中核市制度の概要と事務権限

 中核市制度は、都市の規模能力が比較的大きな都市について、特例的にその事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実するために創設されました。

 道府県・指定都市・中核市の事務権限の比較は次のとおりです。


 ※中核市市長会パンフレットを基に作成

中核市Q&A

Q1:中核市移行の目的は?

A1:当市は、次の3つの目的により中核市移行を目指します。

  1. 基礎自治体の事務権限の拡充、すなわち、自らの判断と責任のもと、より身近なところでより多くの行政サービスを担うことにより、市民福祉の一層の向上を図ります。
  2. 地域固有のニーズをふまえ、独自の工夫を凝らし、より質の高い、自立的なまちづくりを目指します。
  3. 東北屈指の都市として存在感を高め、当市のイメージアップを図るとともに、八戸圏域における中心都市として広域行政の一層の充実を図ります。

  

Q2:中核市になると市のサービスが良くなるの?

A2:例えば、これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスが、市の窓口に移管されることにより、市民や事業者の利便性の向上が得られます。
また、市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスが可能となります。
サービスの種類や事務の内容によって、効果の大小はあるものの、市のサービスは確実に向上します。

  

Q3:中核市になると税金が上がるの?

A3:中核市移行によって税金や公共料金が上がるということはありません。

  

Q4:中核市になると市の業務が増えるということですが、そのための経費も増えるのでは?

A4:事務権限の拡充に伴う職員増員分、建物・設備の設置や維持管理に関する経費等が必要になりますが、その増額分については、基本的に地方交付税の増額分で対応できるものと考えております。

  

※ 平成26年5月に策定した、「中核市移行に関する基本方針」もご参照下さい。

  (連載第2回) 中核市移行のメリット・デメリット>>

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