

第16条の２　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

２　単身赴任手当の月額は、30,000円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。

３　第１項に規定する者のほか、規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。）その他同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４　前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

（特殊勤務手当）

第17条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

（給与の減額）

第18条　職員が勤務しないときは、勤務条件に関する条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務条件に関する条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務条件に関する条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務条件に関する条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務条件に関する条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を翌月の給与額より減額して給与を支給する。

２　翌月の給与額のない場合は直ちに返納させる。ただし、管理者が定める規則により前項の減額をしないことができる。

（時間外勤務手当）

第19条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までのうちである場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

２　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

３　前２項の規定にかかわらず、勤務条件に関する条例第５条の規定により、あらかじめ勤務条件に関する条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務条件に関する条例第５条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務（勤務条件に関する条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間（前項に規定する規則で定める時間を除く。）が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５　勤務条件に関する条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150から第１項に規定する規則で定める割合を減じた割合（正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は100分の175から同項に規定する規則で定める割合に100分の25を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第３項に規定する規則で定める割合を減じた割合）を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

６　第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあり、及び「同項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

（休日勤務手当）

第20条　祝日法による休日等（勤務条件に関する条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務条件に関する条例第９条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

（夜間勤務手当）

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25の額を夜間勤務手当として支給する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第22条　前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当支給条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第17号）第３条に規定する特殊勤務手当（月額で定められている特殊勤務手当で管理者が定めるものに限る。）の月額及び八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第14号）第２条に規定する寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから管理者が定める時間を減じたもので除して得た額とする。

（宿日直手当）

第23条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき5,600円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

２　前項の勤務は、第19条、第20条及び第21条の勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）

第23条の２　第10条第１項の規定により管理職手当を支給される職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(1) 臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務条件に関する条例出第３条又は第４条に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）に勤務した場合

(2) 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合

２　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第１号に掲げる場合　同号の規定による勤務１回につき12,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）

(2) 前項第２号に掲げる場合　同号の規定による勤務１回につき6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

３　前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第24条　第19条、第20条及び第21条の規定は、第10条第１項に規定する職にある職員には適用しない。

（期末手当）

第25条　期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第25条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日（次条及び第25条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第27条第７項の規定の適用を受ける職員及び管理者が定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６箇月　100分の100

(2) ５箇月以上６箇月未満　100分の80

(3) ３箇月以上５箇月未満　100分の60

(4) ３箇月未満　100分の30

３　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

４　第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

５　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級であるものを基準として、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して各給料表ごとに規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して当該職員ごとに100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６　第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第25条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員

(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの

第25条の３　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

（勤勉手当）

第26条　勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（管理者が定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の97.5を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の46.25を乗じて得た額の総額

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

４　第25条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第26条第３項」と読み替えるものとする。

５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条の２中「前条第１項」とあるのは「第26条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第26条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第26条第１項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

（休職者の給与）

第27条　職員が公務上負傷し、若しくは病気にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは病気にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給与の全額を支給する。

２　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３　職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４　職員が、法第28条第２項第２号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５　職員が八戸地域広域市町村圏事務組合職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第12号）第２条各号のいずれかに掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内（同条第３号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上によると認められたときは、100分の100以内）を支給することができる。

６　法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前４項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７　第２項又は第３項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第25条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する管理者が定める日に当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が定める職員については、この限りでない。

８　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条の２及び第25条の３の規定を準用する。この場合において、第25条の２中「前条第１項」とあるのは、「第27条第７項」と読み替えるものとする。

（給与からの控除）

第28条　法第25条第２項の規定に基づき職員の給与から控除できるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 八戸市職員互助会の会費、出資金及び償還金並びに同会で取り扱う各種保険料

(2) 全国都市職員災害共済会共済掛金

(3) 青森県市町村職員福祉互助会掛金

(4) 全国消防協会で取り扱う各種保険料

(5) 八戸市職員労働組合の組合費

（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）

第28条の２　第７条第３項から第10項まで、第11条及び第12条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

