住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を支給します

更新日:2022年08月02日

臨時特別給付金について


国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々が速やかに生活 ・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金(臨時特別給付金)を支給します。

令和4年度における住民税非課税世帯等給付金の対象世帯への確認書は、令和4年7月27日(水曜日)に発送しました。
 

支給対象となる世帯


次の1、または2のいずれかに該当する世帯
なお1または2に該当する世帯で、子育て世帯への臨時特別給付金を受給した方も対象となります。ただし、令和3年度に実施した臨時特別給付金の対象世帯及び住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯は対象外となります。

1.住民税非課税世帯

次の2つの要件を満たす世帯を対象に給付します。

  • 令和3年12月10日時点で全国のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されている世帯
  • 令和4年6月1日(基準日)において八戸市の住民基本台帳に記録されている世帯で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注意)基準日において八戸市以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている場合、基準日時点の市区町村より給付されます。

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が大幅に減少し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(注意)新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

(注意)家計急変世帯に該当するかについては、後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認ください。

支給額

1世帯当たり10万円

(注意)住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限りとしており、重複して申請はできません。

手続方法・支給スケジュールなど

 

1.住民税非課税世帯

給付対象となる世帯に対し、臨時特別給付金の振込先金融機関等を確認するための確認書を令和4年7月27日(水曜日)に送付しましたので、必要事項を記入の上、確認書記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

給付金は市が確認書を受理してから2週間程度で振り込まれます。

(注意)令和3年度に実施した臨時特別給付金の支給を受けた世帯は、令和4年度の給付金は対象外であるため、確認書は送付されません。
(注意)確認書の内容に不備がある場合は支給が遅れる場合がございます。

2.家計急変世帯


後述の「家計急変世帯に該当するかの判断基準」をご確認いただき、ご自身の世帯が家計急変世帯に該当すると思われる場合は、次の【申請書等一覧】より申請書をダウンロードし、必要な書類を添えて、令和4年9月30日(金曜日)<必着>までに以下の【送付先】まで送付してください。

(注意)家計急変世帯については書類審査があるため、住民税非課税世帯と比べ支給までにお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。

【申請書等一覧】

◆PDF
申請書(第3号様式)(PDFファイル:414.4KB)

【記入例】申請書(第3号様式)(PDFファイル:507.3KB)

収入申立書(表面)(PDFファイル:303.3KB)

【記入例】収入申立書(表面)(PDFファイル:422.2KB)

収入申立書(裏面)(PDFファイル:125.5KB)

【記入例】収入申立書(裏面)(PDFファイル:246KB)

◆Excel

申請書(第3号様式)(Excelファイル:134.5KB)

収入申立書(Excelファイル:142.9KB)

 

【送付先】
  〒031-8686
  八戸市内丸一丁目1-1
  福祉政策課 住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当
 

家計急変世帯に該当するかの判断基準


1.令和4年1月以降の任意の1カ月の収入をもとに、次の計算式に当てはめて「年間収入見込額」または「年間所得見込額」に換算します。
ここでいう収入とは、給与収入及び年金収入の場合、手取りの金額ではなく、総支払額(通勤手当等の非課税所得を除く。)を意味します。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。
給与収入や年金収入以外の、事業収入や不動産収入の場合は経費を引く前の金額を使用して計算してください。


  【収入で計算する場合】  任意の1カ月の「収入」×12ヵ月=「年間収入見込額」
  【所得で計算する場合】  任意の1カ月の「収入」×12ヵ月-年間経費(控除)見込額=「年間所得見込額」

2.1.で算出した「年間収入見込額」または「年間所得見込額」がそれぞれの非課税相当限度額以下の場合、家計急変世帯に該当します。(非課税相当限度額については以下の早見表をご覧ください)

「年間収入見込額」または「年間所得見込額」 ≦ 非課税相当限度額   の場合・・・家計急変世帯に該当します。
「年間収入見込額」または「年間所得見込額」>非課税相当限度額   の場合・・・家計急変世帯に該当しません。

 なお、次に該当する場合は、支給の対象になりません。

  • 住民税非課税世帯としてすでに給付を受けた世帯に属する者を含む世帯
  • 自然災害や天候不順等による減収
  • 定年退職による減収
  • 収入に季節性がある事業で、収入の少ない閑散期を任意の1カ月とする申請
  • 期間の定めのある労働契約による仕事で、契約期間満了による退職(ただし、新型コロナウイルスの影響により、契約期間の更新がなされなかった場合を除く。)



非課税相当限度額早見表(PDFファイル:447.5KB)

(注1) 「収入」で計算した方は非課税相当「収入」限度額、「所得」で計算した方は非課税相当「所得」限度額と比較してください。
(注2) 「収入」で計算した年収見込額では家計急変世帯に該当しない場合でも、「所得」で計算した年収見込額で該当する場合もあります。
(注3) 申請時点の世帯状況で、世帯員全員が非課税相当限度額以下である必要があります。なお任意の1カ月は申請時点にできるだけ近い月を選定し、特段の事情がない限り全員同じ月としてください。

家計急変世帯の支給対象判断について(図解)(PDFファイル:703.2KB)
      
 

 

給付までの流れ(イメージ)

DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも受給できる場合があります

  • DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明(以下に記載)と収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。
  • 提出書類等については、臨時特別給付金担当(0178-43-9467)へお問い合わせください。

DV避難中であることの証明について

次のいずれかに該当している場合、DV避難中であることの証明となります。

  1. 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
  2. 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
  3. 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
  4. 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

制度についてのお問い合わせ


【内閣府ホームページ】

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

 

【内閣府コールセンター】

フリーダイヤル番号:0120-526-145
時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む)

(注意)国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

臨時特別給付金のご案内(PDFファイル:737.8KB)

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

ご回答いただいた書類の内容に不明な点があった場合、八戸市から問い合わせをすることがありますが、

  • ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
  • 受取のための手数料などの振込を求めること

は絶対にありません。不安な場合には下記へご連絡ください。
 

給付金についての問い合わせ

  • 福祉政策課 臨時特別給付金担当(0178-43-9467)

不審な電話がかかってきた場合には

  • 八戸市消費生活センター(0178-43-9216)
  • 八戸警察署(0178-43-4141)
  • 警察相談専用電話(#9110)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 福祉政策課 臨時特別給付金担当

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館7階
電話:0178-43-9467 ファックス:0178-47-0746
福祉政策課へのお問い合わせフォーム

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