八戸地域広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

（この規則の趣旨）

第１条　この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第11号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（任命権者の定める職務に専念する義務の免除）

第２条　条例第２条第３号に規定する任命権者の定める場合は、次の各号に掲げるとおりとし、任命権者がその都度必要と認める期間（第９号に該当する場合は、１年につき30日以内の期間）とする。

(1) 特別職として職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2) 職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員の職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合

(4) 法第49条の２の規定による審査請求をし、及びその審理に出頭する場合

(5) 法第55条第11項の規定による不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(6) 組合行政の運営上特に必要と認められる公共的団体の地位に属する事務等に従事する場合

(7) 休職その他これに類するものとしての勤務しないことについて特に認める規定による場合

(8) 国際的機関、国又は地方公共団体の主催する文化的諸行事又は各種競技会等に参加する場合

(9) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は高等学校の通信教育を受けている者であって、面接授業に参加する場合

(10) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要があると認める場合

（免除の申請手続）

第３条　職員が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書（別記第１号様式）に必要な書類を添え、任命権者に申請しなければならない。

２　同一の用務で職員２人以上の者が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、その代表者があらかじめ人事主管課長と協議し、前項の手続をしなければならない。

３　任命権者が認めるときは、前２項の規定にかかわらず、口頭により職務に専念する義務の免除を申請することができる。

（免除の承認）

第４条　任命権者は、前条の申請に対し、職務の遂行に支障がないと認めるときは、これを承認し、職務専念義務免除承認書（別記第２号様式）を交付しなければならない。ただし、前条第３項による職員に対する承認は、口頭により通知するものとする。

２　任命権者は、職務に専念する義務の免除の承認について必要な条件を付けることができる。

（免除の取消し）

第５条　次の各号のいずれかに該当する場合は、職務に専念する義務の免除の承認を取り消すことができる。

(1) 職務に専念する義務の免除の承認後、当該職務の遂行に重大な支障があると認められる場合

(2) 職務に専念する義務の免除の申請の内容に偽りがある場合

(3) 第４条第２項に基づく条件に違反した場合

（報告）

第６条　任命権者は、必要があると認める場合は、職務に専念する義務の免除の承認を受けた者から報告を求めることができる。

附　則

この規則は、平成10年７月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第４号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日規則第１号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第13号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月28日規則第１号）

この規則は、令和７年４月１日から施行する。

別記

第１号様式（第３条関係）

第２号様式（第４条関係）