「経済センサス」の結果と概要

事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにするために、全ての事業所を対象に行われる調査で、「事業所の国勢調査」ともいわれれる調査です。

八戸市分の調査結果（経営組織別 事業所数・従業員数）を町丁・大字別に集計したものです。市場調査など企業活動でもご活用ください。

(注意)総務省統計局公表の統計表をもとに、八戸市が作成したものです。

「経済センサス」は、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所や企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。全ての産業、全ての事業所・企業が対象であることから、「経済の国勢調査」とも言われています。

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の二つから成り立っています。

この調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として実施されています。

「平成28年経済センサス－活動調査」は、平成28年6月1日を期日として実施されました。

全国すべての産業分野における事業所と企業が対象となります。

この調査で対象となる「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが

1. 単一の経営主体のもとで、
2. 一定の場所を占めて、
3. 従業者と設備を有し、
4. 継続的に行われているもの

をいいます。同じ経営者であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。

調査は、(1)調査員による調査と、(2)直轄調査による二つの方法で行われました。

支社・支店等のない単独の事業所と、 新設された事業所については、統計調査員が 各事業所を訪問して調査票の配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を回収する方法により行いました。

支社・支店等を有する企業や組織については、支社・支店等の調査票を含め、本社に国から直接、調査書類を郵送し、本社から支社・支店等の調査票を含めてインターネットまたは郵送で提出する方法により行いました。

「経済センサス」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されています。 例えば、

• 地方消費税の精算
• 地域経済の現状把握
• 中心商店街など地域活性化のための施策
• 中小企業振興施策
• 地域防災計画
• 地震被害想定調査の経済被害算定
• 小中学校の社会科の副読本の参考資料
• 民間における新規店舗の出店計画のための基礎資料

などに利用されています。 なお、調査票に記入された内容は、「統計法」の規定により厳重に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外（税金の徴収や、警察捜査など）に使用することは固く禁じられているので、安心してご回答ください。

• 「経済センサス総合ガイド」（総務省統計局）

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