令和2年度八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金について

更新日:2020年05月22日

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省では不要不急の渡航をやめるよう要請している状況であり、現地の状況等も考慮する必要があるため、交付決定にあたっては十分な協議の上、決定させていただきますので、予めご了承ください。

令和2年度八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金

 市では、圏域内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。

圏域内市町村(八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町)

交付対象者

次の全てを満たす方

  • 既に海外販路の開拓に着手しているもの(海外との取引又はセミナーや商談会への参加等)
  • 参加型事業については圏域内に本社のある中小企業・個人(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの)及び一般財団法人
  • 直近3か年において市町村税を滞納していないもの
  • 暴力団関係者でないもの  
  • 過去1年以内に、罰金刑以上の刑に処せられていないもの

対象事業・対象経費等

令和2年度の主な改正点

補助対象者の追加
  • 一般財団法人を追加しました。
変更申請の条件変更
  • 変更申請が必要な場合を整理しました。
    (補助金の増額が伴わない、対象経費の20%以内の増減については、変更申請の提出不要)
     

 

 

1 参加型事業

事業内容

ア:第三者が開催する海外での商談会・見本市への出展

イ:第三者が開催する海外の店舗等での販売促進・プロモーションへの参加

ウ:取引商社等と共同で実施する現地営業活動

対象経費

会場借上費、会場設営費、通訳費、渡航費・宿泊費(注意1・注意2)、輸送費、機械器具借上費、光熱水費、翻訳費、印刷費、原産地証明・各種検査の取得に関わる申請・出願手数料

事業中止による各種キャンセル料等は対象となりません。

補助率

2分の1以内の額
(地域商社等が申請者の場合、圏域メーカーの割合により按分します。)

限度額
50万円(現地営業活動は20万円)

2 主催型事業

事業内容

ア:企業を対象とし、海外取引の成立を目的とした国内外での商談会・見本市への合同出展等の実施

イ:企業を対象とした海外の店舗等での販売促進・プロモーション等の開催
(ただし、ア、イともに、参加企業の半数以上が圏域内に事業所を有する場合に限る。)

対象経費

会場借上費、会場設営費、通訳費、渡航費・宿泊費(注意1・注意2)、輸送費、機械器具借上費、光熱水費、翻訳費、印刷費、広告宣伝費、車両借上費、委託費(注意3)、企画料

事業中止による各種キャンセル料等は対象となりません。

補助率

2分の1以内の額
(参加メーカーにおける圏域メーカーの割合により按分します。)

限度額

100万円

  • (注意1)渡航費・宿泊費の補助対象経費及びその上限は、次のとおりとする。

            ア:参加型事業及び国外で開催する主催型事業については、補助事業者が国外に

                 渡航する際に要する費用を補助対象経費とし、1補助事業につき1人分の費用を

                 上限とする。

           イ:国内で開催する主催型事業については、補助事業者が招聘する商社等が国内

                に渡航する際に要する費用を補助対象経費とし、1招聘商社等につき1人分の

                費用を上限とする。

  • (注意2)渡航費は、ビジネスクラス等の上級運賃、グリーン車等の特別車両運賃は対象外とする。また、宿泊日数は、商談会・見本市・店舗等での販売促進活動等の開催日(主催者からの指示等による会場設営等の準備に要する日数を含む。ただし、準備に要する日数は1日を上限とする。)に1を加えた日数を上限とする。

 

  • (注意3)委託費は、委託費を除いた補助対象経費総額の2分の1を上限とする。

留意事項

  •  国、他の地方公共団体、公益法人、その他の法人・団体等から他の補助金又は助成金等を受給して実施する事業は対象になりません。
  •  直近3ヵ年において同一国で継続的に実施している事業は、対象になりません。ただし、対象年度において新規性や拡大性が認められる場合はこの限りではありません。
  •  補助金交付は1年度につき1回までです。  
  •  補助金交付は過去も含め1国につき3回までです。ただし、現地営業活動は1国につき1回までです。

申請方法等

  1. 交付申請書の提出
    •  随時受付を致します。
    • 「交付申請書」に必要書類(「事業計画書」等)を添えて、提出してください。
  2. 申請内容を市で審査し、結果を申請者に通知します。
    • 市の交付決定前に着手した事業は対象になりませんので、ご注意ください。
  3. 補助金は、実績報告の審査による額の確定後に、請求に基づき一括して交付します。

要領・様式等

実施要領・交付要領

様式

チラシ

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課 貿易振興グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9244 ファックス:0178-43-2256

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