平成18年度 第1回八戸市協働のまちづくり推進委員会 議事録

日時

平成18年7月28日(金) 17:00~19:20

場所

八戸市庁別館2階 研修室

出席者

委員6人 ・岩崎光宏 ・浮木 隆 ・北向秀幸 ・慶長洋子 ・前山総一郎 ・宮崎菜穂子

会議要旨 

 委員への委嘱状交付、市長のあいさつ後、委員長・副委員長を選出しました。議事では、市民奨励金・市民提案制度などの協働施策の事務局説明後(別紙資料参照)、奨励金制度や提案制度の選考方法やスケジュールなどについて、審議しました。

会議の内容

  1. 委嘱状の交付
    市長から委員に委嘱状が手渡されました。
  2. 市長あいさつ
    「あいさつの趣旨」
    地方分権時代を迎え、住民自治の確立が求められており、市民と行政の協働が不可欠となっている。
    • 当市では、平成15年度に市民会議を設置し、市民の皆様のご協力をいただきながら「協働のまちづくり基本条例」を制定するなど、協働の推進に取り組んでいる。
    • さらに、今年度は、協働のまちづくり実践元年と位置づけ、「住民自治推進懇談会」の開催や「市民奨励金・市民提案制度」の創設など、新たな施策に着手している。委員の皆様には、市民奨励金の交付団体の選考をはじめ、今後の協働施策の審議について、ご協力をお願いしたい。
  3. 委員長・副委員長選出
    委員の互選により、委員長に前山委員、副委員長に北向委員が選任されました。
  4. 議事
    事務局説明については、別紙資料参照。
    委員からの主な意見・質問事項等については、以下のとおり。

報告案件

協働のまちづくり事業の全体概要
資料1 [220KB pdfファイル]
  • 協働のまちづくり基本条例が施策の大元となっている。ただ、条例だけでは、具体的な細かいところまで手が届かないところがあるため、地域コミュニ ティ振興 指針・市民活動促進指針も一緒に作成し、条例と2つの指針の3点セットを用意した。また、市職員に理解してもらうため、協働推進マニュアルを作成した。さ らには、地域コミュニティ振興指針に盛り込まれている地域コミュニティ計画づくりを進めるため、手引書を作成し、現在、それを基に市長と地域住民が地域づ くりについて語り合う住民自治推進懇談会を各地区公民館で開催中である。小中野公民館では、170人以上の住民が参加した。こういう流れで、住民自治の実 現を目的に協働推進の取り組みをしてきている。
  • 委員などで協働に携わる方が増えるにつれて、年々、市の協働のまちづくりも推進されてきている。市民のみなさんの力あっての協働だと実感している。
  • 現 在、市の新しい総合計画を策定中だが、戦略プロジェクトのひとつである「協働のまちづくりプロジェクト」の中では、 平成19年度からの5年間で、地域コミュニティの振興、市民活動・NPO活動の促進、それから、合併により地域自治区が設定されている南郷区の住民自治の 推進に力を入れていこうという動きになっている。改めて、協働の取組みが大きな流れになっていると感じる。
  • 市民会議で協働の基本条例を検討していたときは、条例と総合計画は切っても切り離せない関係だという議論をした覚えがある。
  • 総合計画の中では、地域別まちづくりの方向として、住民計画である地域コミュニティ計画と総合計画などの行政計画が相互補完するところまでは、確認できている。今後は、地域コミュニティ計画と総合計画とがもっと連携していく関係を期待している。
市民提案制度の概要
資料2 [220KB pdfファイル]
  • 資料2実施要領第2条の「対象団体」について、法人の市民税等を滞納していないことという要件があるが、法人格のある団体だけの要件なのか、任意の団体の代表者にも係る要件なのか。
  • これは、NPO法人など、法人格のある団体の要件となる。団体として奨励金を申請するため、任意の団体の場合、団体としての法人格がない状態のため、この要件を付していない。
  • 第8条の「事業評価」について、事業成果報告会を開催することになっているが、いつ頃開催する予定か。
    • 年度末まで事業を実施する場合も考えられるので、18年度事業分は、基本的に翌年度の19年5月頃開催する予定である。
  • 市民自身が団体を作って活動することに意義があり、市民奨励金は、初動期の団体も多いので、その支援をしようという制 度。初動期支援を受けて、団体に成長していただき、官民一緒に公共を支えていく必要があると思う。ただし、奨励金(補助金)という枠での支援は、上から下 へというイメージがある。例えば、アメリカでよく行われる手法に、各種団体が地域などで大きく貢献したものに対する表彰や賞金の提供などがある。事業拡大 支援コースについては、今後、もっと市民の力を生かしていくような制度に変更していくことも検討していく必要があると思う。
市民提案制度の概要
資料3 [278KB pdfファイル]
  • 官民での協働事業について提案を受け付ける制度ということだが、申請者が事業を実施することも当然考えられるのか。
    • 申請者が事業を実施することも考えられる。
  • 申請者は、提案するだけではなく、必ず事業を実施しなければならないのか。
    • 提案者が必ず事業を実施しなくてもよい。アイディアだけでも提案可能である。その場合は、別途、事業実施者を公募することなどが考えられる。
  • 政策についての提案を含めた制度となっているが、まずは、事業提案的なことが始まっていくのかなとイメージされる。大きく期待したい制度である。

