セーフティネット保証制度:経営安定関連保証及び危機関連保証

更新日:2021年06月01日

国では、取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を来している中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う「経営安定関連保証制度」及び「危機関連保証制度」を設けております。

市では、これらの保証制度の利用を希望する中小企業者に対して、売上高等の減少に係る認定を行っております。

 

今般の新型コロナウイルス感染症に際し、中小企業の皆様の資金繰り支援策として、「セーフティネット保証4号」及び「危機関連保証」が発動中です。

また、「セーフティネット保証5号」について、令和2年5月1日から、一部例外業種を除く原則全業種が指定されています(中分類ベース85業種、細分類ベース1145業種)。

 

前年実績の無い創業者や、前年以降、店舗や従業員の増加、新事業の開始、新規の設備導入、取引先の拡大等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月との単純比較では認定が困難な事業者の方についても、セーフティネット保証4号・同5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用緩和が行われております。詳細や申請書様式については市商工課へお問い合わせください。

創業者等の認定基準に係る運用緩和について(PDF:241.5KB)

(注意)申請書様式を掲載しました(令和3年1月8日)。

 

更に、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響を受けた事業者の方に限り、確認可能な「最近1か月間の売上高等」が前年同期に比較して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近6か月間の平均売上高等」との比較も可能とします。それに伴い、様式を更新しました(令和3年1月8日)。

(注意)

認定基準を満たすために恣意的に期間を設定することは制度趣旨に反することとなり、認定を受けることはできませんので、ご留意ください(単純に「最近1か月間の売上高等が前年を上回っているため」という理由は不可)。

 

新型コロナウイルス感染症の長期化に関連し、セーフティネット保証4号、5号(最近3か月間の売上高と比較する場合を除く。)及び危機関連保証の認定における売上高等の比較については、災害等が発生した直前同期の売上高等と比較することとされており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している期間(令和2年2月以降)は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

ただし、影響を受けた時期は業種や事業者によって異なるため、比較する前年同期よりも後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している場合には、従来どおり、前年同期と比較することとなります。

(影響を受けた時期によって様々なケースが想定されるため、詳細は必要に応じて市商工課までお問い合わせください。)

 

 

手続きの流れ

  • 経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)及び危機関連保証(同法第2条第6項)の申し込みの際には、「特定(又は特例)中小企業者」である旨の市町村の認定が必要です。
  • 利用を希望する制度の申請書に必要事項を記入、捺印(実印)の上、八戸市商工課にお持ちください。

 

留意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。

融資の申込期限等について
経営安定関連保証(セーフティネット保証) 認定の有効期限内(発行から30日以内)に、金融機関又は信用保証協会に対して融資の申込みが必要。
危機関連保証 認定の有効期限内(発行から30日以内)又は危機指定期間の終期のいずれか先に到来する日までに、融資の実行が必要。

 

セーフティネット保証制度の概要

1.経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)について

第4号【新型コロナウイルス感染症】、第5号(イ)、第7号については、申請書を下記表中からダウンロードできます。
その他の申請書については、八戸市商工課へお問い合わせください。

制度自体の詳細は、「セーフティネット保証制度」(中小企業庁ホームページ)でご確認ください。

 

セーフティネット保証制度の概要
各号 条件 申請書・記載例
第1号

連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者で、次のいずれかの条件に該当する者

  1. 指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 指定事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、指定事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

指定業者:八戸市内現在無し
市外指定事業所については、下記ページよりご確認ください。
中小企業庁:セーフティネット保証制度(第1号:連鎖倒産防止)

[必要書類]

  • 指定事業者に対する売掛金額が分かる書類
    例:裁判所に届出した「再生債権届出書」等の写しなど
八戸市商工課へ問い合わせください
第2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者

八戸市商工課へ
第3号

突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者

八戸市商工課へ
第4号

突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者

指定案件:令和二年新型コロナウイルス感染症

指定区域:47都道府県

指定期間:令和2年2月18日~令和3年9月1日

(注意)指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

(注意)指定期間とは、市に認定申請をすることができる期間です。

対象となる方は、次の条件に当てはまる方となります。

  • 指定区域内において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

(注意)原則として、最近1か月の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月と比較して20%以上減少していることが要件となりますが、災害の長期化や要件緩和により積算方法が複雑化してきておりますので、不明な点については、必要に応じて市商工課へ事前にご相談ください。

 

中小企業庁:セーフティネット保証制度(第4号:突発的災害(自然災害等))

 [必要書類]

  1. 申請書1部(実印を捺印)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 最近1か月の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等。最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少していることを確認するため)
  5. 最近1か月及びその後2か月を含む3か月間の前年同期の売上高等が分かる書類(法人概況説明書(法人)、青色申告決算書(個人)、試算表、売上台帳等。3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少する見込みであることを確認するため) 

申請書(令和3年1月8日以降)

第4-(1)(新型コロナウイルス感染症)(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:15.7KB)

第4-(1)(新型コロナウイルス感染症)(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:122KB)

【特例】認定基準の運用緩和

  • 前年実績の無い(業歴3か月以上1年1か月未満の)創業者
  • 店舗増加や業況の拡大によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期との単純比較では認定が困難な事業者

 

第4-(2)~(4)(新型コロナウイルス感染症)(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:35.4KB)

