第2次八戸市新型コロナウイルス対策支援金(申請受付を終了しました)

更新日:2020年11月01日

市では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、「第2次八戸市新型コロナウイルス対策支援金」を支給いたします。

<重要なお知らせ>

10月31日追加

  • 申請受付を終了しました。

(お願い)

申請にあたっては、「申請の手引き」をご覧いただいた上で、要件や記載例、Q&Aをご確認ください。

申請書類に不備がある場合、内容確認や審査に時間がかかり、支援金のお振込までに時間をいただくことになります。

また、申請書類の受付後、記載内容や添付書類等の確認を行い、必要に応じて、記載内容等について確認することがあるほか、追加資料の提出をお願いする場合があります。

申請書様式

申請書様式及び申請の手引きは以下のとおりとなりますので、ダウンロード・印刷してご使用ください。

(注意)

申請書は更新前の様式でも申請いただけますが、できるだけ最新の様式をご利用いただきますよう、お願いいたします。

事業所得者向け(令和2年1月~3月新規創業者を含む)

事業所得者の方

令和2年1月~3月新規創業者の方

雑所得者・給与所得者向け

主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業主の方

申立書の参考様式(業務委託契約等の契約書が無い場合、これに替わるもの)は、こちらをご利用ください。

支援金の額

1事業者当たり一律20万円(申請受付後、3週間程度での支給を予定)

 

対象者

以下のすべての条件を満たす者(農業、林業、畜産業、漁業を含む)

  1. 中小企業者であること。
    ・法人の場合、市内に事務所又は事業所を有し、かつ、市内で事業活動を行う者(登記上の本店所在地が市内にある者に限らない)
    ・個人事業者の場合、市内に住所を有し、かつ、市内で事業活動を行う者(市民に限る)
  2. 新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年2月から5月までの間に、売上高が前年同月比で20%以上減少した月があること。
  3. 令和元年中の事業収入が100万円以上であること。
  4. 個人事業者にあっては主たる収入が給与や年金、不動産等でないこと(確定申告における事業収入が、給与、年金、不動産等を含めた全体の収入の2分の1以上であること)。

 

 

(8月7日)支給対象者を拡大しました。

  1. 主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業主(雇用契約によらない「業務委託契約」等に基づく収入を雑所得、給与所得として計上し、主たる収入として得ている方)
  2. 2020年1月~3月の間に創業した方
  3. 2019年1月~12月の間に創業した方で、2019年中の事業収入が100万円未満の方

(注意)

  • 1については、売上高の比較は前年同月ではなく、2019年の月平均収入となります。
  • 2・3については、月平均の事業収入に12を乗じて得た額が100万円以上の方が対象となります。 

 その他詳細条件や申請書類については、申請の手引きをご確認ください。

 

 

(対象とならない方)

  • 大企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の基準を超える企業をいう。)
  • 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
  • 政治団体
  • 宗教上の組織又は団体
  • その他、支援金の趣旨及び目的に照らして市長が適当でないと認める者

 

 

要件

  • 事業継続の意思があること。
  • 第1弾の八戸市新型コロナウイルス対策支援金を受給しておらず、今後も交付申請しないこと。
  • 営業の実態があること(新型コロナウイルス感染症の影響により休業している場合はこの限りでない)。
  • 事業者(法人にあっては代表者及び役員)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
  • 当市の市税を滞納していないこと(納付が可能な状況になり次第、納付する旨の誓約がある場合はこの限りでない)。

(8月7日)拡大された支給対象者に係る要件については、「申請の手引き」をご確認ください。 

 

 

申請書類

〇法人の場合

  1. 交付申請書
  2. 法人税の確定申告書(別表一)の控え ←収受日付印が押されていること(e-taxの場合は受信通知の控えが必要)
  3. 法人税の確定申告書(法人事業概況説明書)の控え(両面)
  4. 売上減少となった月の売上高が分かるもの(売上台帳等)
  5. 法人名義の口座通帳の写し(おもて面と、通帳を開いた1、2ページの両方)
    なお、その他市長が必要と認める書類のご提出をお願いする場合がございます。

