八戸地域広域市町村圏事務組合会計管理者事務の代決、専決等に関する規程

		（平成19年４月１日訓令第４号）
改正	平成20年３月31日訓令第２号　　　　　 平成24年３月30日訓令第２号		平成23年３月31日訓令第３号 令和５年３月31日訓令第１号

（趣旨）

第１条　この規程は、会計管理者の権限に属する事務の代決、専決等について、必要な事項を定めるものとする。

（会計管理者の事務の代決代行）

第２条　会計管理者が不在のときは出納室長が、会計管理者及び出納室長がともに不在のときは出納室次長がその事務を代決又は代行することができる。

（出納室長の専決事務及びその代決代行）

第３条　出納室長は、次に掲げる事務を専決することができる。ただし、重要又は異例と認められるものについては、会計管理者の決裁を得なければならない。

(1) １件500万円未満の経費（負担金、補助及び交付金にあっては、１件100万円未満）の支払に関すること。

(2) 過誤納還付金の支払に関すること。

(3) 小切手の振出しに関すること。

(4) 調定書の処理に関すること。

(5) 公金振替の審査に関すること。

(6) 預金振替の審査に関すること。

(7) 収入更正及び支出更正命令書の処理に関すること。

(8) 出納員及び分任出納員等の事務の検査に関すること。

(9) 資金前渡取扱者の当該資金の取扱い状況の検査に関すること。

(10) １件500万円未満の経費（負担金、補助及び交付金にあっては、１件100万円未満）の支出負担行為の確認に関すること。

(11) 前各号に掲げるものを除くほか、前各号に準ずる事項

２　出納室長が不在のときは、出納室次長が前項各号に掲げる事務を代決又は代行することができる。

（出納室次長の専決事務及びその代決代行）

第４条　出納室次長は、次に掲げる事務を専決することができる。ただし、重要又は異例と認められるものについては、会計管理者又は出納室長の決裁を得なければならない。

　(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料並びに扶助費の支払に関すること。

　(2) 前号に掲げるものを除くほか、１件100万円未満の経費（負担金、補助及び交付金にあっては、１件30万円未満）の支払に関すること。

　(3) １件100万円未満の調定書の処理に関すること。

　(4) 歳入歳出外現金の収入及び支払に関すること。

　(5) １件100万円未満の公金振替の審査に関すること。

　(6) １件100万円未満の収入更正及び支出更正命令書の処理に関すること。

　(7) 報酬、給料、職員手当等、共済費、需用費（光熱水費に限る。）、役務費（通信運搬費に限る。）、１件50万円未満の備品購入費及び１件30万円未満の負担金（契約書の伴うものを除く。）の支出負担行為の確認に関すること。

　(8) 前号に掲げるものを除くほか、１件100万円未満の経費（八戸地域広域市町村圏事務組合財務規則（昭和57年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第３号）において準用する八戸市財務規則（昭和54年八戸市規則第１号）第29条第１号から第９号までに掲げるものを除く。）の支出負担行為の確認に関すること。

　(9) 前各号に掲げるものを除くほか、前各号に準ずる軽易な事項

２　出納室次長が不在のときは、出納室次長が指定するグループリーダーが前項各号に掲げる事務を代決又は代行することができる。

（代決の制限等）

第５条　重要又は異例に属する事項については、前３条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、その処理に緊急を要する場合は、この限りでない。

２　会計管理者又は専決権者の事務を代決した者は、当該文書に「代決」又は「代」と朱記し、事後に会計管理者又は当該専決権者の後閲を受けなければならない。

（復専決）

第６条　出納室長又は出納室次長は、当該専決事務を能率的に処理する正当な理由がある場合に限り、あらかじめ出納室長の専決事務にあっては会計管理者の、出納室次長の専決事務にあっては出納室長の決裁を得て当該職員に専決事務の一部を専決させることができる。

附　則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月31日訓令第２号）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成23年３月31日訓令第３号）

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月30日訓令第２号）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月31日訓令第１号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。