第4-(2)~(4)(新型コロナウイルス感染症)(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:157.9KB)

第5号

業況の悪化している業種(全国的)
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者

〇令和2年5月1日から、一部例外業種を除く原則全業種が指定されています(中分類ベース85業種、細分類ベース1145業種)。

〇今般の影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも申請可能とする時限的な運用緩和が行われています。

【例】

(令和2年4月以降、急激に売上高等が減少している方)

令和2年4月の売上高等(実績)+令和2年5月、6月の売上高等見込み

(注意)原則として、最近1か月の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月と比較して5%以上減少していることが要件となりますが、災害の長期化や要件緩和により積算方法が複雑化してきておりますので、不明な点については、必要に応じて市商工課へ事前にご相談ください。

 

 

(注意)指定期間とは、市に認定申請をすることができる期間です。

 

対象となる方は、指定業種に属する事業を行っている方で、次のいずれかの条件に当てはまる方となります。

  • イ:最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    申請書(2)’をご活用ください。
  • :【新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置】直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少の要件にて認定申請を行う中小企業者
    申請書(5)’をご活用ください。
  • ロ:製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
    商工課へ問い合わせください。

中小企業庁:セーフティネット保証制度(第5号:業況の悪化している業種(全国的))

[必要書類]
共通書類

  1. 申請書1部(実印を捺印)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)

イ:「最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少」にて申請の場合、

  1. 最近3か月間の売上高等と前年同期の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳、法人概況説明書(法人)、青色申告決算書(個人)等。最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していることを確認するため)

イ:「【新型コロナウイルスに感染症よる運用緩和措置】」にて申請の場合、

  1. 最近1か月間の売上高等と前年同期の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等。直近の売上高等が前年同期比で5%以上減少していることを確認するため) 
  2. 最近1か月及びその後2か月を含む3か月間の前年同期の売上高等が分かる書類(法人概況説明書(法人)、青色申告決算書(個人)、試算表、売上台帳等。3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少する見込みであることを確認するため) 

申請書(令和3年1月8日以降)

「最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少」にて申請の場合

第5-(イ)-(2)’(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:15.2KB)

第5-(イ)-(2)’(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:88KB)

【新型コロナウイルス感染症による運用緩和措置】にて申請の場合

第5-(イ)-(5)’(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:16.1KB)

第5-(イ)-(5)’(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:134.1KB)

【特例】認定基準の運用緩和

  • 前年実績の無い(業歴3か月以上1年1か月未満の)創業者
  • 店舗増加や業況の拡大によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期との単純比較では認定が困難な事業者

第5-(イ)-(10)’、(11)’、(12)’(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:36.3KB)

第5-(イ)-(10)’、(11)’、(12)’(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:184.7KB)

第6号

取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者

八戸市商工課へ
第7号

金融期間の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入が減少している中小企業者

​​​中小企業庁:セーフティネット保証制度(第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

[必要書類]

  1. 申請書1部(実印を捺印)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新のもの。代表者、資本金、指定業種を営んでいること等の確認のため)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 金融機関からの借入残高が分かる書類
    (残高証明書、返済予定表)
申請書
第7(PDF:125KB)
(記入例)第7(PDF:113.7KB)
第8号

金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者

八戸市商工課へ

 

2.危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

制度概要

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際の売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。(平成30年4月1日施行)

現在の案件

事由:令和二年新型コロナウイルス感染症

指定期間:令和2年2月1日~令和3年6月30日

(注意)指定期間とは、融資が実行されるまでの期間です。経営安定関連保証(セーフティネット保証)とは期間の考え方が異なりますので、ご注意ください。

条件・申請書類等

 対象となる方は、次の条件に当てはまる方となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

(注意)原則として、最近1か月の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同月と比較して15%以上減少していることが要件となりますが、災害の長期化や要件緩和により積算方法が複雑化してきておりますので、不明な点については、必要に応じて市商工課へ事前にご相談ください。

 

中小企業庁:危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

 [必要書類]

  1. 申請書1部(実印を捺印)
  2. 履歴事項全部証明書の写し(最新の内容のもの。代表者、資本金、事業内容等の確認のため。個人事業主の方は営業許可証の写し等、営んでいる事業内容が分かる書類)
  3. 直近の決算報告書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 最近1か月の売上高等と前年同月の売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等。最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少していることを確認するため)
  5. 最近1か月及びその後2か月を含む3か月間の前年同期の売上高等が分かる書類(法人概況説明書(法人)、青色申告決算書(個人)、試算表、売上台帳等。3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少する見込みであることを確認するため) 

様式はこちら(令和3年1月8日以降)

【通常】 危機関連保証_認定申請書(1)(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:26.5KB) 危機関連保証_認定申請書(1)(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:149.7KB)

【特例】認定基準の運用緩和

  • 前年実績の無い(業歴3か月以上1年1か月未満の)創業者
  • 店舗増加や業況の拡大によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期との単純比較では認定が困難な事業者
危機関連保証_認定申請書(2)~(4)(令和3年1月8日以降)(Excelファイル:56.8KB) 危機関連保証_認定申請書(2)~(4)(令和3年1月8日以降)(PDFファイル:166.7KB)

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課 商工振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2256

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