八戸市被災者住宅再建支援事業

東日本大震災で被災した住宅を解体するなどし、耐震性能などが向上された住宅を新たに取得する被災者に、工事費用の一部を補助します。

• (注意1)「八戸市被災者定着促進事業・住宅再建補助金」(被災住宅の再建に最大400万円を補助)とは別の事業です。
• (注意2)「被災者」とは、次のどちらかに当てはまる人を指します。

• 東日本大震災(以下「震災」という。)により、住宅に被害を受け、全壊、大規模半壊または半壊のり災証明書が交付されている方
• 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴い指定された避難指示区域内に、震災当時住んでいて被災し、そのことを示す被災証明書が交付されている方

要件を満たせば市外で被災された方も対象になります。

• 被災者本人または被災者と同居する予定の親族が、八戸市内に住宅を新築するか、または八戸市内の新築住宅（未入居で、完成後1年以内）を購入すること
• 被災住宅が滅失していること（やむを得ない事情により倉庫、車庫等に使う場合その他特段の事情があると市長が認める場合を除きます。）
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
• 震災による住宅の被災または原発事故による被災が、住宅の新築または購入の直接の動機となっていること（被災者でも、例えば、結婚・就職・独立など、被災と直接関係のない理由だけで新築・購入する場合は、対象になりません。）
• 新築または購入する住宅について、次のすべての要件を満たすこと
  • 一戸建ての専用住宅または併用住宅であること 
  • 住宅性能表示制度の耐震等級が2以上または断熱等性能等級が4であること
  • 住宅部分の床面積が50平方メートル以上であること
  • 建築基準法等の関係法令に違反していないこと
  • 令和2年4月1日（水曜日）以後に着工または売買契約を締結し、令和3年3月31日（水曜日）までに引渡しを受けられる住宅であること

新築または購入に要する経費（設計料、造成・外構工事費、各種申請手数料および被災住宅の解体費用は除きます。）の10分の1(1,000未満の端数切捨て)

ただし、100万円を上限とします。

令和2年4月1日（水曜日）～令和3年1月29日（金曜日）

ただし、エントリー件数が7件に達した時点で締め切ります。

申請手続きの基本的な流れは、以下のファイルをご参照ください。

• 八戸市被災者住宅再建支援制度・利子補給補助金（建築住宅課で受付けています。）
• 八戸市被災者定着促進事業・住宅再建補助金（建築住宅課で受付けています。）

• 地域型住宅グリーン化事業
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
• その他、省エネルギー住宅にかかわる補助制度で原資に国のお金が含まれるもの