審議案件

市民奨励金制度について
応募状況について
資料4 [91KB pdfファイル]
  • 奨励金の選考書類については、審査後、返却するのか。
  • 個人情報も一部掲載されているので、取り扱いには注意を願う。審査終了後、選考書類は回収する。
  • 奨励金の全体予算が200万円ということだが、例えば、奨励金50万円の申請事業に対して、内容を審査し、奨励金を40万円に減額することも可能なのか。
  • 事業経費については、必要に応じて査定することを想定している。また、奨励金の残額が、希望額に満たない場合、希望より少ない奨励金で実施できる事業については、再審査のうえ、選考する取り扱いも想定している。
交付対象事業選考要領(案)

資料5 [114KB pdfファイル]

  • 例えば、300万円の事業費に対して、50万円の奨励金を希望している場合、イメージとしては、大きな事業の中で50万円がどのような枠で使われているのかを審査することになるのか。
    • あくまで、事業に係る収入の一部として奨励金を活用したいということなので、事業全体で審査していただくことになる。
  • 応募状況によると、事業費のごく一部に奨励金を活用しようとしているところもあれば、ほとんどを奨励金に頼ろうとしているところなど、いろいろある。
  • 事業の内容がきちんと地域貢献につながっているか、市民のためになっているかどうかを審査していくことが重要である。
  • 地域の貢献に対して同額を奨励金として交付するのであれば、ある程度審査に問題はないが、今回の審査では、地域に貢献できたかという点について、どのように全体比のなかで差をつけていけばよいのか。 
  • 5つの審査基準ごとに10点の配点としている。
  • 最終的には、採点の仕方が問題になるが、基準の中には、特に重視したい項目が出てくることも考えられる。
  • 3年以上活動している団体については、それぞれの団体で特徴や歴史、規模などは違う。審査する際に、それらも考慮した上で、10点ずつの評価をしていくことになると思う。また、共益をどのように考えるかなど、いろいろ、考慮しなければならないことはあると思う。
  • 10点満点の中で、どのように評価していくかは、ある程度、委員個人の観点がそれぞれあると思う。ただ、結果的には、 同じような傾向で評価されると思う。事務局原案として、初動期支援コース・事業拡大支援コースについて、それぞれ、5つの審査基準が示されている。制度を 進めていくうちに、この基準もいろいろ変化していくとは思うが、最初はこの5つの基準で良いと思う。
  • 事業拡大支援コースについては、団体の事業を発展させることを目的としたコースとなっているので、審査基準の中に「発展性」という基準を入れた方が良いと考えているが、何か良い修正意見をうかがいたい。
  • 事業拡大支援コースは、団体が地域貢献していくための事業発展を広く応援していく趣旨である。単に事業を発展させるだけでなく、事業発展が貢献するというところにつながっていくところに意味がある。
  • 希望する奨励金の額にもよるが、事業をしたいから奨励金が欲しいという発想は好ましくないので、「発展性」の基準だけでは弱いような気がする。
  • 事業拡大支援コースの審査基準の中に、「貢献性」という基準があるので、地域貢献については、この基準でカバーできるのではないかと考えている。
  • 公益性がない形での発展というのもあるわけで、事業発展することで、継続的な実力をつけて地域社会に貢献してほしいということだと思う。
  • 地域のさまざまな事業が発展し、つながっていくことは、とても大事な方向だと思う。
  • アメリカで注目されている「コミュニティ・ディベロップメント・コーポレーション」というコミュニティ振興をする NPOがあり、アパートを建てたり、ボランティアを募って、一人暮らしの高齢者の介助をしたり、さまざまな事業を一生懸命実施している。こういう姿勢で NPO自体が活発になると、地域活動が発展して、より事業が行いやすくなる。
  • 事務局の言うとおり、「発展性」という基準がないようなので、入れる方向で修正してほしい。
    • 選考要領については、審査基準について、「貢献性」との関係を調整したうえで「発展性」を加える方向で修正することとしたい。
  • 選考順位の最後の団体が、例えば50万の奨励金を希望しており、奨励金の残額が25万円の場合などは、どうなるのか。