（臨時的に任用された職員の給与）

第29条　臨時的に任用された職員（常時勤務を要する職に任用された職員に限る。）の給与の種類は、他の常勤の職員の例による。

２　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

（会計年度任用職員の給与）

第30条　会計年度任用職員（法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第１項において同じ。）のうち法　　第22条の２第１項第１号に掲げる職員の給与の種類は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

２　前項の報酬の額は、月額とする。ただし、任命権者が月額で定めることが適当でないと認めた場合には、月額によらないことができる。

３　前項に規定するもののほか、第１項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

第31条　会計年度任用職員のうち法第22条の２第１項第２号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

２　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

（この条例の施行に関し必要な事項）

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附　則

　（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

　（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）

２　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第25条第２項及び第３項並びに第26条第２項の規定の適用については、第25条第項２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第３項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第26条第２項第１号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

　（60歳に達した職員の給料月額の特例）

３　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第７条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

４　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（昭和59年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（定年等条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）

(3) 定年等条例第９条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された定年等条例第６条に規定する職を占める職員

５　定年等条例第８条第１項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

６　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第７条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第７条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

７　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

８　附則第５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

９　附則第５項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第25条第５項（第26条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第25条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料の額との合計額」とする。

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（昭和46年12月10日条例第30号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、昭和47年１月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、昭和46年５月１日から適用する。

（特定の号給の切替え等）

３　昭和46年５月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」という。）が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

４　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年７月１日、同年10月１日又は昭和47年１月１日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

５　附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第７条第６項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間（旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における号給を受ける期間に通算する。

（切替期間における異動者の号給等）

６　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（改正後の給与条例第７条の適用の経過措置）

８　改正後の給与条例第７条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第３項中「号給」とあるのは「号給又は八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第30号）附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額（次項において「暫定給料月額」という。）」と、同条第４項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

９　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与条例第７条第７項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、管理者が定める。

（給与の内払）

10　改正前の給与条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

（委任事項）

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附則別表（附則第３項、附則第４項、附則第５項、附則第６項、附則第７項、附則第９項関係）

給　料　表	学　歴　等	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
公安職給料表	高校卒業者			月	円
		５−２	５−３
		５−３	５−４
		５−４	５−５	３	40,200
		５−５	５−６	６	41,600
		５−６	５−７	９	43,000
	短大卒業者	５−４	５−５
		５−５	５−６
		５−６	５−７	３	44,400
		５−７	５−８	６	46,700
		５−８	５−９	９	47,700
	大学卒業者	５−６	５−７
		５−７	５−８
		５−８	５−９	３	49,300
		５−９	５−10	６	51,700
		５−10	５−11	９	52,700

附　則（昭和47年12月25日条例第４号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、昭和47年４月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の適用を受ける職員（以下次項及び附則第５項において「職員」という。）で昭和47年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

７　改正前の給与条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和48年10月12日条例第９号）

（施行期日等）

１　この条例は、昭和48年11月１日から施行する。

２　この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第１項の規定は同年９月１日から適用する。

（特定の号給の切替え等）

３　昭和48年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号給（以下「旧号給」という。）が附則別表のア及びイの表（以下附則第５項まで、附則第７項及び附則第10項において「切替表」という。）の旧号給欄に掲げられている号給である職員（以下「特定号給職員」という。）のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第５項第２号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

４　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年７月１日以前であるときは同日に、同月２日以後であるときは同年10月１日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

５　附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第７条第６項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間）

(2) 附則第３項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が９月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が９月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

（最高号給等の切替え等）

６　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

７　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

８　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（改正後の条例第７条の規定の適用の経過措置）

９　改正後の条例第７条第３項及び第４項の規定の切替日から昭和48年９月30日までの間における適用については、同条第３項中「号給」とあるのは「号給又は八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第９号）附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額（次項において「暫定給料月額」という。）」と、同条第４項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第７条第７項の規定の切替日から昭和48年９月30日までの間における適用については、管理者が定める。

