適正配置の背景

更新日:2020年01月07日

市立小・中学校の適正配置について

1.取組みの背景

 八戸市には現在、市立の小学校が47校、中学校が25校あり、21,181人(平成22年5月1日現在)の児童生徒が通っています。
 学校の規模は、小学校では854人(26学級)の学校から3人(2学級)の学校まで、中学校では642人(19学級)から8人(2学級)までと、大きく異なっており、時代の流れの中でも大きく変動してきました。
 昭和33年以降では、児童生徒数のピークは昭和57年度の39,040人であり、その後はほぼ一貫して減少を続けてきました。現在の児童生徒数21,181人は、ピーク時から45.7%減少したことになります。
 さらにこの数字は、適正配置事業がスタートした平成20年度と比較しても、小学生が693人、中学生が461人、合計で1,154人減少したことになります。
また、当市の推計によると、今後もこの傾向は続き、平成26年度からはピーク時の半分以下、平成28年度には18,220人でピーク時からの53.3%減少するものと見込んでいます。
(参照:八戸市の現状について(資料) )

 この児童生徒数の減少は、全市一律に起こるのではなく、昨今の土地区画整理や宅地開発等による都市化の広がりにより、市内の人口分布が変化したことで、学校によっては児童生徒数の急激な増減が生じるなど、地域差があります。
 このような状況は、児童生徒の教育環境の点から見て、さまざまな影響を及ぼす懸念があります。
 一般的に、小規模校では、児童生徒一人ひとりに指導が行き届くメリットがある一方で、人間関係の固定化の弊害や、中学校では教科の先生がそろわないなどのデメリットがあると言われています。
 また、大規模校では、多様な価値観にふれながら成長できることや、部活動の選択肢が豊富であることなどのメリットがある一方で、児童生徒一人ひとりが活躍する場が少ない傾向にあることや、交友関係が希薄になりがちなどのデメリットがあると言われています。
 こうした学校規模の問題のほかに、学校が設置され、通学区域を決定した当時と現在とで人口分布が変化し、通学区域が適切かどうかについて、改めて検討した方が良い場合もあります。
 こうしたことから、当市においても平成20年度から小中学校の適正配置の検討に着手しております。
 今回の取組みの最大の目的は、将来を担う児童生徒の教育環境の充実です。学校統廃合ありきの取組みではありません。それぞれの学校において、今どのような問題を抱えているかを、行政から情報提供するとともに、保護者や地域住民から意見を伺い、双方が情報を共有することからはじめて参ります。

平成22年7月記

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