第3次八戸市新型コロナウイルス対策支援金

更新日:2021年05月26日

市では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、「第3次八戸市新型コロナウイルス対策支援金」を給付いたします。

 

お知らせ

5月24日追加

  • 申請の手引き、Q&Aを更新しました。

5月14日追加

  • 詳細情報、申請書、申請の手引き等を公表しました。

5月11日追加

  • 詳細情報の掲載予定日を公表しました。

 

重要

申請にあたっては、「申請の手引き」やQ&Aで要件等をご確認のうえ、記載例も合わせてご覧ください。

申請書類に不備がある場合、支援金の給付までに時間を要する場合があります。

また、必要に応じて、記載内容等の確認することがあるほか、追加資料の提出をお願いする場合があります。

 

申請の手引き・Q&A

5月24日更新

申請書様式・記載例

法人・個人事業者向け

主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業者等向け

支援金の額

1事業者当たり一律20万円

 

対象者

八戸市内で事業活動を行う中小企業者(農林水産業を含む全業種)

法人・個人
法人の場合 市内に事務所又は事業所を有し、かつ、市内で事業活動を行う方(登記上の本店所在地が市外であっても申請可)。
個人の場合

市内に住所を有し、かつ、市内で事業活動を行う方。

ただし、市外に住所を有する方であっても、市内に事務所又は事業所を所有している、又は賃借して営業していることを証明できる場合は対象。

(注意)飲食店、宿泊業、タクシー業、自動車運転代行業においては中小企業に限らず対象(大企業申請可)

 

(参考)中小企業者の範囲

中小企業者の範囲

 

 

 

(注意)

  • 個人事業者の方は「常時使用する従業員数」を満たす必要があります。
  • 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。パート、アルバイト、契約社員、非正規職員等は当該条文をもとに個別に判断 します。
    ただし、日雇い、2か月以内の有期雇用(季節的業務は4か月以内)、試用期間中の人は含まれません。また、会社役員 (従業員との兼務者を除く。)、個人事業者及び個人事業者と生計を一にする専従者も、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、含まれません 。

 

交付の要件

次の全ての要件に該当する方

 

  1. 新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和3年1月から4月までの売上のうち、前年又は前々年(いすれかの年を選択する。以下「基準年」という。)の同じ月(以下「基準月」という。)と比べて30%減少した月があること。
     
  2. 年間事業収入(法人にあっては基準月を含む事業年度分、個人事業者にあっては基準年分)が100万円以上あること。
     
  3. 個人事業者にあっては主たる収入が給与、年金、不動産等ではないこと(確定申告における事業収入が、給与、年金、不動産等を含めた全体の収入の2分の1以上であること)。
     
  4. 事業継続の意思があること。
     
  5. 次のいずれにも該当しないこと。
    ・国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
    ・政治団体
    ・宗教上の組織又は団体
    ・その他支援金の趣旨及び目的に照らして市長が適当でないと認める者
     
  6. 令和2年12月以前から事業を行っている者であって、事業の実態があること(新型コロナウイルス感染症の影響により休業している場合は対象となります)。
     
  7. 事業者(法人にあっては代表者及び役員)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
     
  8. 当市の市税を滞納していないこと(納付が可能になり次第、納付する旨の誓約がある場合は対象となります)。
     

 

特例措置

次の方には特例が適用されます。詳細については「申請の手引き」やQ&Aをご確認ください。

 

  1. 新規創業者の方(令和2年1月から12月までの間に創業した方)
  2. 農林水産業者の方(農業者、林業者、畜産業者、漁業者)
  3. 特定非営利活動法人及び公益法人等
  4. 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の方 ほか

 

そのほか、令和3年1月以降に法人成りした場合や事業承継した場合の特例もありますので、Q&Aをご確認ください。

 

申請書類

必要書類は法人、個人で異なるほか、次の書類については要件が定められていますので、詳細は「申請の手引き」やQ&Aをご確認ください。

 

  • 交付申請書
  • 確定申告書の控えの写し(収受日付印が押されていること
  • 売上減少となった月の売上高が分かるものの写し
  • 口座通帳(法人にあっては申請法人名義、個人事業者にあっては申請者本人名義のもの)
  • 本人確認書類の写し(個人事業者のみ)
  • その他の書類

 

申請書の設置場所

八戸市庁別館1階特設窓口

南郷事務所

各市民サービスセンター

各地区公民館

 

(注意)

特例措置4「雑所得者、給与所得者向け」の手引き・申請書は、市庁別館1階特設窓口にのみ設置しております。

 

申請先

感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

 

〇郵送で提出する場合

申請書類一式を封筒に入れ切手を貼って投函してください。郵送料は申請者のご負担となります。

送付先

〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1

「八戸市商工課 コロナ支援金担当」 あて

 

〇窓口へ提出する場合

申請書類を一式を封筒に入れ、八戸市庁別館1階特設窓口の提出ボックスに投函してください。

 

申請期間

令和3年5月17日(月曜日)~令和3年7月31日(土曜日) 当日消印有効

(注意)窓口提出は7月30日(金曜日)17時まで

 

問合せ先

感染拡大防止のため、電話でのお問い合わせにご協力ください。

また、問合せ先は業種によって異なりますので、ご注意ください。

問合せ先(平日9時~17時)
業種 担当課 電話番号
商工業者(農林水産業以外) 商工課

特設コールセンター

050-3647-9552

農業者 農業経営振興センター 0178-27-9163
林業者 農林畜産課 0178-43-9052
畜産業者 農林畜産課 0178-43-9254
漁業者 水産事務所 0178-33-2115

 

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課 商工振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2256

商工課へのお問い合わせフォーム

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