この制度は、社会福祉法人が社会的役割の一環として、低所得で生計が困難である方々に対して提供する介護保険サービスの利用者負担を軽減するものです。

軽減対象者

軽減を受けるためには、以下の要件をすべて満たした上で申請が必要です。

  • 市町村民税世帯非課税者であること。
  • 年間収入が単身世帯で、150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  • 日常生活に供する資産以外に、活用できる資産がないこと。
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  • 介護保険料を滞納していないこと。

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(リンク)

軽減対象サービス

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護※、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設(※印は介護予防サービスを含む)

第1号訪問事業及び第1号通所事業

軽減内容

介護サービスの1割負担、食費・居住費(滞在費・宿泊費)などの保険給付にかかわる負担金

事業者による申出・報告

利用者負担軽減を行おうとする社会福祉法人は、下記により申出を行ってください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書 [37KB doc]   

毎月の軽減実施状況を当該月の翌月20日までに報告する際にご利用ください。

社会福祉法人等利用者負担軽減実績報告書(リンク)