八戸市協働のまちづくり市民会議設置要綱

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第1条 地域コミュニティの振興と市民活動（NPO）の促進を図り、市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、協働のまちづくり推進条例案、地域コミュニティ振興指針及び市民活動（NPO）促進指針の策定に際し、八戸市協働のまちづくり市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。

第2条 市民会議は、協働のまちづくり推進条例案、地域コミュニティ振興指針及び市民活動（NPO）促進指針に関する素案等を策定し、市長に報告するものとする。

第3条 市民会議は、有識者、地域コミュニティ関係者、市民活動関係者、一般市民等の中から、市長が委嘱した委員18名以内で組織する。

2. 委員の任期は、2年間とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
3. 市民会議には、次の役員を置き、委員の互選によりこれを定める。
   1. 議長 1名
   2. 副議長 1名
4. 議長は会議を総理し、会議を進行する。
5. 副議長は議長を補佐し、議長に事故あるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。

第4条 市民会議は、必要に応じ、議長が召集する。

第5条 市民会議に、次の各号に掲げる委員会を置き、当該各号に掲げる事項について専門的な検討を行うものとする。

• 協働のまちづくり推進条例検討委員会 協働のまちづくり推進条例に規定する事項
• 地域コミュニティ振興検討員会 地域コミュニティ振興指針の素案に関する事項
• 市民活動（NPO）促進検討委員会 市民活動（NPO）の促進指針の素案に関する事項

2. 各委員会は、市民会議委員6名以内で組織する。
3. 各委員会には、次の役員を置き、委員の互選によりこれを定める。
   1. 委員長 1名
   2. 副委員長 1名
4. 委員長は、委員会を総理する。
5. 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

第6条 市民会議の庶務は、市民生活部市民連携課において処理する。

この要綱は、平成15年4月1日から実施する。