八戸地域広域市町村圏事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
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（平成17年３月31日条例第４号） |
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改正 |
平成28年３月23日条例第４号 |
令和元年９月30日条例第５号 |
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令和４年12月26日条例第６号 |
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（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告の時期）
第２条 任命権者は、毎年12月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
（報告事項）
第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他管理者が必要と認める事項
（人事行政の運営に関する業務の状況の把握）
第４条 管理者は、毎年12月末までに、前年度における人事行政の運営の状況に関し、次に掲げる事項を把握しなければならない。
(1) 職員の勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 職員に対する不利益処分についての審査請求の状況
（公表の時期）
第５条 管理者は、第２条の規定による報告を受けたときは、翌年の３月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前条の規定により把握した状況の概要を公表しなければならない。
（公表の方法）
第６条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(3) その他管理者が定める方法
２ 前項第１号の閲覧所は、次に掲げる場所に設置する。
(1) 八戸地域広域市町村圏事務組合事務局総務部総務課
(2) その他管理者が定める場所
（委任）
第７条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第４号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日条例第５号抄）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月26日条例第６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第21項の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
２ 任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（以下「旧定年等条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。）について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年等条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係る旧定年等条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年等条例定年（新定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年等条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新定年等条例定年が新定年等条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新定年等条例第４条第１項若しくは第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
５ 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年（旧定年等条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧定年等条例第２条の規定により退職した者
(2) 旧定年等条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は附則第２項の規定により勤務した後退職した者
(3) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(4) 25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項、次項又は附則第10項若しくは第11項の規定により採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがある者
６ 令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新定年等条例第２条の規定により退職した者
(2) 施行日以後に新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
(3) 施行日以後に新定年等条例第12条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者
(4) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者
(5) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
７ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
８ 暫定再任用職員（附則第５項、第６項、第10項又は第11項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
９ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
10 任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第５項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年等条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
11 令和14年３月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。附則第20項において同じ。）に達している者（新定年等条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
12 前２項の場合においては、附則第７項から第９項までの規定を準用する。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
20 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新定年等条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この項において「新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年等条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から新定年等条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新定年等条例第12条の規定により採用することができず、新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年等条例第12条の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年等条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
22 附則第10項又は第11項の規定により採用された職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第４条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例第19条第２号及び第20条第１項の規定を適用する。
（八戸地域広域市町村圏事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
35 施行日以後に、令和４年度における人事行政の運営の状況に関し、八戸地域広域市町村圏事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条の規定により任命権者が報告し、又は同条例第４条の規定により管理者が把握しなければならない事項については、第10条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
36 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条の規定を適用する。
（その他の経過措置の規則への委任）
37 附則第５項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。