当市を含む北奥羽地域は、気候・風土を共有し、藩政時代からともに歩んできた歴史があります。その中で当市は、北東北随一の産業集積や、陸・海・空の交通拠点性を背景に、この地域の中枢を担ってきました。

地理的・歴史的な結びつきはもとより、近年の車社会の進展や、道路網の整備・充実等も相まって、地域住民の日常生活は、通勤・通学・買物・医療等、あらゆる面で結びつきを強めています。その一方で、急速な少子・高齢化による人口減少や担い手の不足、地方分権の加速化によるニーズの多様化など、広域的な課題も顕在化してきています。

こうした中、地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成していくためには、当市と近隣自治体が、それぞれの個性や魅力を一層磨くとともに、互いに有する機能を有機的に連携させ、広域的に施策を展開していくことが求められています。

このようなことから、当市では、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成するなど圏域の広域的課題に対し以前から一体となって取り組んでいた8市町村の連携により、定住自立圏の形成に取り組んでいます。

1 定住自立圏構想

定住自立圏構想とは、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれる状況を踏まえ、三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、「中心市」と「近隣市町村」が相互に役割分担し連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住の促進を図る国の政策です。

平成20年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示されました。


定住自立圏構想について(総務省ホームページ) 

2 八戸圏域定住自立圏の取組

圏域を構成する市町村

八戸市(中心市)、 三戸町 五戸町田子町南部町階上町新郷村おいらせ町 (計1市6町1村)



取組の経過
先行実施団体への決定

当市では、総務省が平成20年度に実施した、定住自立圏の形成に先行して取り組む市町村の募集に応募し、平成20年10月に先行実施団体に決定されました。

中心市宣言

中心市宣言は、近隣にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、行うものです。

当市では、平成21年3月19日、八戸市議会定例会終了後、議場において市長が中心市宣言を行いました。

定住自立圏形成協定

定住自立圏形成協定は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市と近隣市町村が1対1で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の観点から、連携する取組について定めるもので、その締結または変更に当たっては、関係市町村議会における議決が必要となります。

八戸圏域では、関係市町村議会の議決を得て、平成21年9月24日に、八戸圏域定住自立圏形成協定締結式を開催し、協定を締結しました。

また、連携施策を追加・拡充するため、これまで数次にわたり形成協定の一部を変更する協定を締結しています。

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や形成協定に基づき推進する具体的な取組を定めるもので、中心市が、民間や地域の関係者を構成員として開催する「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て策定するものです。

八戸圏域では、「八戸圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における検討を経て構成町村との協議を行い、平成22年2月22日に「八戸圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

また、平成26年3月20日には、平成26年度からの5年間を計画期間とする「第2次八戸圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

3 連携中枢都市圏の形成に向けた取組

連携中枢都市圏構想とは、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」に取り組むことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするものであり、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも、その推進を図ることが位置づけられています。

連携中枢都市圏の中心都市は、指定都市または中核市であることが要件とされており、八戸圏域においては、平成29年1月を予定する当市の中核市移行後速やかに、現在の定住自立圏から連携中枢都市圏へ移行を目指すこととし、8市町村において協議・検討を進めています。

 
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