中核市への移行は、基礎自治体(市町村)の権限の拡充、すなわち、自らの判断と責任により、最も身近なところでより多くの行政サービスを担い、市民福祉の向上につながることに大きな意義があるという考えから、八戸市は、平成28年度内を目標に中核市移行を目指します。

 中核市への移行を円滑に進めるため、制度の概要、移行の目的や効果、今後の取組み等、基本的な事項についてまとめた、「中核市移行に関する基本方針」を策定しました。

 詳細はこちら→中核市に関する基本方針 [993KB PDF]  

中核市移行の目的

 当市は、次の3つの目的により中核市移行を目指します。

 

中核市移行の効果

 当市は、中核市に移行することで、次のような5つの効果を生み出すことができると考えています。

 市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行なうことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。

 例えば、保育所、障がい福祉サービス、介護サービス等の許認可を、より地域の事情に詳しい市が行なうことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。

 これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスが、市の窓口に移管されることにより、市民や事業者の利便性の向上が得られます。

 例えば、これまで県と市が行なっていた事務を、市が一括して行なうことによって、手続きのワンストップ化による事務処理のスピードアップを図ることができます。

 これまで県が行なっていた事務について、地域の状況をふまえ、市独自の基準を設定することが可能となります。

 例えば、教職員研修等の事務を直接市が行なうことにより、地域の学校教育が抱える課題に対して、柔軟かつきめ細かな対応が可能となります。

 当市がこれまで行なってきた、健康相談、保健指導、健康診査等のサービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。

 例えば、これまで県保健所で行なっていた感染症対策や食品安全対策等の事務を直接市が行なうことにより、市民の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを一体的に推進することができます。

 中核市移行により、北東北を代表する都市としての当市の知名度や存在感がより一層高まります。

 また、当市がこれまで推進してきた定住自立圏施策との相乗効果により、八戸圏域における広域行政の一層の充実が図られるととに、観光誘客や企業誘致といった、八戸圏域全体への経済波及効果の広がりが期待されます。

※ 地方自治法の一部改正により、平成27年4月から、中核市の要件が「人口30万人以上」から「20万人以上」に引き下げられることとなりました。

例えば、こんな事務が県から移譲されます

保健衛生

 ・感染症の予防及びまん延防止対策

 ・飲食店の営業許可

 ・旅館業、興行場、公衆浴場の営業許可

 ・診療所等の開設届の受理

                   など

環境

 ・産業廃棄物処理施設、収集運搬業の許可

 ・使用済自動車の再資源化等にかかる業者

  の登録受付

 ・浄化槽の設置等の届出受理

                  など

民生

 ・身体障害者手帳の交付

 ・保育所、障がい福祉サービス事業者、介護

  サービス事業者の許認可

 ・民生委員の定数の決定

                   など

教育・文化

 ・教職員の初任者研修や10年経験者研修

 ・重要文化財の現状変更の許可

                  など

お問い合わせ先
総務部 行政管理課(市庁本館2階)
電話 0178-43-9467(直通)
FAX 0178-45-2077