【21あおもり】令和4年度あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内

更新日:2022年05月12日

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(以下「センター」という)では、東京圏から青森県に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野(*1)での事業承継若しくは第二創業する方に、経費の一部を補助します。

(*1)Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは

未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野のこと。(詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0

 

(注意)当補助金の交付決定を受けられた方は「八戸市移住支援金」の対象となりますので、詳しくは「八戸市への移住・就業で、最大100万円を支給します!」からご覧ください。

1.募集期間

令和4年5月2日(月曜日)~令和4年8月12日(金曜日)17時必着

(注意)受付時期に応じて3回の審査(書面及びプレゼンテーション)を行います。

審査スケジュール
第1回審査 7月上旬実施予定 令和4年5月2日(月曜日)~令和4年5月31日(火曜日)受付分
第2回審査 8月上旬実施予定 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年6月30日(木曜日)受付分
第3回審査 9月上旬実施予定 令和4年7月1日(金曜日)~令和4年8月12日(金曜日)受付分

(注意)予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。

2.補助対象者・補助対象事業について

本補助金の補助対象者は、以下の1から3の要件すべてに該当することが必要です。

  1. 移住元に関する要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    • ア:住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域(*2)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと。
    • イ:住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

      (*2)条件不利地域は以下のとおりです。
      • 東京都…檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
      • 埼玉県…秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
      • 千葉県…館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、 香取市、山武市、いすみ市、 東庄町、 九十九里町、 長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
      • 神奈川県…山北町、真鶴町、清川村
  2. 移住先に関する要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    • ア:起業支援事業の交付決定時において転入後1年以内であること。
    • イ:補助事業の完了日までに青森県内に移住すること。
  3. 起業、事業承継又は第二創業に関する要件
    次に掲げる事項のすべてに該当すること。
    • ア:国の交付決定日以降、補助事業の完了日までに青森県内で、新たに起業すること(法人の登記又は個人事業の開業の届出を行うこと)又は、事業承継若しくは第二創業を行うこと。
    • イ:青森県が地域再生計画において定める分野(*3)において、地域課題の解決に資する社会的事業(*4)であり、新たな事業又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継若しくは第二創業であること。

      (*3)地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野とは以下のとおりです。
      ・・・地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野 等

      (*4)社会的事業の要件は、次に掲げるa~cすべてに該当する必要があります。
      • a:地域課題の解決に資すること(社会性)
      • b:提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
      • c:地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)

3.補助率・補助上限額

補助率:補助対象経費の2分の1以内

補助上限額:200万円

4.補助事業期間

交付決定日から令和5年1月20日(金曜日)まで

5.補助対象経費

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

6.応募方法

所定の応募書類及び添付書類を、下記申込先まで送付または持参してください。

(注意)詳細は、募集要項をご覧ください。

7.募集要項・応募書類

8.その他資料

お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課

〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル7階
電話:017-777-4066
ファックス:017-721-2514

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課 商工振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2256

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