健康と福祉のまちづくり条例制定の経緯

社会環境の変化など

• 少子高齢化の急速な進行
• 一世帯あたりの家族数の減少
• 地域の相互扶助機能の低下
• 新たな地域課題の社会問題化（自殺の増加、高齢者の孤独死、児童や高齢者等への虐待、ドメスティックバイオレンス、ひきこもりなど）
• 地域活動の活発化（NPO、ボランティア、地域コミュニティ、福祉福祉サービス事業者など）

福祉制度や地方分権

• 平成12年4月「社会福祉事業法」改正⇒「社会福祉法」へ
  行政による保護救済「措置制度」から利用者本位の福祉制度「契約制度」へと変わる。
•  国の権限を地方公共団体へ委譲
• 地方公共団体と住民との関係見直し（住民自治の推進）

国が制度を設計し地方公共団体が窓口となり、給付中心の行政サービスを行ってきたこれまでの福祉に加え、地方公共団体がそれぞれの実状に合わせて国の制度を補完する施策が求められてきています。

当市の健康福祉施策は、主に対象者別に策定された計画により推進しています。
当市の健康福祉関連計画

• 健康はちのへ21
• 地域保育計画
• エンゼルプラン
• 次世代育成支援行動計画
• 高齢者保健福祉計画
• 介護保険事業計画
• 障害者計画
• 地域福祉計画

個別に施策を推進するだけではなく、それぞれを連携して総合的に福祉のまちづくりを推進する必要があるため、市の福祉への取組みの指針となる八戸市健康と福祉のまちづくり条例を制定します。

健康福祉関連の各計画は、八戸市健康と福祉のまちづくり条例を上位とします。また、今後作成する（見直しを含む）計画は、条例の理念に沿って策定されます。