記者会見 令和2年10月21日

更新日:2020年10月29日

発表内容

日時:令和2年10月21日 水曜日 14時~14時15分

場所:八戸市庁 別館2階 会議室C

案件:

  1. JR東日本との八戸圏域における地域連携ICカード利用に関する基本合意締結について

 

【案件に関する質疑】

  1. JR東日本との八戸圏域における地域連携ICカード利用に関する基本合意締結について

【その他の質疑】

  1. 新型コロナウイルス感染症の県内感染拡大について
  2. 菅新政権について

 

1.JR東日本との八戸圏域における地域連携ICカード利用に関する基本合意締結について

このたび、JR東日本と八戸圏域における地域連携ICカード利用に関する基本合意を締結いたしましたので、皆様にご説明いたします。

市では、バスへのICカード導入により、利用者の運賃支払いがスムーズになる利便性の向上や、事業者が運賃収受の管理、利用状況の把握による効率化の促進が図られることから、平成28年3月に策定した「八戸市地域公共交通網形成計画」に、ICカード導入を検討する「運賃支払い円滑化プロジェクト」を盛り込み、バスへのICカード導入に向けた検討を行ってまいりました。

また、利便性の向上等に加え、現金などを触らない非接触型キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染症対策としても有効であることから、新しい生活様式に対応していくために、ICカード導入が必要であると考えております。

そこで、ICカード導入に向け、JR東日本が提供する「地域連携ICカード」システムが当市の求める機能を満たしていること、導入費用に県の補助金等の活用が見込まれるようになったことから、今回の合意に至ったものであります。

今回、合意した地域連携ICカードは、八戸圏域を運行するバスの定期券や各種割引などの地域独自サービスの機能に加え、Suicaエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能なICカードとなっております。

八戸圏域では、八戸市交通部(市営バス)と岩手県北自動車南部支社(南部バス)が、等間隔・共同運行や、上限運賃政策、路線再編などに共同で取り組んでおり、両事業者が共通の地域連携ICカードを導入することにより、ポイントサービス・乗継割引などの地域独自サービスの充実と、事業者連携による共通サービスを実施していきたいと考えております。

また、SuicaやSuicaと相互利用を行っている、他の交通系ICカードでも、市営バス・南部バスがご利用いただけますので、観光やビジネスなどで八戸圏域に来られるお客さまの利便性も向上いたします。

このカードのサービス対象路線は、八戸市交通部及び岩手県北自動車南部支社が運行する八戸圏域全ての路線で導入を予定しております。

サービスの開始時期については、令和4年春のサービス開始を目指しております。

会見の様子

配布資料

【質疑内容】

【案件に関する質疑】

1.JR東日本との八戸圏域における地域連携ICカード利用に関する基本合意締結について

Q.記者

ICカード導入にあたっては、県の補助金等があるとはいえ市の負担が発生することになるかと思いますが、いくら位になる見込みでしょうか。

A.都市整備部長

現在、国の補助金、県の補助金、交付金について、活用を検討しながら精査を進めているところでございまして、まだ金額についてお話しできる状況になっていないということでございます。

Q.記者

数億円規模という感じでしょうか。

A.都市整備部長

はい。

 

Q.記者

市営バスということであれば八戸市の負担かと思うんですけれども、例えば自治体負担となったとき、沿線の自治体の町村も負担することになるんでしょうか。

A.市長

今現在、その点についても乗降客の各自治体の割合等をベースとしながら協議を進めています。関係の各町村におきましても、前向きに検討していただいており、今日の発表に至ったということになります。

Q.記者

関係町村の負担も見込んでいるということでしょうか。

A.市長

その方向で検討しております。

 