（住居手当に関する経過措置）

11　切替期間において、改正前の条例第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年３月31日（同日前に管理者の定める理由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

（給与の内払）

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、同条例第15条又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

（委任事項）

13　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附則別表（附則第３項、附則第４項、附則第５項、附則第７項、附則第10項関係）

特定号給職員の号給の切替表

ア　行政職給料表の適用を受ける者

職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
１等級			月	月	円
	12	12	３	６	177,200
	13	13	６	９	180,500
	14	13
	15	14	３	６	186,400
特２等級	14	14	３	６	156,900
	15	15	６	９	159,200
	16	15
	17	16	３	６	164,100
２等級	15	15	３	６	140,400
	16	16	６	９	143,100
	17	16
	18	17	３	６	147,800
	19	18	６	９	149,800
３等級	16	16	３	６	121,400
	17	17	６	９	123,100
	18	17
	19	18	３	６	126,800
	20	19	６	９	128,100
	21	19
４等級	16	16	３	６	102,900
	17	17	６	９	104,200
	18	17
	19	18	３	６	107,200
	20	19	６	９	108,400
５等級	15	15	３	６	84,100
	16	16	６	９	85,100
	17	16
	18	17	３	６	87,300
６等級	14	14	３	６	61,500
	15	15	６	９	62,500
	16	15

イ　公安職給料表の適用を受ける者

職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
１等級			月	月	円
	15	15	３	６	153,700
	16	16	６	９	156,500
	17	16
	18	17	３	６	161,800
	19	18	６	９	163,800
	20	18
２等級	18	18	３	６	135,200
	19	19	６	９	137,700
	20	19
	21	20	３	６	141,300
	22	21	６	９	142,900
	23	21
３等級	22	22	３	６	128,700
	23	23	６	９	130,500
	24	23
	25	24	３	６	134,400
	26	25	６	９	135,900
４等級	25	25	３	６	125,000
	26	26	６	９	126,700
	27	26
	28	27	３	６	130,400
５等級	28	28	３	６	121,400
	29	29	６	９	123,100
	30	29

附　則（昭和49年４月27日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和49年６月21日条例第４号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和49年４月１日から適用する。

（最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等）

２　昭和49年４月１日において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

３　昭和49年４月２日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（委任事項）

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

５　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和49年12月25日条例第８号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第12条の規定を除く。）は、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第１項及び第25条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　昭和49年４月１日（以下「切替日」という。）において、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（扶養手当に関する経過措置）

６　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第11条第２項第２号から第５号までの扶養親族（18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の条例第12条第１項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び扶養親族たる18歳未満の子のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第１項の規定による届出がされたものを有する職員となった者（その職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子があった者を除く。）であってその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる18歳未満の子のなかったもの（前号に該当する者を除く。）

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者（改正前の条例第12条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの

７　前項第１号又は第２号の規定による届出がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「1,500円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については3,500円）」とあるのは、「1,500円」とする。

８　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第１項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第２号又は附則第６項第３号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。

（委任事項）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

10　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和50年３月22日条例第３号）

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則（昭和50年12月25日条例第10号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和50年４月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　昭和50年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第15条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年３月31日（同日前に管理者の定める理由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

（委任事項）

７　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

８　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、同条例第15条又は附則第６項）の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和51年３月30日条例第４号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和51年６月30日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和51年12月24日条例第９号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和51年４月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　昭和51年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（勤勉手当の額の特例）

６　昭和51年６月に改正前の条例第26条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第26条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

（委任事項）

７　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

８　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例（勤勉手当については、改正後の条例第26条又は附則第６項）の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和52年３月30日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

（新たに公安職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級等の決定）

２　第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定により、新たに公安職給料表の適用を受けることとなる職員の昭和52年４月１日（以下「切替日」という。）における職務の等級及び号給並びにこれを受けることとなる期間は、管理者が定める。

