政策公約(平成29年)

更新日:2020年01月07日

平成29年10月の八戸市長選挙時において、市長が公表した4期目の政策公約(マニフェスト)を掲載しています。

2017政策公約

まちづくりの新たなステージへ

創造前進

 平成29年1月、八戸市は中核市に移行し、歴史的な節目を迎えました。また、種差海岸の三陸復興国立公園への指定、屋内スケート場の建設、新美術館の建設、中心市街地の再生に向けた官民一体となった取組の推進、八戸三社大祭のユネスコ無形文化遺産登録、当市を拠点とするスポーツチームの活躍など、当市は今まさに、まちづくりの大きな飛躍の好機を迎えています。

 その一方で、今後一層進行が見込まれる人口減少や少子高齢化など、国内外の社会経済情勢はより不透明感を増しています。その中で、多くの課題や困難を乗り越え、10年程度先を見据えた「八戸新時代」にふさわしいまちづくりの指針として、第6次八戸市総合計画を策定し、戦略プロジェクトを中心に各種施策を総合的・計画的に推進しています。

 一自治体の将来像について安易な夢物語を掲げるべきではないことは十分に認識しています。3期12年にわたり市長として取り組んできた政策をもとに、時代の変化をしっかりと受け止め、将来を見通す中から、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、市民一人ひとりの力や地域の無限の潜在力を結集することにより、「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」の実現に全力を尽くして参ります。

 また、八戸広域圏の総合力を高めるため、八戸圏域連携中枢都市圏「スクラム8」での連携施策を推進するとともに、岩手県北久慈・二戸圏域との三圏域連携組織「北緯40°ナニャトヤラ連邦会議」を通した連携事業を拡充し、広域連携の更なる深化を図ります。

 これからの4年間において、八戸市は大きな飛躍への可能性が高まるものと考えており、それに向けた挑戦を果敢に進めて参ります。この政策公約は、重点的に取り組もうとする施策を取りまとめたものです。市民とともに心を合わせ、汗を流すことにより、今後4年間の政策を実行に移して参りたいと考えております。この政策公約を実現することにより、八戸をまさに「北東北の雄」と呼べるまちに進化させます。

平成29年10月5日

八戸市長 小林 眞

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