八戸地域広域市町村圏事務組合規約
|
（昭和46年４月１日県指令第1803号） |
||
|
変更 |
昭和47年11月18日県指令第5695号 |
昭和49年７月18日県指令第4438号 |
|
|
|
昭和53年１月17日県指令第122号 |
昭和55年10月29日県指令第5652号 |
|
|
|
平成３年２月１日県指令第441号 |
平成４年９月１日県指令第3383号 |
|
|
|
平成10年３月６日県指令第648号 |
平成11年３月３日県指令第685号 |
|
|
|
平成12年３月30日県指令第1078号 |
平成16年６月15日県指令第1434号 |
|
|
|
平成17年３月18日県指令第664号 |
平成17年10月31日県指令第2808号 |
|
|
|
平成18年１月12日県指令第61号 |
平成19年２月15日県指令第301号 |
|
|
|
平成20年１月10日県指令第32号 |
平成20年３月25日県指令第648号 |
|
|
|
平成23年１月24日県指令第94号 |
平成25年４月１日県指令第906号 |
|
|
|
平成29年５月22日県指令第1309号 |
|
|
第１章 総則
（組合の名称）
第１条 この組合は、八戸地域広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する市町村）
第２条 組合は、次に掲げる市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合の共同処理する事務は、次の表の左欄に掲げる事務の区分に応じ、同表の右欄に掲げる関係市町村に係る事務とする。
|
１ 消防（消防団事務を除く。）に関する事務 ２ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の規定に基づく液化石油ガス設備工事の届出の受理に関する事務 ３ 介護保険法（平成９年法律第123号）の規定に基づく介護認定審査会に関する事務 |
八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町 |
|
４ し尿処理施設に関する事務 ５ し尿又は浄化槽に係る汚泥の収集、運搬及び処分に関する事務 ６ し尿又は浄化槽に係る汚泥の収集、運搬又は処分を業とする者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の規定に基づく事務 ７ 浄化槽の清掃を業とする者に関する浄化槽法（昭和58年法律第43号）の規定に基づく事務 ８ ごみ焼却施設の設置及び管理に関する事務 ９ リサイクルプラザの設置及び管理に関する事務 |
八戸市、階上町、南部町（合併前の福地村の区域に限る。） |
（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、八戸市内丸一丁目１番１号に置く。
第２章 組合の議会
（組合の議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は、30人とし、関係市町村の組合議員の選出区分は、八戸市は16人とし、町村は各２人とする。
２ 組合議員は、関係市町村の長（地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第152条の規定による長の職務代理者を含む。以下同じ。）及び関係市町村の議会において選挙された議員をもってこれに充てる。
３ 前項の規定にかかわらず、第８条第２項の規定により関係市町村の長が管理者又は副管理者に選任された当該関係市町村にあっては、その組合議員は、当該関係市町村の副市町村長又は当該関係市町村の長の指定する職員及び当該関係市町村の議会において選挙された議員をもってこれに充てる。ただし、関係市町村の長が管理者に選任された当該関係市町村にあっては、当該関係市町村の議会において選挙された議員のみをもって組合議員に充てることができるものとする。
４ 組合議員の任期は、関係市町村の長、副市町村長又は議会の議員である者にあっては当該長、副市町村長又は議会の議員としての任期によるものとし、関係市町村の長の指定する職員である者にあってはその指定の日からその指定を解かれる日までの期間とする。
５ 補欠の組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長）
第６条 組合の議会は、組合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。
（特別議決）
第７条 組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町村の一部に係るものの議決については、当該事件に関係する市町村から選出されている組合議員の出席者の過半数の賛成を含む出席組合議員の過半数でこれを決する。
第３章 組合の執行機関
（管理者、副管理者及び会計管理者）
第８条 組合に管理者１人、副管理者３人及び会計管理者１人を置く。
２ 管理者及び副管理者は、関係市町村の長の互選による。ただし、副管理者のうち１人は、管理者の属する関係市町村の副市町村長を充てる。
３ 管理者及び副管理者の任期は、当該関係市町村の長又は副市町村長としての任期による。
４ 会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。
（職員）
第９条 前条に定める者を除くほか、組合に必要な職員を置く。
（監査委員）
第10条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行う。
第４章 組合の経費
（組合の経費の支弁方法）
第11条 組合の経費は、組合財産から生ずる収入、関係市町村の負担金、補助金、借入金その他の収入をもって支弁する。
２ 前項の関係市町村の負担金の負担割合は、組合の議会の議決を経て定める。
附 則
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第３条第２号に規定する事務は、昭和46年７月１日から施行する。
附 則（昭和47年11月18日県指令第5695号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（昭和49年７月18日県指令第4438号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（昭和53年１月17日県指令第122号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（昭和55年10月29日県指令第5652号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成３年２月１日県指令第441号）
１ この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
２ 八戸地域広域市町村圏事務組合は、平成３年１月31日限り解散する八戸地区環境整備組合の事務を承継する。
附 則（平成４年９月１日県指令第3383号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成10年３月６日県指令第648号）
この規約は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月３日県指令第685号）
この規約は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日県指令第1078号）
この規約は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成16年６月15日県指令第1434号）
この規約は、平成16年７月１日から施行する。
附 則（平成17年３月18日県指令第664号）
この規約は、平成17年３月31日から施行する。
附 則（平成17年10月31日県指令第2808号）
この規約は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成18年１月12日県指令第61号）
この規約は、平成18年３月１日から施行する。
附 則（平成19年２月15日県指令第301号）
１ この規約は、平成19年４月１日から施行する。
２ この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の第８条第１項及び第４項の規定は適用せず、変更前の第８条第１項及び第４項の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成20年１月10日県指令第32号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成20年３月25日県指令第648号）
この規約は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年１月24日県指令第94号）
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日県指令第906号）
この規約は、平成25年５月１日から施行する。
附 則（平成29年５月22日県指令第1309号）
１ この規約中第１条及び次項の規定は平成29年11月１日から、第２条の規定は平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定の施行の日前に行われた八戸地域広域ふるさと市町村圏基金に対する青森県からの助成金に相当する額の処分についての青森県の承認は、同条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合規約第13条ただし書の青森県の承認とみなす。