高齢者支援センターの事業評価について(平成30年度実績)

地域包括支援センターは、地域住民の皆さんの心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の皆さんの保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。

八戸市では、平成30年4月から市内12の日常生活圏域全てに委託型地域包括支援センター（以下「高齢者支援センター」という。）を設置し、より地域に密着した活動や高齢者を支援するネットワークの構築促進、地域における高齢者の自立した生活のためのきめ細かな支援が可能となりました。

人口減少・少子高齢化が進展する中、高齢者支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するためには、人員体制及び業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて必要な改善を図っていくことが重要であることから、事業評価を実施しました。

平成30年4月1日～平成31年3月31日

高齢者支援センターに関する事業評価は、高齢者支援センターを運営する受託者が自ら行う自己評価と、市が行う行政評価（書類審査、ヒアリング審査及び八戸市地域包括支援センター運営協議会での審議）により行いました。

評価は、各評価指標に基づき4段階から2段階で評価しました。
(注意)4段階評価の定義

• 非常に良い：4点
• 良い：3点
• やや悪い：2点
• 悪い：1点

高齢者支援センターの事業評価は、次の9つの評価項目、55の評価指標により評価を行いました。

各高齢者支援センターは、市からの委託業務として包括的支援事業（総合相談支援業務や権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援等）や一般介護予防事業等を実施しています。
各高齢者支援センターでは、これらの多岐にわたる業務を効果的・効率的に実施するため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の3職種の専門性を活かしながら、チームアプローチによる事業展開を図ってます。

今回の事業評価の結果、12か所の高齢者支援センターにおいては、要介護状態にならないよう自立支援・重度化防止を念頭に適切なサービスにつなげていることが確認できたほか、各種支援を通じて地域の関係機関・団体と包括的なネットワークの構築に努めていることが確認でき、全体的に委託契約書や業務仕様書、事業計画書に基づいて適切にセンター運営業務を遂行していると認められました。

(注意)評価結果及びレーダーチャートについて

• 評価指標において、最高点数を選択した場合に「○」と評価。
• 評価項目「9項目」の評価結果の数値は、評価指標の平均値。

例：6つの評価指標に対して「○」が4つの場合、平均値は66.7％（小数点第2位を四捨五入）。 

高齢者支援センターの事業評価については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第52号。）において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされた（介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の46関係）ことにより実施したものです。八戸市においては平成30年度から業務委託を開始していることから、今回の事業評価が初めての取組となりました。
事業評価については、平成30年度に国が策定した評価指標をもとに、高齢者支援センターを運営する受託者が自ら行う自己評価と市が行う行政評価の二段階で評価を実施しました。
行政評価のうち、ヒアリング審査では、高齢者支援センターと市との間で、事業運営にあたっての意見交換を通じて現状や課題に対する相互理解が図られ、センターの機能強化に向けたそれぞれの立場の役割を再確認することができました。
今回の事業評価の結果を踏まえ、高齢者支援センターと市との連携のもと、センターの機能強化に向けて改善を図っていくこととしています。

市内12か所の高齢者支援センターの評価結果は次のとおりです。

  なお、事業評価の詳細については添付ファイルをご覧ください。