統一的な基準による財務書類について

現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支を管理する「現金主義会計」が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。

この現金主義会計では、これまでに整備した社会資本(資産)の状況や今後返済すべき地方債等(負債)の残高など、ストック情報がわかりにくいという側面があったことから、全国の地方公共団体では、総務省からの指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」、又は「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。

しかし、複数の作成方法が存在するため、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。

このような状況の中、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成29年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成するよう要請されました。

本市では、市民の皆さんにより詳しく現在の財政状況をお知らせするため、「総務省方式改訂モデル」を用いて財務書類を作成し、公表してきましたが、総務省からの要請を受けて平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。

これにより、実際の現金取引の情報にとどまらず、資産や負債の状況も把握ができるようになります。本市が現在までに取得した資産及び負債(ストック情報)や、発生した経費(コスト情報)などを通して、本市の財政状況に対する理解を深めていただけると幸いです。

今後とも、資産と負債の適正な管理に努めるとともに、より一層の行財政改革を進めてまいります。

※下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、公営企業法適用に着手しているため、この資料における全体財務書類の内訳に含まれておりません。

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