（職務の等級の切替え）

３　公安職給料表の適用を受ける職員で、前項の規定により職務の等級等が決定される職員以外の職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級数に２を加えた等級数の職務の等級（以下「新等級」という。）とする。

（号給の切替え）

４　切替日の前日において、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員及び附則第２項の規定により職務の等級等が決定される職員以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給（以下「旧号給」という。）と同じ号数の新等級の号給とする。

（旧号給を受けていた期間の通算）

５　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第７条第６項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

（最高号給等の切替え等）

６　切替日の前日において、改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附　則（昭和52年12月24日条例第７号）

（施行期日等）

１　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和52年４月１日から適用する。（昭和52年12月規則第２号で、同52年12月27日から施行）

（最高号給等の切替え等）

２　昭和52年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（住居手当に関する経過措置）

５　切替期間において、改正前の条例第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年３月31日（同日前に管理者の定める理由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

（委任事項）

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

７　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例（住居手当については、同条例第15条又は附則第５項）の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和53年６月24日条例第３号）

この条例は、昭和53年７月１日から施行する。

附　則（昭和53年12月23日条例第４号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和53年４月１日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２　昭和53年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

３　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

４　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（昭和53年度における期末手当の額の特例）

５　昭和53年12月に改正前の条例第25条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第25条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第25条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第25条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額（以下次項において「特例期末手当の額」という。）とする。

６　昭和53年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して昭和54年３月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第25条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

（委任事項）

７　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

８　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（期末手当については、改正後の条例第25条又は附則第５項）の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和54年９月17日条例第２号）

この条例は、昭和54年10月１日から施行する。

附　則（昭和54年12月26日条例第７号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和54年４月１日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３　昭和54年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年３月31日（同日前に管理者の定める理由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

（委任事項）

７　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

８　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和55年３月29日条例第１号）

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。

附　則（昭和55年12月25日条例第３号抄）

改正　昭和60年12月27日条例第４号

平成８年12月26日条例第３号

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は昭和55年４月１日から（中略）適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３　昭和55年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

11　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

12　改正後の給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は改正前の寒冷地手当条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の寒冷地手当条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和56年３月30日条例第１号）

この条例は、昭和56年４月１日から施行する。

附　則（昭和56年12月25日条例第３号）

改正　昭和57年３月29日条例第１号

（施行期日等）

１　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第13条第２項の改正規定は、昭和57年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和56年４月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　昭和56年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（住居手当に関する経過措置）

６　切替期間において、改正前の条例第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年３月31日（同日前に管理者の定める理由が生じた職員にあっては、管理者の定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

（期末手当及び勤勉手当の額の特例）

７　切替期間において支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第25条第２項及び第26条第２項の規定の適用については、改正後の条例第25条第２項中「職員が受けるべき」とあるのは「八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和56年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号）（同条例附則第１項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により職員が受けるべきであった」と、改正後の条例第26条第２項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

８　削除

（委任事項）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和57年３月29日条例第１号）

この条例は、昭和57年４月１日から施行する。

附　則（昭和57年５月31日条例第３号）

この条例は、昭和57年６月１日から施行する。

附　則（昭和57年９月30日条例第４号）

この条例は、昭和57年10月１日から施行する。

附　則（昭和58年12月26日条例第２号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第１項及び第26条第１項の改正規定は、昭和59年４月１日から施行する。

２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和58年４月１日から適用する。

（最高号給等の切替え等）

３　昭和58年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

７　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和59年３月31日条例第１号）

この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和59年12月26日条例第５号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

３　昭和59年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の号給等）

４　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

５　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

６　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

７　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和60年３月30日条例第１号）

この条例は、昭和60年４月１日から施行する。

附　則（昭和60年12月27日条例第４号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項の規定（「別表第８」を「別表第９」に改める部分を除く。）は、昭和61年１月１日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和60年７月１日から適用する。