Q.記者

今はまだ県とかの補助の割合とかは決まっていないということですけれども、導入する相場というのはどの位のものなのかというのは分かるものなのでしょうか。

A.都市整備部長

その辺も含めまして協議をしている最中でございます。

A.市長

先行事例を見ながらおおよその額は試算していますけれども、まだ確定的に発表できる数字ではないということでご了解いただきたいと思います。

Q.記者

大体いくら位の事業規模ということだけでもお答えいただけないでしょうか。

A.都市整備部長

その辺につきましては精査がつき次第、別の機会を捉えてご報告させていただきたいと考えております。

A.市長

いずれにしても予算案件になりますので、その予算を固めていく段階で適当な時期にお知らせできると思います。

【その他の質疑】

1.新型コロナウイルス感染症の県内感染拡大について

Q.記者

弘前のクラスターを始め、今県内で新型コロナウイルスの感染者数がかなり増えていて、県の方も津軽だけじゃなくて八戸市にも応援いただきたいということのようですが、現在八戸市に具体的な受け入れ要請とか入ってきているのでしょうか。

A.市長

今の段階では特にございません。ただもちろんどこの地域でも発生する可能性もある中、お互い様という立場になりますので、我々としても何かあれば全面的に協力したいと思いますし、そこは検討・連携を取りながら、情報もできるだけ共有しながら取り組んでいきたいと思っています。

 

Q.記者

弘前で感染者が増えていますけれど、改めて市長として市民に呼び掛けたいこととかあればお願いします。

A.市長

今全国的に見ても特異な形で県内で感染が広がっているということについては、非常に驚きをもって受け止めております。感染された方の内、症状がある方については、出来るだけ早い回復を願っておりますし、また取り組んでおられる保健所の皆様や医療機関、あるいは弘前市はじめ行政当局も非常に大変な思いで事態に当たっていると思いますけれども、本当に頑張っていただきたいと思っております。先程も申し上げましたとおり、何かあれば我々はいつでも協力するような体制で、心構えでやっていきたいと思っております。今、県の方はどういう対応かということにつきましては、県の方で逐一会見でお話されていると思いますけれども、入院対応などにつきましては国の方でも方針を変えて、これは24日からの適用になりますけれども、入院者を限定していくとのことです。これは要するに、これまでの新型コロナウイルスに対する医学的知見であったり、これから始まるであろうインフルエンザ流行への対応というようなことで示されたものでありますので、県の対応もそういったことを踏まえたものになるとみております。一方で市民生活への影響といいますか、イベント等に対する国の方針についてはガイドラインがあって、それに基づく県の要綱や指針が示されていますので、特段の県からのお話がなければその方針に従って市民の皆様には冷静に対応していただくように呼び掛けていきたいと思っています。もちろん感染予防対策については徹底してやっていただくというのはもとよりでありますけれども、一方で社会生活も回していくというのが国の方針・県の指針でありますので、その辺がどういう状況になるか状況を見ながら我々としても機敏に対応するような体制で行きたいと思っていますので、その点、市民の皆様にも十分注意した行動をよろしくお願いしたいと思っています。

 

2.菅新政権について

Q.記者

新政権が発足して一カ月が経ちましたけども、まだ一カ月というところではありますが、印象みたいなのを一言いただけますか。

A.市長

印象ですか。かなり個人的な感想になってしまうかもしれませんが、やはり東北、隣県である秋田から総理大臣が出たということは非常にうれしく思います。また、総理は隣県出身で青森県には衆議院議長もいるということも非常にうれしいという気持ちです。それと一カ月経過した中で、菅総理のお言葉に国民のために働く内閣になりたいというお話があったかと思います。改革といいますか、携帯の料金の値下げであったり、不妊治療の医療保険の適用であったり、非常に分かりやすい政策をスピーディーに出しておられるという印象は持っています。総務大臣も経験されており、地方重視という基本的なお考えをお持ちだというふうに承っておりますので、今後そういうことに期待をしたいと思っております。特にコロナ禍で非常に地方自治体は傷んでいますので、年末予算発表の時に地方財政対策などが発表されますが、そこで力を発揮していただきたいという期待を持っているというところです。

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総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9317 ファックス:0178-47-1485

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