八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例

		（平成７年３月28日条例第１号）
改正	平成11年３月31日条例第３号		平成13年３月30日条例第３号
	平成14年３月29日条例第１号		平成17年３月31日条例第２号
	平成18年９月29日条例第９号		平成19年12月28日条例第９号
	平成22年３月31日条例第１号		平成22年３月31日条例第２号
	平成22年６月29日条例第６号		平成23年３月31日条例第６号
	平成28年３月23日条例第５号		平成28年12月26日条例第10号
	令和元年９月30日条例第５号		令和４年12月26日条例第６号

八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第９号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

（１週間の勤務時間）

第２条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。

２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める。

３　地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前３項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条　任命権者は、公務の運営上の事情により前条の規定によることが困難である職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、別に定めることができる。

２　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員にあっては８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則で定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。

（週休日の振替等）

第５条　任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則で定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休憩時間）

第６条　管理者は、１日の勤務時間（休憩時間を除く。）が６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

２　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第７条　削除

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第８条　任命権者は、管理者の許可を受けて、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡又は文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

２　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の２　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同法第６条の４第１号に規定する養育里親として同法第27条第１項第３号の規定により委託されている者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親（当該子について民法第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者及び児童福祉法第27条第１項第３号の規定により委託されている同法第６条の４に規定する里親を含む。）であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

２　任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。

４　前３項の規定は、第13条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同法第６条の４第１号に規定する養育里親として同法第27条第１項第３号の規定により委託されている者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親（当該子について民法第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者及び児童福祉法第27条第１項第３号の規定により委託されている同法第６条の４に規定する里親を含む。）であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第13条第１項に規定する要介護者のある職員（規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「深夜に」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）に」と、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「第13条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第13条第１項に規定する要介護者のある職員（規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

５　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務代休時間）

第８条の３　任命権者は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号）第19条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則で定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）（第10条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

２　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休日）

第９条　職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。

（休日の代休日）

第10条　任命権者は、職員に勤務日等のうち祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第８条の３第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。

２　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休暇の種類）

第10条の２　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（年次有給休暇）

第11条　年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員　20日（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数）

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって当該年度の中途において新たに職員となるもの　その年度の在職期間を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において国家公務員又は職員以外の地方公務員その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「国家公務員等」という。）であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員　国家公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

２　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

３　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

（病気休暇）

第12条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

（特別休暇）

第12条の２　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とし、その期間は規則で定める。

（介護休暇）

第13条　介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護をするため、任命権者が、規則で定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３　介護休暇については、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第18条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

（介護時間）

第13条の２　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３　介護時間については、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例第18条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

（委任事項）

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（臨時的に任用された職員及び非常勤職員の勤務時間、休暇等）

第15条　臨時的に任用された職員及び非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（以下「旧条例」という。）第２条第２項の規定に基づき定められている職員の勤務時間は、改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第３項の規定に基づき定められた勤務時間とみなす。

３　この条例の施行の際現に旧条例第２条第３項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている職員について、同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

４　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

５　前２項の規定が適用される職員について、旧条例第３条の規定に基づき定められている休憩時間は、新条例第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。

６　この条例の施行の日前から引き続き在職する職員の同日以後の平成７年における年次有給休暇の日数については、新条例第11条第１項の規定にかかわらず、旧条例第４条に規定する年次休暇の残日数とする。

７　この条例の施行の際現に旧条例第４条又は第５条の規定に基づき与えられている年次休暇又は普通休暇は、新条例第11条又は第12条の規定に基づき与えられた休暇とみなす。

８　第２項から前項までに定めるもののほか、この条例（次項から附則第10項までの規定を除く。）の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）

９　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第16号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中「昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第９号」を「平成７年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第１号」に改め、「第２条」の下に「から第５条まで」を加える。

第８条第４項中「第２条第３項に定める出勤を要しない日」を「第３条又は第４条に定める週休日」に改める。

第18条第１項中「ときは、」の下に「勤務条件に関する条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務条件に関する条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務条件に関する条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務条件に関する条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、」を加える。

第19条に次の１項を加える。

２　前項の規定にかかわらず、勤務条件に関する条例第５条の規定により、あらかじめ勤務条件に関する条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

第20条を次のように改める。

（休日勤務手当）

第20条　祝日法による休日等（勤務条件に関する条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務条件に関する条例第９条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

第23条第２項中「第20条第１項」を「第20条」に改める。

附則第７項を次のように改める。

７　削除

（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例の一部改正）

10　八戸地域広域市町村圏事務組合職員の寒冷地手当支給条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第14号）の一部を次のように改正する。

第３条第３項中「一般職の職員の給与等に関する法律」を「一般職の職員の給与に関する法律」に改める。

附　則（平成11年３月31日条例第３号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月30日条例第３号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月29日条例第１号）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２　改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例（以下「新条例」という。）第８条の２第２項（同条第３項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

３　新条例第13条の規定は、施行日前に介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間にある職員に限る。）についても適用する。この場合において、新条例第13条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「平成14年４月１日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。

４　施行日前に介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して３月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第13条第２項中「連続する６月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して６月を経過する日までの間」とする。

附　則（平成17年３月31日条例第２号）

　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月29日条例第９号）

　この条例は、平成19年１月１日から施行する。

附　則（平成19年12月28日条例第９号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年１月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日の属する年に付与された年次有給休暇の残日数は、同日の属する年度に繰り越すことができる。

３　この条例の施行の日の翌日以後に関係町村から派遣され新たに職員となった者に係る年次有給休暇の繰越しについては、前項の規定の例による。

附　則（平成22年３月31日条例第２号）

　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成22年６月29日条例第６号）

１　この条例は、平成22年６月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の第８条の２第２項の規定による請求又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

附　則（平成23年３月31日条例第６号）

　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月23日条例第５号）

　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年12月26日条例第10号）

１　この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例第13条に規定する介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例第13条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

　　附　則（令和元年９月30日条例第５号抄）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

　　附　則（令和４年12月26日条例第６号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）

　（勤務延長に関する経過措置）

２　任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。）について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年等条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係る旧定年等条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３　任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年等条例定年（新定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新定年等条例定年が新定年等条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新定年等条例第４条第１項若しくは第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

　（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

５　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年（旧定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

　(1) 施行日前に旧定年等条例第２条の規定により退職した者

　(2) 旧定年等条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は附則第２項の規定により勤務した後退職した者

　(3) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者

　(4) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項、次項又は附則第10項若しくは第11項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者

６　令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

　(1) 施行日以後に新定年等条例第２条の規定により退職した者

　(2) 施行日以後に新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者

　(3) 施行日以後に新定年等条例第12条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者

　(4) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者

　(5) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

７　前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

８　暫定再任用職員（附則第５項、第６項、第10項又は第11項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

９　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

10　任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年等条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

11　令和14年３月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。附則第20項において同じ。）に達している者（新定年等条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

12　前２項の場合においては、附則第７項から第９項までの規定を準用する。

　（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

20　任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年等条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この項において「新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年等条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年等条例第12条の規定により採用することができず、新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年等条例第12条の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

　（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

22　附則第10項又は第11項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第４条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例第19条第２号及び第20条第１項の規定を適用する。

　（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

23　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第５条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の勤務条件に関する条例第２条第３項、第３条第１項ただし書及び第２項ただし書、第４条第２項、第11条第１項第１号並びに第15条の規定を適用する。

　（その他の経過措置の規則への委任）

37　附則第５項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。