(1) 第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定

(2) 第２条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定

(3) 附則第11項の規定（「別表第８」を「別表第９」に改める部分に限る。）による八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第14号）の規定

(4) 附則第12項の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和55年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号）の規定

（職務の級への切替え）

３　昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第１に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄にこの職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

（号給の切替え等）

４　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第６項に規定する職員を除く。）の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に対応する附則別表第２又は附則別表第３の新号給欄に定める号給とする。

５　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の給与条例第７条第６項又は第８項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間）を新号給を受ける期間に通算する。

（最高号給を超える給料月額の切替え等）

６　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

（切替期間における異動者の職務の級及び号給等）

７　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

（切替日前の異動者の号給等の調整）

８　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（委任事項）

９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（給与の内払）

10　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例の一部改正）

11　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例の一部を次のように改正する。

第３条第３項中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に、「別表第８」を「別表第９」に改める。

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）

12　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和55年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。

附則第７項中「の受ける」の下に「職務の級の号給に相当するものとして、管理者が指定する八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和60年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第４号）第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例別表第１及び別表第２に定める」を加え、「が職務の等級」を「が職務の級」に改める。

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費支給条例の一部改正）

13　八戸地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費支給条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第19号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中「何等級の職務」を「何級の職務」に、「等級の職務」を「級の職務」に改める。

第14条第１項第２号イ中「１等級」を「10級」に改める。

第15条第１号イ中「５等級」を「２級」に、「６等級」を「１級」に、「５号給」を「４号給」に改め、同号ウ中「６等級４号給」を「１級３号給」に改め、同条第２号イ中「１等級」を「10級」に改める。

別表第１区分の欄中「１等級」を「10級」に、「特２等級」を「９級」に、「２等級」を「８級」に、「３等級」を「７級」に改める。

別表第２区分の欄中「１等級以下２等級」を「10級以下８級」に、「３等級」を「７級」に改める。

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置）

14　前項の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則別表第１（附則第３項関係）

職務の級への切替表
給　料　表	旧等級	職務の級
行政職給料表	６等級	１　級
	５等級	２　級
	４等級	３　級
	３等級	４　級
		５　級
	２等級	６　級
		７　級
	特２等級	８　級
	１等級	９　級
		10　級
公安職給料表	７等級	１　級
	６等級	２　級
	５等級	３　級
	４等級	４　級
		５　級
	３等級	６　級
		７　級
	２等級	８　級
	１等級	９　級
		10　級
医療職給料表(1)	５等級	１　級
	４等級
	３等級	２　級
	２等級	３　級
		４　級
	１等級乙	５　級
	１等級甲	６　級
	特１等級	７　級
医療職給料表(2)	４等級	１　級
	３等級	２　級
	２等級	３　級
		４　級
	１等級	５　級
	特１等級	６　級

附則別表第２（附則第４項関係）

医療職給料表(1)の１級となる職員以外の職員の号給の切替表

ア　行政職給料表の適用を受ける職員

旧号給	新　　　　　　　　　　号　　　　　　　　　　給
	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	10級
１		１	１						１	１
２	１	２	２	１	１	１	１	１	２	１
３	２	３	３	２	１	２	１	２	３	１
４	３	４	４	３	１	３	１	３	４	１
５	４	５	５	４	２	４	２	４	５	２
６	５	６	６	５	３	５	３	５	６	３
７	６	７	７	６	４	６	４	６	７	４
８	７	８	８	７	５	７	５	７	８	５
９	８	９	９	８	６	８	６	８	９	６
10	９	10	10	９	７	９	７	９	10	７
11	10	11	11	10	８	10	８	10	11	８
12	11	12	12	11	９	11	９	11	12	９
13	12	13	13	12	10	12	10	12	13	10
14	13	14	14	13	11	13	11	13	14	11
15	14	15	15	14	12	14	12	14	15	12
16	15	16	16	15	13	15	13	15	16	12
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