(注意)2及び3については、対象月の属する事業年度の直前の事業年度分が必要です。

〇個人事業者の場合

  1. 交付申請書
  2. 令和元年分の所得税の確定申告書の控え(1枚)←収受日付印が押されていること(e-taxの場合は受信通知の控えが必要)
    • 青色申告者
      令和元年分の確定申告書B第一表、所得税青色申告決算書(1、2ページ目)
    • 白色申告者
      令和元年分の確定申告書B第一表
      (注意)
      令和元年分の確定申告の義務のない場合は、令和元年分の市・県民税の申告書類の控えを提出することができます。控えのない方は住民税課で写しを取得してください。
  3. 売上減少となった月の売上高が分かるもの(売上台帳等)
  4. 申請者本人名義の口座通帳の写し(おもて面及び通帳を開いた1、2ページの両方)
  5. 本人確認書類(次のいずれかの写し)
    運転免許証(両面)又は運転経歴証明書(両面)、マイナンバーカード(おもて面)、パスポート(顔写真のページ)、健康保険証、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書
    なお、その他市長が必要と認める書類のご提出をお願いする場合がございます。

次のいずれかの場合は売上高を証明する書類(法人の場合上記3、4、個人事業者の場合上記2のうち青色申告者の所得税青色申告決算書及び3)を省略できます。

  • 申請書の該当欄に、申請者の売上高を証明する税理士の署名押印がある場合。
    (注意)申告代理の実績のある税理士に限ります。税理士への依頼は有料の場合があります。
  • セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の認定を受けた方は認定書の写しを提出した場合。
    (注意)ただし認定申請の際に前年同月(2月から5月)比較の売上高20%減少がわかる書類を添付している方に限る。

 

 

(8月7日)拡大された支給対象者に係る申請書類については、「申請の手引き」をご確認ください。

 

申請方法

感染症拡大防止のため、原則郵送での提出にご協力ください。

また、問い合わせ等は、可能な限りお電話又はメールにてお願いいたします。

 

〇申請書類を郵送する場合

申請書類一式を封筒に入れ、切手を貼って投函してください。郵送料金は申請者の負担となります。

なお、郵送先は全業種で共通です。

【送付先】〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1 八戸市商工課支援金担当あて

 

〇窓口へ提出する場合

申請書類一式を封筒に入れ、市庁別館5階商工課までお持ちください。

【提出窓口】

市庁別館5階 商工課(9時~17時、土日祝日を除く)

 

 

申請書類設置場所

「事業所得者向け」申請書 

  • 市庁別館5階 商工課
  • 南郷事務所
  • 各市民サービスセンター
  • 各地区公民館

 

令和2年1月~3月新規創業者」及び「雑所得者・給与所得者向け」の申請書

  • 市庁別館5階 商工課

 

(注意) 「令和2年1月~3月新規創業者」及び「雑所得者・給与所得者向け」の申請書は、市庁別館5階商工課にのみ設置しております。その他の場所には設置しておりませんのでご了承ください。

 

申請期限

令和2年10月31日(土曜日)(当日消印有効)

(注意)ただし、窓口提出は10月30日(金曜日)17時まで。

 

お問い合わせ先

感染症拡大防止のため、電話でのお問い合わせにご協力ください。

問い合わせ先
商工業者 0178-43-2138(商工課)
農業者 0178-27-9163(農業経営振興センター)
畜産業者 0178-43-9254(農林畜産課)
林業者 0178-43-9052(農林畜産課)
漁業者 0178-33-2115(水産事務所)

〇受付時間 9時~17時(土日祝を除く)

 

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 商工課

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
商工振興グループ 電話:0178-43-9242 ファックス:0178-43-2256
貿易振興グループ 電話:0178-43-9244 ファックス:0178-43-2256

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