【21あおもり】令和5年度あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内

公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、東京圏から青森県に「移住」し、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする方又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野(*1)においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業」する方に対し、経費の一部を補助します。

(*1)Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは

未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野のこと。
（詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0）

(注意)当補助金の交付決定を受けられた方は「八戸市移住支援金」の対象となりますので、詳しくは「八戸市移住支援金支給事業のご案内」をご覧ください。

1.募集期間

令和5年5月1日（月曜日）～令和5年8月10日（木曜日）17時必着

(注意)受付時期に応じて審査（書面及びプレゼンテーション）を行います。

審査スケジュール
第1回審査	7月上旬実施予定	令和5年5月1日（月曜日）～令和5年5月31日（水曜日）受付分
第2回審査	8月上旬実施予定	令和5年6月1日（木曜日）～令和5年6月30日（金曜日）受付分
第3回審査	9月上旬実施予定	令和5年7月3日（月曜日）～令和5年8月10日（木曜日）受付分

(注意)予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。

2.補助対象者・補助対象事業について

本補助金の補助対象者は、以下の(1)から(3)の要件すべてに該当することが必要です。

(1) 移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうちの条件不利地域(*2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点としても可）
ただし、東京圏のうち、条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(*2)条件不利地域は以下のとおりです。
- 東京都…檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県…館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県…山北町、真鶴町、清川村

(2) 移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

起業支援事業の交付決定時において転入後1年以内であること。
補助事業の完了日までに青森県内に居住すること。

(3) 起業、事業承継又は第二創業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

国の交付決定日以降、補助事業の完了日までに青森県内で起業すること（法人の登記又は個人事業の開業の届出を行うこと）又は、事業承継若しくは第二創業を行うこと。
青森県が地域再生計画において定める社会的事業の分野(*3)において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。ただし、事業承継若しくは第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
また、a～cの全ての要件を満たす必要があります。
- a：起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性）
- b：提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
- c：生産性及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）

(*3)地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野とは以下のとおりです。
・・・地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等