28年度の申請受付は、平成28年4月1日(水)~随時

補助の要件

1 補助対象となる空き店舗・空き床

中心商店街のうち、次に掲げる要件を満たすもの。

  1. 下図の網掛け(    )の道路に面した店舗若しくは事業所又は建物内の各フロアの空き床
    ※今年度から番町、窪町、八日町、十八日町の一部が対象区域に追加されました。
  2. 3か月以上継続して利用されていないもの。

 補助対象となる区域

2 補助対象者

空き店舗・空き床に新規に店舗等を出店する事業者

3 補助対象事業

空き店舗・空き床に新規出店するにあたり、改装工事を行うものであること。

4 補助対象経費

内装、外装、給排水衛生設備、空調設備、サイン、電気・照明工事等に要する経費並びに建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費(商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるものを含む。)
※厨房機器等の機械設備、備品等は補助対象外です。

5 補助金額

 補助対象経費の3分の1以内の額

(上限:店舗等の業種が小売業…300万円、小売業以外…200万円)

※千円未満の端数は切り捨てとなります。
※予算の都合により、全ての希望者に補助金が交付できるとは限りませんので予めご了承ください。

6 補助要件
  1. 空き店舗・空き床に新規出店するに当たり、改装工事を行うものであること。
  2. 新規出店する店舗等において従事する労働者が、延床面積100平方メートル以上の空き店舗等にあっては2名以上であること。また、延床面積100平方メートル未満の空き店舗等にあっては1名以上であること。
  3. 小売業、飲食サービス業及びコミュニティビジネス等顧客の利便性向上又は顧客の誘引に資する施設として利活用される事業であること。
  4. 営業時間は、正午までに開店し、かつ、午後6時以降に閉店するもの(ただし、飲食店にあっては午前11時から午後4時までの間の3時間以上の営業を含む、1日6時間以上の営業)であって、週5日以上営業し、通年営業するものであること。
  5. 直近3か年分の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び法人市民税を滞納していないこと。
  6. 法令等の規定により許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受け、かつ現にそれが有効であること。ただし、未だ事業を営んでいない者にあっては、現に許認可等の申請中であって、許認可等の取得が確実であると見込まれること。
  7. 補助金の交付が終了した後も2年以上の継続的な営業が見込まれるものであること。
  8. 空き店舗・空き床が存する商店街団体等の構成員となり、地域イベント、商店街活動及び中心市街地活性化に関するその他の活動に積極的に参加すること。
  9. 原則として、第2期八戸市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区域外から出店するものであること(下図参照)。
  10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員に該当しておらず、また関与等もしていないこと。

中心市街地区域108ha

中心市街地の区域に全て含まれる町丁目(五十音順)
荒町、稲荷町、岩泉町、内丸ニ丁目、内丸三丁目、徒士町、上徒士町、窪町、十三日町、十八日町、十六日町、常海町、新荒町、大工町、鷹匠小路、朔日町、堤町、寺横町、鳥屋部町、長横町、廿三日町、廿六日町、糠塚字下道、糠塚字下屋敷、馬場町、番町、堀端町、町組町、三日町、六日町、本鍛冶町、本徒士町、八日町

中心市街地の区域に一部含まれている町丁目(五十音順)
内丸一丁目、売市字観音下、売市字輿遊下、売市字右水門下、鍛冶町、柏崎一丁目、柏崎ニ丁目、上組町、十一日町、常番町、糠塚字古常泉下、吹上一丁目、山伏小路、類家字堤田、類家字縄手下 

*中心市街地の区域に含まれているか判断が難しい場合は、図面により確認しますのでお問い合わせください。

申請について

1 申請方法

補助金の交付を申請する際は、補助金交付申請書(別記第1号様式)のほか必要書類を添えて、まちづくり文化推進室(市庁別館6階)に提出してください。

2 添付書類
  1. 定款、規約、会則等の写し
  2. 役員名簿及び構成員名簿
  3. 事業計画書(別記第2号様式)
  4. 収支予算(精算)書(別記第3号様式)
  5. 見積書又は設計書、位置図、各種図面等 ※写し可
  6. 許認可等証書若しくはその申請書類の写し
  7. 申請前3か月以内に取得した住民票(法人にあっては、登記事項証明書)
  8. 補助要件の5に規定する税に係る納税証明書(本社機能を有する事業所の所在地が市外の場合にあっては、当該事業所の存する所在地の納税証明書)又は当市の市税の納付状況を公簿等により確認することに同意する文書(別記第4号様式)
  9. 直近2ヶ年分の法人等の経営状況を示す書類(貸借対照表、損益計算書等)
  10. 誓約書(別記第5号様式)
  11. その他市長が必要と認める書類

補助金交付スケジュール

  • 申請受付
    随時受付します。ただし、平成29年3月31日までに実績報告の提出可能な事業に限ります。

  • 審査
    補助金交付申請書が提出され次第、審査委員会が審査します。

  • 交付決定
    審査委員会の審査結果に基づき、市長が対象事業を決定します。

  • 賃貸借契約
    交付決定者で賃貸借契約を必要とする場合は、交付決定日から起算して30日以内に、賃貸借契約書の写しを提出してください。

  • 工事着手
    交付決定日から起算して60日を経過する日又は平成29年3月1日のいずれか早い日までに工事請負契約を締結し、平成28年度内に改装工事を完了させてください。
    契約締結後、速やかに当該契約書の写しを提出してください。
    ※着手は原則交付決定後となりますが、やむを得ない事情がある場合は御相談ください。
     

  • 実績報告
    改装工事完了の日から起算して30日を経過する日又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
    ※工事代金を支払った際の領収書及び工事写真の添付等が必要です。
     

  • 確定
    実績報告書等の書類、現地確認等を実施し、適正に実施していると認められた場合、確定します。

  • 営業の開始
    改装工事が完了した日から起算して20日以内に営業を開始してください。

  • 補助金交付
    営業を開始した日から起算して10日後に営業が継続していることを確認した後、請求書を提出していだだき口座振込となります。

審査

補助金の交付の決定に際し、審査委員会を設置し審査を行います。

主な審査項目
波及性、個店の戦略性、市場性・参入準備、話題性・独自性、事業の継続性、協調性・適応性、経営者(企業)の資質

注意事項

  1. 次に該当する場合は補助金を交付できません。
    • 政治的又は宗教的な活動を目的とするもの
    • 公序良俗に反するもの

      ※国・県・市等の他の補助金を受ける場合、その補助対象経費として計上される部分の
      経費については、当事業の補助対象外となります。
  2. 次に該当する場合は、補助金の交付を取り消し、また、既に補助金が交付されている場合は補助金の全額返還を請求し、加算金を徴する場合があります。
    • 偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けた場合
    • 空き店舗・空き床解消事業により営業を開始した店舗等の営業期間が2年未満となった場合
  3. 補助金の交付を受けた事業者は、毎年1回中心商店街空き店舗・空き床解消事業に係る現況届を提出していただきます。(2年間)

参考資料

お問い合わせ先
まちづくり文化スポーツ観光部 まちづくり文化推進室
中心市街地活性化グループ(市庁別館6階)
電話 0178-43-9426
FAX 0178-41-2302