○頑張る地方応援プログラムとは

 平成19年度からスタートした国の新たな制度であり、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を国が講じるものです。
 「頑張る地方応援プログラム」では、地方公共団体が具体的な成果目標を掲げて策定したプロジェクトを、総務省ホームページ上で一覧にして公表することとしています。
 プロジェクトの募集期間は平成19年度から21年度までの3年間です。

頑張る地方応援プログラムについて(総務省ホームページ)

 

 当市では、平成19年5月の1次申請において、「地域活力の創出」「地域の安心の確立」という観点から3つのプロジェクトを、平成19年9月の2次申請において、「はちのへ子育て支援プロジェクト」を申請しました。

 また、平成20年8月の申請では、「中心市街地活性化プロジェクト」を追加しました。

 

八戸ブランド創出プロジェクト(提出様式 [158KB pdfファイル]  )

 八戸発となる意欲的な新製品、新技術の研究開発事業を支援し、既存産業の強化に加え、新たな産業の育成を図り、地域産業の活性化、技術の高度化を図る。

成果目標 平成19~21年度までに、地域団体商標及び「地域名」+「商品(役務)名」+「識別力のある図形、特殊文字等」からなる一般の商標、合わせて10件以上の登録を目指す。
具体の事業
(金額はH21年度事業費)
商標登録支援事業

400千円

中小企業現況調査

0千円

知的所有権対策支援事業

3,579千円

産学官共同研究開発支援事業

4,200千円

8,179千円

 

 企業立地促進プロジェクト(提出様式 [155KB pdfファイル]  )

 誘致企業等に関する情報収集や分析力を強化し、誘致企業と地元企業との連携促進を図るとともに、積極的な企業誘致活動の推進や訴求力のある誘致施策の導入を図る。

成果目標 平成19~21年度までに、各種優遇制度の充実や、首都圏等におけるセミナーの開催及び企業訪問によるPR活動など、戦略的な企業誘致の推進を図り、8社以上の誘致を目指す。(H18年度末時点:50社)
具体の事業
(金額はH21年度事業費)
八戸セミナー開催事業

4,379千円

誘致企業関連情報収集事業

899千円

テレマーケティング関連産業立地促進費補助金

19,280千円

テクノフロンティア入居企業支援事業補助金

3,291千円

インキュベーター施設利用支援事業補助金

1,936千円

29,785千円

八戸市企業誘致促進協議会HPはこちら

はちのへ安全安心まちづくり推進プロジェクト (提出様式 [154KB pdfファイル]  )

 防災・防犯上の危険区域等を共有する事業、自助意識を向上させるための防災・防犯情報等を配信する事業、共助により災害・犯罪等を減少させる体制の構築を促進する事業等を展開し、市民の安心度の向上を図る。

成果目標 平成19~23年度末までに、自主防災組織の組織化率を65.0%(全国平均)まで引き上げ、地域防災力の向上を図る。(平成18年度末時点:42.5%)
具体の事業
(金額はH21年度事業費)
八戸市防災マップ作成事業

0千円

八戸市安全・安心情報発信システムによるメール配信事業

3,957千円

自主防災組織設立促進事業

2,824千円

6,781千円

 

はちのへ子育て支援プロジェクト(提出様式 [153KB pdfファイル]  )

 平成17年に策定した「八戸市次世代育成支援行動計画」に基づき、子どもを生みたい人が安心して生み育てられるような環境の整備を進めるため、「子どもへの支援」「親への支援」「地域への支援」の一層の充実を図る。 

成果目標

・子育てサロン利用者数
  平成18年度    10,404人(22か所)

  → 平成21年度 11,000人(23か所)
・中央児童会館学童利用者延べ人数
  平成18年度     8,945人

  → 平成21年度  10,000人

具体の事業
(金額はH21年度事業費)
子育てサロン支援事業

1,238千円

認可外保育施設保育料軽減事業

360千円

子育て支援情報誌「子育て応援ブック」作製事業

3千円

第3子保育料軽減事業

0千円

中程度障害児保育事業

23,966千円

中央児童会館改築事業

0千円

25,567千円

 

中心市街地活性化プロジェクト(提出様式 [198KB pdfファイル]  )

 城下町の情緒や伝統と歴史ある祭りや市(いち)の誇り、産業都市としての活気、食の豊かさなど様々な色が混じり合っている八戸の特長を生かしながら、「多種多様な人々のニーズに応えられる街」として中心市街地の活性化を図る。 

成果目標

・歩行者通行量(休日)  

  平成19年度        39,121人
  →  平成24年度  45,500人
・まちなか居住人口

  平成19年度         4,635人
  →  平成24年度   4,800人

具体の事業
(金額はH21年度事業費)
市街地の整備改善

2,604,655千円

都市福利施設の整備

3,107千円

まちなか居住の推進 

58,893千円

商業の活性化 

36,679千円

公共交通機関の利便性の増進

0千円

まちなか観光の推進

88,660千円

2,791,994千円

 

お問い合わせ先
総合政策部 政策推進課 総合政策グループ
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