八戸市への移住・就業で、最大100万円を支給します!

八戸市では、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。

青森県が行うマッチングサイト「Aomori-Job」  に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、最大100万円の移住支援金を支給します。


移住支援金リーフレット [1224KB pdf]   

支給額

 ◆世帯での移住の場合:100万円

 ◆単身での移住の場合:  60万円

対象者要件《移住元(東京圏)・移住先(八戸市)・就業に関する要件を満たすこと。)
移住元(東京圏)に関する要件((1)又は(2)に該当すること)

(1) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(2) 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

※条件不利地域

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
移住先(八戸市)に関する要件((1)~(3)の全てに該当すること)

(1) 2019年4月1日以降に八戸市に転入したこと。
(2) 移住支援金の申請時において、八戸市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
(3) 移住支援金の申請日から5年以上、継続して八戸市に居住する意思を有していること。

就業に関する要件((1)~(7)の全てに該当すること)

(1) 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Aomori-Job」  に掲載している求人であること。(官公庁、資本金10億円以上の法人、東京圏に本社が所在する企業は対象外)
(2) 就業場所が八戸市内に所在する事業所、又は八戸圏域町村内(三戸郡及びおいらせ町)に所在する事業所で、八戸市内に本社を有する事業所又は八戸市の誘致企業が設置する事業所であること。
(3) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(5) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(1)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

移住支援金の申請

申請可能となる時期は令和元年7月からとなります。
※詳細が決まり次第、申請方法等を掲載いたします。

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び八戸市が認めた場合はこの限りではありません。

(1) 全額の返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に八戸市から県外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に八戸市から県外に転出した場合
起業に関する要件

別途周知するあおもり起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。
起業支援金の額:補助対象経費(新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。

※起業支援金に関するホームページは以下のとおりです。
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.html 

お問い合わせ先

商工労働観光部 産業労政課(市庁 別館5階)

電話 0178-43-9038(直通)
E-Mail sangyo@city.hachinohe.aomori.jp