中核市Q&A (中核市移行のメリット・デメリット、効果は?)

Q1:中核市移行のメリット、効果は?

A1:中核市に移行することで、次のような5つの効果を生み出すことができると考えています。

(1)

きめ細かな市民サービスの提供

 市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行なうことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。

 例えば、保育所、障がい福祉サービス、介護サービス等の許認可を、より地域の事情に詳しい市が行なうことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。

(2)

行政サービスの迅速化

 これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスが、市の窓口に移管されることにより、市民や事業者の利便性の向上が得られます。

 例えば、これまで県と市で行っていた母子・寡婦福祉資金の貸付等の事務を、市が一括して行なうことによって、手続きのワンストップ化による事務処理のスピードアップを図ることができます。

(3)

特色あるまちづくりの推進

 これまで県が行っていた事務について、地域の状況をふまえ、市独自の基準を設定することが可能となります。

 例えば、廃棄物処理に関する許可、教職員研修や文化財保護等の事務を直接市が行うことにより、様々な分野にわたって市の地域特性を活かし、特色のあるまちづくりを展開することができます。

(4)

総合的な保健衛生サービスの提供

 当市がこれまで推進してきた、健康相談、保健指導、健康診査等のサービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。

 例えば、これまで県保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策等の事務を直接市が行うことにより、市民の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保等を一体的に推進することができます。

(5)

都市のイメージアップ

  中核市移行により、北東北を代表する都市としての当市の知名度や存在感がより一層高まります。

 また、当市がこれまで推進してきた定住自立圏施策との相乗効果により、八戸圏域における広域行政の一層の充実が図られるとともに、観光誘客や企業誘致といった、八戸圏域全体への経済波及効果の広がりが期待されます。

 ※「中核市移行に関する基本方針」にも掲載しております。

Q2:中核市移行のデメリット、問題点はないの?

A2:市民サービスの向上という観点からするとデメリットはないものと考えております。事務の増に伴う行政コストの増加が課題として考えられますが、それらは基本的に地方交付税で措置されるものと考えております。

Q3:県から移譲される事務は選択可能なの?

A3:中核市で行う事務は法律で定められておりますので選択制ではありません。但し、法定以外の事務については、県と市のどちらが実施した方が効果的か協議して参ります。特に、市民サービス向上につながるものについては、移譲を受けることについて積極的に検討して参りたいと考えております。

Q4:中核市移行に伴って職員が過剰に増えたりしないの?

A4:移行後も新たな行政サービスを円滑に提供できるよう、移譲事務に係る業務量などを適切に把握しながら、必要な職員数は確保して参りたいと考えております。但し、これまでと同様、スリムで効率的な組織づくりを基本に、定員の適正化を図って参ります。

※ 平成26年5月に策定した、「中核市移行に関する基本方針」もご参照下さい。

中核市移行に関する基本方針 [993KB PDF] 

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