平成18年度 第5回八戸市協働のまちづくり推進委員会 議事録

日時

平成19年3月27日(火) 18:25~21:10

場所

八戸市庁本館3階 議会第2委員会室

出席者

委員6人 ・岩崎光宏 ・浮木 隆 ・北向秀幸 ・慶長洋子 ・前山総一郎 ・宮崎菜穂子

会議要旨 

 事前に委員へ配付した企画提案書に基づき、平成19年度「元気な八戸づくり」市民奨励金の書類審査会を実施しました。
 また、審査終了後、奨励金制度の運用および市民提案制度の協働事業の評価方法について審議しました。

会議の内容

  1. 書類審査会について
    (応募状況)
    資料1 [76KB pdfファイル]
     平成19年度「元気な八戸づくり」市民奨励金へは、初動期支援コースに4件、事業拡大支援コースに1件の合計5件の応募があった。
    (交付対象事業選考要領について)

    資料2 [115KB pdfファイル] 
     平成19年度の奨励金交付対象事業選考要領(案)について、平成18年度の要領と変更がないことを確認し、18年度と同様に審査・選考を行っていくこととした。

    (書類審査について)

     平成19年度交付対象事業選考要領に基づき、事前に配布していた奨励金企画提案書類を基に審査基準により仮採点を行った。
    また、4月28日に開催予定の公開プレゼンテーション審査に向け、仮採点の結果を踏まえ、団体への質問事項の確認や意見交換を行った。

  2. 市民奨励金制度の運用について
    (制度の運用について)
    • 平成19年度の応募件数が5件と少なかったことについて、制度の運用に問題がなかったかどうかについて協議した。(18年度応募件数:10件)
    • 平成18年度から平成19年度で大きく運用を変更した点は、交付対象事業の募集時期を前年度(2~3月)に行った点である。
    • 運用を変更した理由は、4月から円滑に奨励金等を活用した事業が実施できるようにすることと、奨励金の交付がなるべく早期に判明した方が、団体として、その後の活動計画が立てやすくなるためである。
    • 市民活動団体や委員から、応募にいたらなかった理由等について聞き取りした結果、申請書類等の簡略化、募集時期・募集 期間・募集回数の見直し、申請相談・サポート体制の充実、地域コミュニティ支援コース創設の検討、制度趣旨の再確認などが、今後の検討課題として想定され る。
    (募集時期)
    • 募集時期の問題をひとつとっても、前年度募集にしても、当該年度募集にしても一長一短がある。
    • 制度がまだ新しいため、前年度に募集があるということが周知されてくれば、募集件数も多くなってくるのではないか。
    • 募集時期は、前年度募集のままでよいと思う。
    • 毎年募集時期を変えるよりは、もう少し様子を見てもよいのではないか。
    (募集回数)
    • 19年度、再度、二次募集をした方がよいかどうかについては、する必要性はないということで委員の意見は一致。
    (募集方法)
    • 広報への掲載だけでなく、公民館等へのポスターの張り出しや、公民館だよりの活用等も検討すべき。
    (応募書類)
    • 書類を作成しやすくするために、例えば、箇条書きですませている簡単な記載例を作ってみせるのもよいのではないか。
    • 現在の記入例は、事業拡大支援コースだけなので、初動期支援コースや小さな団体の場合の例がついていれば、もっと気楽に書類作成できるようになるのではないか。
    • 書類作成等を相談できる場や、コーディネーターのような人材が必要ではないか。
    • 募集説明会後に、引き続き、団体からの相談受付や書類の書き方指導などがあってもよいのではないか。
    • 市の助成に限らず、県や民間の助成金でも同様の書類作成が必要となる。多様な助成金を団体自ら確保できるようになるためには、安易に書類を簡素化すべきではない。
    • 書類作成等が面倒だから申請しないという方向に流れるのでは、奨励金制度の存在意義がなくなってしまう。申請のモチベーションを下げないよう配慮しながらも、書類作成をがんばってもらった方がよい。
    (公開プレゼン・報告会)
    • 公開プレゼンテーション審査については、慣れない人にとっては大変に感じると思う。
    • 初動期支援コースへの応募団体には、ヒアリング審査中心でもよいのではないか。
    • 申請事業の内容が素晴らしいのに、プレゼンテーションに失敗したという理由で審査選考から漏れないようにした方がよい。
    • いきなり「公開」というよりも、関係者の前で話す程度であれば少し気楽に臨めるのではないか。
    • 事業終了後の成果報告会も団体にとっては負担ではないか。
    • 本来の活動以外のところにエネルギーを使ってしまう。
    • 報告会そのものの必要性も検討すべきではないか。
    • この制度が活用されないと意味がない。
    • 前年度の報告会兼、新年度の説明会という形式がよいのではないか。制度説明だけよりも実際の活動報告もあった方が参考になる。参集者も1回足を運ぶだけで済む。
    (交付対象団体の考え方について)
    • 今後の制度運用の参考とするため、奨励金の対象団体の考え方について整理した。必要であれば、今後、制度要領にもきちんと規定していく必要がある。
    • 原則、市の他の補助金制度を既に活用している団体・事業については、二重支援のため、対象にしない。
    • 組織形態としては、NPO法人または、NPO法人の要件に準じた任意の市民活動団体(※地域コミュニティ活動団体、認可地縁団体を含む)を対象団体とする。
    • 民法上の公益法人やその他特別法による公益法人、協同組合、中間法人については、制度的に存立基盤が十分に確立されていると考えられるため、当該奨励金の対象としない。
    • 市の助成金の二重支給は避けるべきだが、町内会振興交付金や、地区社会福祉協議会への市からの運営費補助(40,000円/年)も二重支給とみなすかどうかについては、検討の余地があるのではないか。
  3. 市民提案制度の協働事業の評価方法について
    資料3 [169KB pdfファイル] 
  • 市民提案制度で事業化が決定した協働事業を評価するため、協働事業評価シート(案)を作成した。
  • このシートは、協働の視点から行政及び事業実施者が自己評価しあうもので、委員もこのシートに基づき、第三者評価を行うことになる。
  • 記入された自己評価結果をみて、第三者評価を行うのは難しいのではないか。
  • 5段階評価ぐらいにし、コメントを記入する程度でよいのではないか。行政と事業実施者のお互いの認識の違いが把握できればよいと思う。
  • もう少し、記載しやすいシートに修正した方がよい。

副委員長総括

  • 平成19年度奨励金について、本日委員から出された応募団体に対する質問事項については、公開プレゼンテーション審査の前に確認し、委員へ報告すること。
  • 奨励金制度の運用については、今後、本日の議論を踏まえ事務局で見直し案を作成し、それに基づき随時、検討していきたい。
  • 協働評価シート(案)については、本日の議論を踏まえ事務局で修正し、委員の確認を受けることとする。
  • 次回は、4月16日に委員会を開催する予定となっている。