一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定
八戸地域広域市町村圏事務組合では、八戸清掃工場など一般廃棄物処理施設の更新時期が迫る中、持続可能で安定的な廃棄物の処理に向け、「一般廃棄物処理施設整備方針検討委員会（以下、「検討委員会」という。）」を設置し、今後の一般廃棄物処理施設の整備方針等の検討を進めています。 　「一般廃棄物処理施設整備基本構想」は、周辺の自治体施設、民間施設の活用なども含め、ごみ処理の現状を分析し、課題を抽出するとともに、今後の処理方針等について長期的視点に立ちながら多面的な検討を行い、八戸地域における安定したごみ処理システムのあり方をまとめるものです。
ごみ処理施設の現状と課題
焼却施設である清掃工場（第一工場、第二工場）とリサイクルプラザの老朽化が進んでいます。新しい施設の整備には10年以上の長い期間を要しますので、早い段階での検討が必要となります。 　また、焼却灰などを埋立処分する八戸市の最終処分場は、あと約12年間で一杯になり、新しい処分先が必要になります。 施設 竣工年度 経過年数 八戸清掃工場　第一工場 平成８年度 26年 八戸清掃工場　第二工場 昭和54年度 43年 八戸リサイクルプラザ 平成12年度 22年 廃棄物焼却施設の 平均供用年数は 30.5年とされています！ 【課題】 〇 長期の運転継続には大規模な主要機器の更新が必要となります。 〇 特に第二工場の延命化には耐震診断が必須条件となります。 〇 第一工場と第二工場は相互に補完関係にあり、今後のごみ処理の安定化確保に不安があります。 〇 清掃工場と最終処分場を新設した場合、整備時期が重複します。
焼却施設とリサイクル施設を更新、埋立は民間委託へ
中間処理手法（焼却施設及びリサイクル施設）の選択肢と埋立処分手法（最終処分場）の選択肢を組み合わせ、５つのケースをごみ処理の安定性と経済性で比較検討した結果、「ケース２：現行踏襲案（埋立処分委託）」を選定しました。 　具体的には、中間処理施設は段階的に新しい施設を整備し、一部の埋立処分（焼却灰などの中間処理残渣の処分）を民間へ委託することにより、現在の最終処分場を延命化、より強靭な体制となります。
今後のごみ処理施設整備に係る基本方針
以上の検討を踏まえ、各構成市町で定めたごみ処理基本計画と整合性を図りつつ、廃棄物の持続的かつ適正な処理、循環型社会の形成及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を図るため、今後の施設整備に係る基本方針を次のとおり掲げます。 １ 「安全・安心に配慮した施設」 ２ 「災害に強く、強靭で安定的に処理できる施設」 ３ 「経済性・効率性に優れた施設」 ４ 「環境に配慮した施設」 ５ 「地域に開かれた施設」 　  詳しくはこちら　⇒　「基本構想PDF」　・　「概要版PDF」