八戸地域広域市町村圏事務組合監査委員に関する条例

（この条例の趣旨）

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第200条第２項及び第202条の規定に基づき、監査委員について必要な事項を定める。

（事務局の設置）

第２条　監査委員に事務局を置く。

（定例監査）

第３条　法第199条第４項の規定による監査は、毎年４月から12月までにするように努めなければならない。

（監査の通知）

第４条　法第199条第２項、第４項、第５項、第６項及び第７項並びに第235条の２第２項の規定による監査をするときは、監査委員は、その期日前５日までに、これをその機関に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

（特別監査）

第５条　法第75条第１項及び第98条第２項の規定による請求の監査並びに法第199条第６項、第235条の２第２項及び第243条の２の２第３項の規定による要求の監査は、これを受けた日から30日以内にするように努めなければならない。

（月例検査）

第６条　法第235条の２第１項の規定による出納の検査は、特別の理由がある場合を除くほか、毎月25日までに行わなければならない。

（意見の提出期限）

第７条　法第233条第３項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第５条第３項の規定による意見は、その審査に付された日から60日以内に提出するように努めなければならない。

２　法第243条の２の２第８項後段の規定による意見は、その意見を求められた日から30日以内に提出するように努めなければならない。（公表）

第８条　監査委員は、法第242条第１項の規定による措置の請求及び法第235条の２第３項の規定による監査の結果の報告については、直ちにその要旨を公表しなければならない。

（公表等の期限）

第９条　法第75条第３項及び第199条第９項の規定による公表及び報告並びに法第235条の２第３項の規定による報告は、その終わった日から監査については30日以内に、検査については20日以内にするように努めなければならない。

（公表等の方法）

第10条　監査委員の行う公表及び告示は、八戸地域広域市町村圏事務組合公告式条例（昭和46年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第２号）第２条第２項の掲示場に掲示して行うものとする。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成３年10月１日条例第13号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年３月30日条例第１号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月25日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。