八戸市路線バス及びタクシー事業継続支援金（燃料価格高騰対策分）／八戸市

交付申請の受付期間は終了しました。

注意!!)令和4年度実施(初回)の支援金を受け取られた事業者も交付対象です。

注意!!)福祉タクシー事業者についても一部対象となります。下記にてご確認ください。

八戸市では、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を踏まえ、燃料価格高騰により経費が増大しているものの、国による上限運賃認可制度等によって容易に価格転嫁することが難しい路線バス事業者及びタクシー事業者に対し、事業継続に必要な車両の運行を支援して経営に及ぼす影響を緩和することで、地域住民及び来訪者の足を確保し地域公共交通を維持するため支援金を交付します。

本支援金の交付を希望される対象事業者は、期限内に八戸市都市政策課へ申請書を提出してください。（本支援金は、所得税の課税対象となります。）

対象事業者

市内に事業所又は事務所（以下「事業所等」という。）があり、事業を営んでいる次の事業者

路線バス事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を、法第4条第1項の許可を受けて行う事業者。
一般タクシー事業者
法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を、法第4条第1項の許可を受けて行う者
福祉タクシー事業者
法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を、国土交通省自動車交通局長通達（平成19年9月25日付け国自旅第169号）及び国土交通省東北運輸局長公示（平成18年9月29日付け公示第89号）に基づき福祉輸送事業に限定し、法第4条第1項の許可を受けて行う者（ただし、介護保険法（平成9年法律第123号。）第8条第2項の訪問介護を行っていない者に限る）

交付要件

申請日から令和5年3月31日までの期間、必ず事業を継続すること。
令和3年度において納付すべき市税等について滞納がないこと。
申請者（法人の場合、代表者及び役員）が暴力団員等に該当しないこと。

支援金の額

1事業者あたり、申請時点で対象となる車両に次の区分に応じた額を乗じた額

路線バス事業者：
1台あたり10万円
（車両の要件：申請時点において所有する一般路線バス車両のうち、市内の事業所等に属するバス車両）
タクシー事業者：
1台あたり5万円
（車両の要件：申請時点における所有するタクシー車両のうち、国土交通省東北運輸局に登録済のタクシー車両）
注意!!)訪問介護（介護保険法）を行う一般タクシー事業者の場合、用途を福祉輸送に限定する車両を除く

申請方法

八戸市路線バス及びタクシー事業継続支援金(燃料価格高騰対策分)交付申請書兼請求書（下のリンクからダウンロードできます）へ、必要事項を記入し押印の上、添付書類を添えて、八戸市都市政策課へ提出してください。

【お願い】新型コロナウイルス感染拡大予防のため、可能な限り、郵送での提出をお願いします。（申請書印刷代や郵送料等、申請に要する費用は申請者の自己負担となります。）

添付書類

事業の許可を受けていることを証する書類の写し
（例：営業許可証などの写し）
対象車両の台数(申請時点)が確認できる書類の写し
（例：車両数一覧証明書、車両写真と車検証などの写し）
振込先口座の情報がわかるものの写し
（例：通帳などの写し）
注意!!）通帳の場合は、口座番号のわかる表紙と支店名のわかるページが必要です。なお、申請者と口座名義が異なる場合、別途委任状等を提出いただく場合があります。

【八戸市以外の市区町村に納税している場合】

納税先の市町村が発行する下記に係る「令和3年度分の納税証明書」

A.法人の場合・・・・・・法人市民税、固定資産税、軽自動車税

B.個人事業主の場合・・・個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税

上記のほか、交付要件を確認するために必要な書類の提出を求めることがあります。