イ　公安職給料表の適用を受ける職員

旧号俸	新　　　　　　　　　　号　　　　　　　　　　俸
	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級	10級
１		１	１							１
２	１	２	２	１	１	１	１	１	１	１
３	２	３	３	２	１	２	１	２	１	１
４	３	４	４	３	１	３	１	３	２	２
５	４	５	５	４	１	４	２	４	３	３
６	５	６	６	５	１	５	３	５	４	４
７	６	７	７	６	２	６	４	６	５	５
８	７	８	８	７	３	７	５	７	６	６
９	８	９	９	８	４	８	６	８	７	７
10	９	10	10	９	５	９	７	９	８	８
11	10	11	11	10	６	10	８	10	９	９
12	11	12	12	11	７	11	９	11	10	10
13	12	13	13	12	８	12	10	12	11	11
14	13	14	14	13	９	13	11	13	12	12
15	14	15	15	14	10	14	12	14	13	13
16	15	16	16	15	11	15	13	15	14	14
17	16	17	17	16	12	16	14	16	15	15
18	17	18	18	17	13	17	15	17	16
19	18	19	19	18	14	18	16	18	17
20	19	20	20	19	15	19	17	19
21	20	21	21	20	16	20	18
22	21	22	22	21	17	21	19
23	22	23	23	22	18	22	20
24	23	24	24	23	19
25	24	25	25	24	20
26	25	26	26	25	20
27	26	27	27	26	21
28	27	28	28	27	22
29	28	29	29	28	23
30	29	30	30
31	30	31	31
32	31	32	32
33	32	33	33
34	33

ウ　医療職給料表(1)の適用を受ける職員

旧号給	新　　　　　　　号　　　　　　　給
	２級	３級	４級	５級	６級	７級
１	１	１	１	１	１	１
２	２	２	１	２	２	２
３	３	３	１	３	３	３
４	４	４	１	４	４	４
５	５	５	２	５	５	５
６	６	６	３	６	６	６
７	７	７	４	７	７	７
８	８	８	５	８	８	８
９	９	９	６	９	９	９
10	10	10	７	10	10	10
11	11	11	８	11	11	11
12	12	12	９	12	12	12
13	13	13	10	13	13	13
14	14	14	11	14	14	14
15	15	15	12	15	15	15
16	16	16	13	16	16	16
17	17	17	14	17	17
18	18	18	15	18
19	19	19	16	19
20	20	20	17	20
21	21	21	18
22	22	22	18
23	23	23	19
24	24	24	19

エ　医療職給料表(2)の適用を受ける職員

旧号給	新　　　　　　　　号　　　　　　　　給
	１級	２級	３級	４級	５級	６級
１	１	１	１	１	１	１
２	２	２	２	１	１	２
３	３	３	３	１	１	３
４	４	４	４	１	１	４
５	５	５	５	２	２	５
６	６	６	６	３	３	６
７	７	７	７	４	４	７
８	８	８	８	５	５	８
９	９	９	９	６	６	９
10	10	10	10	７	７	10
11	11	11	11	８	８	11
12	12	12	12	９	９	12
13	13	13	13	10	10	13
14	14	14	14	11	11	14
15	15	15	15	12	12	15
16	16	16	16	13	13	16
17	17	17	17	14	14	17
18	18	18	18	15	15	18
19	19	19	19	16	16	19
20	20	20	20	17	17	20
21	21	21	21	18	18	21
22	22	22	22	19	19	22
23	23	23	23	20	20
24	24	24	24	21	21
25	25	25	25	22	22
26	26	26	26	23	23
27	27	27	27	23	24
28	28	28	28	24
29	29	29
30		30

備考　これらの表中「１級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第３（附則第４項関係）

医療職給料表(1)の１級となる職員の号給の切替表
旧　　　　号　　　　給		新　号　給
５等級	４等級
２		１
３		２
４	１	３
５	２	４
６	３	５
７	４	６
８	５	７
９	６	８
10	７	９
11
12	８