今後の主な取組

 今後、中核市移行に向け、より効率的・効果的な行政運営を目指し、以下のような取組を進めていきます。
 

(1)県との調整

 法令等に基づき、また、市民サービス向上の観点も考慮して、移譲の対象となる事務権限について県と十分に調整を行い、迅速かつ円滑な移譲を進めます。

(2)組織・職員体制

 中核市移行時の組織・職員体制については、新たな行政サービスを円滑に市民に提供できるよう、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを基本に検討を進めるとともに、計画的な採用を図りながら、必要な職員の確保に努めます。

 また、県と協議しながら、職員の派遣研修等を計画的に実施し、移譲される事務権限に関する専門的知識や技能の習得に努めます。

(3)財政見通しの作成

 中核市への移行に伴い、職員人件費や事務経費等の増加する行政コストについては、基本的に地方交付税で措置されるものと見込んでいますが、今後、移譲される事務権限について県と協議を進めながら、財政への影響について見通しを作成します。

(4)条例等の整備

ならびに審議会等の設置

 中核市移行に伴う新たな事務権限について、基準や手続き等を定めた条例や規則等の整備を行います。

 また、これまで県に置かれていた審議会等の附属機関の設置について、既存の市の審議会等の活用も考慮しながら、効率的に運用できるよう検討を進めます。

(5)市保健所の設置

 中核市移行に伴い、県保健所で行っている事務のうち、基本的に当市域に関する事務は、新たに設置する市保健所へ移管されます。

 保健所は保健衛生行政の中心機関であり、専門性の高い事務権限が市に移譲されるため、円滑に業務を引き継ぐことができるよう、専門職員の確保や研修体制の強化に努めます。

(6)市民への周知

  市広報誌や市ホームページを通じて、中核市移行に関する情報を広く周知するとともに、ポスターやリーフレットの作成・配布、市民対象のシンポジウムの開催等により、市民の皆様により関心と理解を深めていただけるよう、効果的なPR活動を行います。

 これらの取組を総括した「八戸市中核市移行計画」を策定する予定です。

  

中核市指定の手続き

 中核市指定までの手続きは、以下の図のようになります。

 

※ 平成26年5月に策定した、「中核市移行に関する基本方針」もご参照下さい。

中核市移行に関する基本方針 [993KB PDF] 

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