    • 奨励金希望額の5割以上が奨励金残額として残っている 場合は、団体に希望より少ない奨励金で事業を実施できるかどうか確認した上で、公開プレゼンテーション後1週間以内に、修正した事業企画提案書を提出して もらい、委員会で再審査し、選考することを考えている。この部分は、その場で選考結果を発表できないことになる。

  • 申請の内容を改めて書いてもらうということは、想定していなかった。国や県の助成金などは、50万の申請を30万で実施してくださいというようなやり方で進めていく場合が多い。書類を修正すると手間もかかるような気がする。

    • 少ない奨励金で実施できるかどうかの確認は必要であると考えたもの。
  • 例えば50万円の申請のところを30万円という形になったとしても、一律に除外するのではなく、選考基準をクリアした団体の一生懸命やりたいという気持ちは大切にしたい。

  • 奨励金の残額が10万円となり、最後の選考団体が50万円の申請をしている場合、奨励金残額が希望額の5割に満たないことになるが、その時はどうなるのか。

    • 奨励金残額が希望額の5割に満たない団体は、再審査の対象から除かれる。この再審査の手続きは、対象となる団体と次点の団体の2つの団体に適用されることになる。
  • 奨励金の全体予算が余る場合もあるということか。

    • この制度は、今後、基金を活用して運用していく予定としており、予算があるから無理に使いきるというよりは、翌年度以降に予算を持ち越すことが可能となる。
  • 選考結果は、公開プレゼンテーションの場で発表するのか。

    • できれば、その場で採点して、発表したいと考えてい る。プレゼンテーション後、採点までに時間を置いた方がよければ、その方向で検討したい。具体的には、公開プレゼンテーションは、午後1時半から開会予定 だが、打ち合わせを12時半ぐらいから行い、前日までに事務局に提出していただいた仮採点結果を集計したものにより、委員名を伏せた上で審査基準ごとの状 況を把握していただき、委員の間で仮採点に対する考え方について意見交換をしていただくことを考えている。そして、公開プレゼンテーション結果に基づき微 調整を図り、本採点を行う手順とした方が、委員会の総意として、より良い評価ができるのではないかなと考えている。
  • 公開プレゼンテーション当日の審査の打ち合わせは、開催前の1時間程度で大丈夫か。プレゼンテーション後、もう一度集まって、話し合った方がよいのではないかと思う。

    • 事前の書類審査でメールやファックス等で議論を実施したいと考えている。その上で、公開プレゼンテーション当日に、本採点していただきたいと考えている。
  • 推進委員会の情報のやりとりは、ファックス・メール・電話など全て使い、公開プレゼンテーションの前に下打ち合わせを行うようなイメージである。

  • 団体のプレゼンテーション終了後、本採点するまでの間、ある程度時間を取るかどうかについては、柔軟に考え、少しもめそうな場合は時間をとるという方法が良いと思う。

    • 書類審査やプレゼンテーションの前に打ち合わせをする ことになっており、ある程度審査の考え方について意見交換をしているので、プレゼンテーション後の本採点では、微調整ということで、必要に応じて10分な り20分程度で、話し合うイメージを想定している。特に話し合いで重要となるのは、どう採点するかというよりは、採点結果の理由や団体に対するコメント、 審査基準の考え方の調整になると考えている。
  • 18年度の募集は7月に終了しており、最終審査が8月26日のため、既に終了している事業内容もある。あくまで奨励金が必要かどうかではなく、事業内容や事業効果等について、審査基準に基づいて審査することになる。

