「経済センサス」の結果と概要

「経済センサス」は、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにするため、全ての事業所を対象に行われる調査で、「経済の国勢調査」とも呼ばれています。

これまでの調査結果（八戸市分）

これまでの「経済センサス」による八戸市分の調査結果（経営組織別事業所数・従業員数）を町丁・大字別に集計したものです。市場調査など企業活動でもご活用ください。

平成28年経済センサス－活動調査 (Excelファイル: 330.7KB)

平成26年経済センサス－基礎調査 (Excelファイル: 915.6KB)

平成24年経済センサスー活動調査 (Excelファイル: 69.1KB)

平成21年経済センサスー基礎調査 (Excelファイル: 250.6KB)

（注意）掲載している調査結果は、総務省統計局公表の統計表をもとに、八戸市が作成したものです。

参考

「平成28年経済センサス－活動調査（卸売業・小売業/事業所数・従業者数）青森県結果書」

「経済センサス」の概要

調査の目的

「経済センサス」は、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所や企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。全ての産業、全ての事業所・企業が対象であることから、「経済の国勢調査」とも呼ばれています。

「経済センサス」は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の二つから成り立っています。

この調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として実施されています。

調査の期日

「令和3年経済センサス－活動調査」は、令和3年6月1日を期日として実施されました。

調査の対象

全国すべての産業分野における事業所と企業が対象となります。

この調査で対象となる「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが

単一の経営主体のもとで、
一定の場所を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの

をいいます。同じ経営者であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。

調査の方法（令和3年経済センサス－活動調査）

調査は、(1)調査員による調査と、(2)直轄調査による二つの方法で行われました。

調査員による調査

5月中旬頃から、県知事が任命した統計調査員が各事業所を訪問して調査票を配布し、インターネットによる回答、または記入済みの調査票を郵送提出する方法により行いました。

文章「ぜひオンラインでご回答ください」と、2つの吹き出しの中にそれぞれパソコンと書類、真ん中に女性調査員のイラスト

直轄調査

国が民間事業者に委託して、企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送またはインターネットで調査票を回収する方法により行いました。

調査結果の利用

「経済センサス」の調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいています。行政施策上での利用としては、例えば、

地方消費税の清算・・・地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく地方消費税の清算を行う際に利用されます。
地域活性化政策・・・中心市街地活性化基本計画の改定や、中山間地域活性化基本方針策定など、各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。
経済指標への活用・・・GDPや各種指数等の基礎資料
人口政策・・・人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料として利用されます。
防災政策・・・地域防災計画の策定や、地震被害想定調査の経済被害の算定など、各種防災政策のための基礎資料として利用されます。

などに利用されています。

なお、調査票に記入された内容は、「統計法」の規定により厳重に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外（税金の徴収や、警察捜査など）に使用することは固く禁じられているので、安心してご回答ください。

この記事に関するお問い合わせ先

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