「全国家計構造調査」とは?

 「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産

及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査で、5年ごとに行われています。

統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、国が実施する統計調査のうち、特に重要な調査となっています。

1959年(昭和34年)以来実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査から、名称が「全国家計構造調査」に変更になりました。

今回の2019年(令和元年)調査は、13回目にあたります。

調査の期間

2019年(令和元年)10月及び11月の2か月間実施します。

調査の対象

全国から無作為に選定した、約90,000世帯が対象です。

調査の内容

市町村が行う調査は「基本調査」と「簡易調査」に分かれており、次の事項について調査します。

 

「基本調査」の世帯のみに調査をお願いする事項
  • 日々の家計の収入と支出(家計簿の記入)
「基本調査」と「簡易調査」の世帯両方に調査をお願いする事項
  • 年間収入、預貯金額などの金融資産、借入金
  • 世帯構成、世帯員の就業・就学状況
  • 現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況

 

調査の方法

県知事が任命した統計調査員が、「基本調査」の場合は8月上旬、「簡易調査」の場合は9月上旬から調査対象地域の世帯を訪問し、リーフレット(調査についてのお知らせ)を配布します。訪問の際には、世帯主のお名前、ご住所などを確認させていだだきますので、ご協力をお願いします。

さらに、調査をお願いする世帯には、「基本調査」の場合は9月中旬、「簡易調査」の場合は10月下旬以降に改めて統計調査員が訪問し、調査書類をお配りします。調査票は、調査員による回収のほか、インターネット回答も可能ですので、ぜひご利用ください。また、「簡易調査」の場合のみ、郵送での提出も可能になっています。

※統計調査員は、青森県知事から任命された非常勤公務員です。調査員証を必ず携行しています。

調査に関する内容の保護

調査票の記入内容及びインターネット上のデータの送受信は厳重に保護されており、統計作成の目的以外に使用されることはありません。

調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他にもらしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は、統計法により固く禁じられています。

結果の利用

調査結果は、国や地方公共団体の施策の基礎資料として、また、研究機関の研究資料として活用されます。

  • 国民年金・厚生年金の年金額の検討
  • 介護保険料の算定基準の検討
  • 生活保護の扶助額基準の検討
  • 税制改正に伴う政策効果の予測 など

結果の公表

2020年(令和2年)11月から、順次公表予定です。

関連リンク

総務省統計局ホームページ「2019年全国家計構造調査」