新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について（中小事業者向け）／八戸市

【令和3年度のみ対象】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減措置について

こちらの軽減措置についての受付は終了いたしました。

やむを得ない理由があり、期限までに申告できなかった方はお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の収入の減少があった中小企業者等

(注意)「中小事業者等」とは、資本金額または出資金額が1億円以下の法人、資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

いずれも令和3年1月1日時点で所有している資産が軽減対象となります。

1．認定経営革新等支援機関等(注意1)に以下の（a）と（b）、必要に応じて（c）の書類を提出し、対象事業者であることの確認を受けてください。

2．認定経営革新等支援機関等に確認を受けた書類（（a）は原本、（b）（c）は写し）を資産税課に提出してください。

（a）新型コロナウイルスに係る固定資産税課税標準の特例申告書

（b）収入が減少したことを証する書類

（c）特例対象家屋が事業用であること及びその事業専用割合を示す書類

青色申告決算書や白色申告収支内訳書、法人税申告書別表16など。

場合により、見取り図など事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

(注意1)認定経営革新等支援機関等とは、税務・財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、金融機関など）

資産税課窓口に持参、または郵送、eLTAX（電子申告）のいずれかの方法で申告してください。

令和3年2月1日（月曜日）まで

中小企業庁ホームページのQ＆A集をご覧ください。

「先端設備等導入計画」を策定し市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになる制度です。

この特例期間は令和3年3月末までとなっていましたが、生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する予定のほか、対象となる資産が追加されます。

現行の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備に加え、構築物及び事業用家屋を追加

（注意）構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

（注意）事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

（注意）構築物・事業用家屋ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの