特定不妊治療費助成

市では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、保険外診療の特定不妊治療（体外受精・顕微授精・凍結胚移植）及び男性不妊治療に要した費用の一部を助成しています。

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、令和2年度に限り助成金対象年齢の要件を一律緩和、所得要件の特例措置を設けることといたしました。

• 年齢要件については、治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」としていたところを、令和2年度においては「44歳未満」に変更。ただし、令和元年度中に43歳になった方を除く。
• 通算助成回数については、初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合、通算6回（40歳以上43歳未満の場合通算3回）としていたところを、41歳未満の場合通算6回（41歳以上44歳未満の場合通算3回）に変更。
• 所得要件の特例措置については、下記「助成を受けることができる人」をご覧ください。

次の要件を全て満たす方が助成の対象となります。

1. 特定不妊治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦であること。
2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されていること。
3. 申請時に、夫婦ともまたはどちらかが八戸市内に住所を有していること。
4. 治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満であること。（令和元年度中に43歳になった方を除く。）
5. 夫婦の前年（1～5月に申請する場合は前々年）の所得の合計額が730万円未満であること。所得額の計算については下記リンクをご覧ください。
   【特例措置】（該当する場合は、担当までお申し出ください。）
   (1)令和2年度中に治療を終了・申請し、前々年・前年の所得どちらも730 万円以上となる方で、新型コロナウイルスの影響により、本年の所得が急変し、本年の所得の合計が730万円未満となる見込みがある場合は、所得の急変を証明できる書類を提出いただくことにより助成の対象となりますので、詳しくは、下記「申請方法の場合に必要なもの」をご覧ください。
   (2)令和2年度において、新型コロナウイルスの感染症の影響により治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年の所得が730 万円未満であって、前年の所得が730 万円以上となる場合は、前々年の所得で審査いたしますので、詳しくは、下記「申請方法の場合に必要なもの」をご覧ください。
6. 指定医療機関において特定不妊治療を受けていること。

1. 医師の診断により指定医療機関にて特定不妊治療を実施します。
2. 治療終了により医療機関に費用を支払います。（領収書受領）
3. 申請のために必要な書類をそろえ、八戸市保健所健康づくり推進課へ提出します。
4. 健康づくり推進課において審査の上、助成の可否、助成額を決定し、申請者に交付決定通知または不交付決定通知書にて郵送で通知します。
5. 交付決定の場合、申請書受理日から1か月程度で指定の口座に助成金を振込みます。

助成金交付申請をされた治療について、治療内容などで助成金交付の可否の判断上、不明な点がある場合は医療機関に問い合わせをすることがありますのでご了承ください。

次のA～Fの特定不妊治療及び男性不妊治療が対象となります。 詳しくは下記ファイルをご覧ください。

1. 採卵から新鮮胚移植に至る一連の治療を実施
2. 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
3. 以前に凍結した胚による胚移植を実施
4. 体調不良等により移植のめどが立たず、胚移植の断念を主治医が判断し治療終了
5. 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止 
6. 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
7. 男性不妊 特定不妊治療（治療内容「C」を除く）の一環として、精子回収の手術を行ったもの（精巣内精子回収法（TESE）、精巣上体精子吸引法（MESA）等）

《助成の対象とならないもの》

1. 保険診療分
2. 採卵に至らないケース
3. 凍結胚等の管理料
4. 入院室料、食事代、文書料等直接治療に関係のない費用

1. 年齢は、助成制度における治療開始時点の妻の年齢です。
2. 過去に青森県及び他の自治体からの助成を受けた回数は通算されます。

44歳になるまで通算6回まで

44歳になるまで通算3回まで

助成対象外

• 初回申請（通算1回目）：1回の治療につき、30万円まで助成します。
• 通算2回目以降：1回の治療につき、15万円まで助成します。

• 1回の治療につき、7万5千円まで助成します。

• 初回申請：1回の治療につき、30万円まで助成します。（平成31年4月1日以降に開始された治療のみ）
• 2回目以降：1回の治療につき、15万円まで助成します。

(注意)男性不妊治療単独での申請はできません。ただし、特定不妊治療の主治医の治療方針に基づき、採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成はできます。（この場合も助成回数は1回と数えます。）

申請期限は、原則として治療終了日の翌日から起算して2ヶ月以内です。

• 妊娠の有無にかかわらず、1回の治療終了ごとに申請してください。
• 申請は、できる限り治療後速やかに行ってください。申請書類の一部が申請期限までにそろわないことが見込まれる場合は、あらかじめ健康づくり推進課までご相談ください。

申請書類の提出先は、八戸市保健所健康づくり推進課窓口（市庁別館2階）です。

やむを得ず郵送により提出する場合は、必ず添付書類をご確認の上お送りください（申請期限日必着）。

1. 申請書に使用した印鑑
2. 八戸市特定不妊治療費助成事業助成金交付申請書兼請求書

  (注意)印刷する際は両面印刷としてください。

3. 八戸市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（治療を行った医療機関で発行）

4. 今回の治療期間中の受診日が明記されている領収書及び明細書（原本とコピーどちらも）

• 八戸市特定不妊治療費助成事業受診等証明書に記載された治療期間・領収金額と合致するもの （保険外診療分）を提出してください。
• 領収書の原本は審査後、交付決定・不交付決定通知送付時に返却します。
• 確定申告（医療費控除）に領収書を使用される場合は、確定申告前に特定不妊治療費助成事業 の申請をしてください。

住民票、所得証明等の書類は3か月以内に発行されたものを提出してください。

申請者の状況に応じ、これ以外の書類を求める場合があります。

1.住所及び婚姻関係を確認できる書類

(注意)年度内2回目以降の申請で、1回目と申請内容に変更がなければ省略可

2.夫婦それぞれの所得を確認できる書類

(注意)2回目以降の申請で、同一年の所得に基づいて申請する場合省略可

令和2年度所得要件の特例措置(2)に該当する場合

平成31年1月1日時点で八戸市に住民登録がない場合 平成30年中の所得に係る所得証明書又は（非）課税証明書

3.振込先が分かる通帳等の写し（夫婦どちらかの名義のもの）

八戸市へ初めて申請する場合、2回目以降の申請で変更のある場合に必要です。

4.所得の急変を確認できる書類

令和2年度所得要件の特例措置(1)に該当する場合は、令和2年2月以降から申請日の属する月までのうち、任意の1ヶ月の給与に12 を乗じた額及び賞与等の推計額の合計額を審査いたしますので、次のいずれかの書類を提出してください。

• 勤務先が作成した給与及び賞与等の見込みに係る書類
• 年間合計所得額の推計に用いる対象月の給与明細及び賞与等の明細
• 離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書又は廃業等の届出書類
• 国及び地方公共団体が実施する、新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を対象とした公的支援の受給証明書
• その他所得の急変が確認できると市長が認める書類

県外の医療機関で、所在する都道府県、政令指定都市及び中核市が指定している医療機関も助成の対象となります。詳しくは、下記リンクや各自治体のホームページ等で確認してください。