働き方改革関連法について

2019年4月1日から順次施行される働き方改革関連法の概要は以下のとおりです。

1 時間外労働の上限規制が導入(大企業2019年4月1日施行)(中小企業2020年4月1日施行)
  • 時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定します。
  • 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
2 年次有給休暇の確実な取得(2019年4月1日施行)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について毎年時季を指定して与えなければならないこととします。(使用者が労働者に取得時季の希望を聴取し、希望を踏まえて時季を指定)

3 中小企業の月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ(中小企業2023年4月1日施行)

月60時間を超える残業に対する割増賃金率を50%に引上げます。(これまでは、大企業50%、中小企業25%)

4 「フレックスタイム制」の拡充(2019年4月1日施行)

より働きやすくするため、制度を拡充します。労働時間の調整が可能な期間(清算期間)を3か月まで延長できます。
(例:6月に働いた時間分を、8月の休んだ分に振り替えできる。など)

5 「高度プロフェッショナル制度」を創設(2019年4月1日施行)
  • 職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする業務に従事する場合に、健康確保措置や本人同意、労使委員会決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外にできます。
  • 制度の対象者は、高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている、ごく限定的な小数の方々。(金融商品の開発業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務など)
6 産業医・産業保健機能の強化(2019年4月1日施行)
産業医の活動環境の整備
  • 事業者から産業医への情報提供を充実・強化します。
  • 産業医の活動と衛生委員会との関係を強化します。
労働者に対する健康相談の体制整備、労働者の健康情報の適正な取扱いルールの推進
  • 産業医等による労働者の健康相談を強化します。
  • 事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進します。
7 勤務間インターバル制度の導入促進(2019年4月1日施行)

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間の確保に努めなければなりません。

8 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止
(大企業2020年4月1日施行)(中小企業2021年4月1日施行)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

  • 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  • 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

(※事業主と労働者との間の紛争を、裁判せずに解決する手続きのこと)

働き方改革関連法に関する各種リーフレット

→その他リーフレットについては 厚生労働省ホームページ(「働き方改革」の実現に向けて) をご覧ください。

働き方改革推進に向けた相談窓口

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→ 働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改定) [702KB pdf]