  • 申請団体の中に、正会員ではないが、賛助的加入している団体がある。そういう場合は、その案件については、採点しない方が良いと思う。

    • 申請書類として、団体の会則や会員名簿を提出することになっているが、例えば委員個人や委員の所属する団体が、賛助会員となっている場合は、該当する案件については、採点に加わらないことになる。

  • 委員が採点に加わらない場合、その案件のところは、別室で待つことになるのか。

    • 別室に移動するのではなく、その案件だけ採点しないという形になる。そのため、選考は、委員の総得点ではなく、平均点で比較することにしている。後日、案件ごとの審査に加わらない委員の一覧を作成し、お知らせする。
 
今後のスケジュール
資料8 [77KB pdfファイル]
  • 書類審査については、8月24日(木)までに、仮採点を行い、意見を事務局に提出することとする。
  • 8月26日の公開プレゼンテーションについては、開会前早め(午後12時30分頃)に集まり、書類審査の結果を踏まえ、意見交換をしたい。

市民提案制度について

市設定テーマについて
資料6 [170KB pdfファイル]
 庁内で、これから議論するということで、2つのテーマ候補が挙げられている。内容は、現在の市の課題が挙げられている。
(町内会加入促進について)
  • 町内会の加入率は、平成18年度の仮計算だが、18年4月で63.59%となっている。毎年度、徐々に減少している傾 向である。加入促進に向けては、地域でのアンケート調査やイベントなど、いろいろな方法があるとは思うが、地域の活性化に向けて大きな問題となっているの で、地域の現場で出てくる市との関係性や市の業務上の面などから幅広く提案を受けてみたい。(テーマ担当課説明)
  • 平成15年度に地域コミュニティ振興指針の作成にあたり、現状把握するため、市民や市・近隣町村の町内会長を対象に地域コミュニティアンケート調査を市民連携課で実施したと思う。
  • 大きな傾向として、特に若い世代で加入率が低かったが、「どうして町内会に加入しないのか」という問いに対して、町内会には、年配の方が多く、若い人の意見を聞いてもらえないのではないかという不安や、若者は地域との交流が少なく加入しづらいという傾向があったと思う。
  • そういう若い方々の意見を地域に取り込めるような仕組みづくりみたいなものを考えていただく形になるのかなあと思う。そういうデータもあるので、何かうまくできればなあと思う。
  • このテーマは、一つの団体と行政が協働するという枠組ではなく、多くの団体と連携していく必要があると思う。主となる何かしらの団体があり、その団体がさ まざまな団体にネットワークで呼びかけ、その呼びかけに応じて、各種講座を行っているグループが、その団体の活動を支援していくというような、細かく連携 していくイメージが浮かんだ。
  • 例えば、地域でリサイクル運動を実施する時、そこに若い人たちを入れようとするとうまくいかないという話をある講演で 聞いたことがある。若い人は若い人たちでやりたいことを自分たちでやればいいのではないかということだった。そうすれば若い人たちは若い人たちでグループ を作る。そして、若い人たちが活動をする時に、どう連携していくかと考えた方がうまくいくという内容だった。普段であればどうやって若い人たちを活動に巻 き込もうかといつも考えてしまうが、そうではなくて、若い人たちは若い人たちで好きなように活動してもらい、年配の私たちは、私たちで活動していく。その 中で、どうつなげていくか考え、お互いに必要なものを、足りないものを連携してつないでいこうという形に変えればうまくいくと思う。この考え方を特に、地 域コミュニティで活かしていけば良いと思う。私たちは、どのように活動していくかということを支援して、それを地域でコミュニティ計画を策定していくうえ でつないでいければよいという感じがした。
  • 町内会だけではなく、その枠を超えた地域コミュニティという考え方が重要である。
  • 若い人を無理やり入れようとすると、変わらないと思う。若い人たちは若い人たちで地域でやりたいことをやらせたら良いのではないか。それを認めたうえで、それぞれが連携していく。そうすると必要なものをお互いに求めて向上し合って、統一感が生まれると思う。
  • コミュニティの中で、いろんな支援をしていくということが大事だということである。
  • 南郷区でも若者コーナーあるいは、若者を意識したものを設置して自由に入れるような場所があり、若者たちが様々なもの を発行したりして運営している。そこだけではうまくいかないなということになれば、地域協議会の中に取り入れて、反映させて、若者の持っているものを地域 力として実施していきたいなと思っている。
  • ただし、町内会は、田舎でもやっぱり、はやらないということが出てきており、特にグリーンタウンといえば、新しい住宅 地になるが、そこの加入率は非常に低い。田舎でもそういう現象が出てきているということなので、やはり何か背景的なものがあるのかもしれない。また、そこ に根付いている形で、それとは別にまた様々なものも使って、融合できれば良いと思う。
(高齢者等の地域貢献のための学習機会の提供について)
  • 現在策定中の総合計画の戦略プロジェクトの中の「高齢者・障害者自立プロジェクト」というテーマの中から出てきた内容 である。高齢者について、健康面の充実とともに、これから増えてくる団塊の世代が大量に退職をする局面を迎えるという中で、例えば県であれば、中央・東京 方面から、なるべく地方に帰りたくなるような政策を検討している。市としては、市内で退職を迎える方々が会社から地域に戻れるようなきっかけづくりを検討 している。ただ戻ってくださいと言っても難しいので、地域デビューするには学習機会の提供が必要ではないかと考えている。最初は市主導で講座等を開催し、 何年か後には受講者の中から市民活動を行うような人が出てきて、徐々に浸透していけばと考えていたが、今回、提案制度が創設されたので、最初から市民活動 団体等と協働で実施できないか、何か提案があれば話し合いながら役割分担していければということで提案したもの。
  • 担当課の説明に「地域デビュー」という言葉があったが、まさに団塊の世代が地域に帰ってくるということで、最近、話題となっているテーマだと思う。
協働事業候補選考要領(案)について
資料7 [160KB pdfファイル] 
  • 先ほどの奨励金選考要領に似ている部分もある。

