統計調査によって集められた調査票（個人情報）は、
個人を識別することができない形
での統計を作成するためだけに用いられます。
個人を識別することができない形
での統計を作成するためだけに用いられます。
平成19年度に実施される主な調査
| 調査名 | 基準日 | 主管 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 平成19年商業統計調査 | 2007.6.1 | 国 経済産業省 |
全国すべての「卸売業・小売業」を営む事業所を対象として行われる、国の基本的な統計調査です。 対象事業所に、調査員が直接お伺いいたします。 |
| 平成19年就業構造基本調査 | 2007.10.1 | 国 総務省 |
就業構造基本調査は，我が国の就業・不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態，就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としている。 |
| 全国物価統計調査 | 2007.11.21 | 国 総務省 |
消費生活において、重要な支出の対象となる商品・サービスについて、販売価格及び料金並びにこれらを取り扱う店舗の立地状況や販売形態などを幅広く、全国的に大規模で詳細に調査します。 |
| 工業統計調査 | 2007.12.31 | 国 経済 産業省 |
我が国の工業と実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 |
| 海面漁業月別漁獲数量・漁獲金額調査（属地調査） | 毎月 | 県 水産振興課 |
本県における海面漁業の実態を統計的に明らかにし、水産行政運営の基礎資料を得る
|
平成18年度に実施された主な調査
| 調査名 | 基準日 | 主管 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 平成18年事業所・ 企業統計調査 |
2006.10.1 | 国 総務省 |
市内すべての事業所を対象として、事業所については、名称及び電話番号、所在地、経営組織、本所・支所の別、開設時期、従業者数、事業の種類など基本的な属性を調査します。 対象事業所に、調査員が直接お伺いいたします。 |
| 工業統計調査 | 2006.12.31 | 国 経済 産業省 |
我が国の工業と実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 |
| 海面漁業月別漁獲数量・漁獲金額調査（属地調査） | 毎月 | 県 水産振興課 |
本県における海面漁業の実態を統計的に明らかにし、水産行政運営の基礎資料を得る
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