  • 市設定テーマ部門と自由テーマ部門の両方を審査・選考するということか。

    • 提案の募集締め切り(9月15日)までに提案されたものについて、両部門あわせて、審査・選考することになる。なお、自由提案部門は、9月16日以降も随時、企画提案を受け付けることとしている。

  • 締め切り以降の自由テーマの提案は、どのように審査していくのか。

    • 今後の委員会の開催予定(3月頃)に合わせて、審査・選考のスケジュールを組んでいくことを想定している。事業の実施にあたり、予算を伴う場合などは、その時期まで保留としておくことを考えているが、これらの運用についても委員の意見をうかがいたい。

  • 市民提案制度の審査・選考要領については、意見がある場合は、8月15日までに、事務局へ提出することとし、それを踏まえ、確定させていきたい。

  • 選考された事業については、奨励金も合わせて、事業実施日等を各委員へ教えてほしい。可能であれば、事業を見て評価の参考にしたい。

今後のスケジュール

資料8 [77KB pdfファイル] 
  • 10月14日に公開プレゼンテーション審査を開催する予定となっているので、各委員は日程の確保に協力をお願いしたい。

  • その他、スケジュールについて、特に意見なし。

推進委員会の運営方法について

 資料9 [73KB pdfファイル]

  • メーリングリストの活用については、各委員了承。
その他意見交換について

 

  • 市民奨励金制度や市民提案制度だけではなく、地域コミュニティ計画の進捗状況等、関連施策の実施状況を委員会に報告してほしい。そうしたうえで、協働の推進について、総合的に検討していきたいと考えている。

委員長総括

  • 市民奨励金制度の選考要領については、修正意見を基に事務局調整後の要領で、実際に書類審査を実施していく。
  • 提案制度の選考要領については、8月15日までに委員の意見を事務局に提出し、それを踏まえ、事務局で調整することとする。
  • 次回の委員会は、8月26日の公開プレゼンテーションとなるので、よろしくお願いしたい。
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