八戸市景観条例  [158KB pdfファイル]  ←更新(H20.5.21)

八戸市屋外広告物条例(平成19年八戸市条例第60号)により、八戸市景観条例第26条第1項の「八戸市景観審議会」の権限で処理する事務が一部改正されました。

八戸市景観条例施行規則(様式を除く)  [219KB pdfファイル] 

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 第1章 総則(第1条-第5条)

 景観条例(以下「条例」という。)の目的、条例で使用する用語の定義のほか、景観づくりを進める上での市、市民、事業者それぞれの責務について定めています。

第2章 景観計画及びこれに基づく措置(第6条-第15条)
第1節 景観計画の策定(第6条)

 景観法(以下「法」という。)に定められた景観計画の策定、変更並びに提案に関する必要な事項について定めています。

第2節 行為の制限(第7条-第11条)
  • 法に定められたもの以外に届出を要する行為の種類を追加し、届出書に記載すべき事項等を規定。
  • 一定規模を超えないものや法令に基づくものなど、届出を要しない行為について規定。
  • 法により変更命令等が可能となる特定届出対象行為について規定。
  • 届出行為が不適合であった場合の勧告、命令、公表の手続について規定。
  • 無届行為に対する報告の徴収、勧告、公表の手続について規定。
第3節 景観重要建造物等(第12条-第15条)
  • 景観重要建造物の指定、解除の手続のほか、景観重要建造物の管理の方法の基準について規定。
  • 景観重要樹木の指定、解除の手続のほか、景観重要樹木の管理の方法の基準について規定。
第3章 景観づくりに関する施策(第16条-第25条)

 八戸市景観計画(以下「景観計画」という。)では、法により必ず定めなければならない事項のほかに、景観づくりに関する独自の施策についても定めていますが、ここではそれを受けて景観づくりの推進、支援及び啓発策について規定しています。

第1節 景観推進協定(第16条-第19条)

 景観推進協定は、市民や事業者による主体的な景観づくりへの取組を促すため、市独自施策のひとつとして景観計画に盛り込まれたものです。
 法に定める景観協定は、一団の土地における土地所有者等全員の合意を締結要件としており、景観形成に対する意識の成熟度等の要求は相当高いと思われます。このため、一定の区域内の住民、事業者等のうち合意できる者が、身近なところから気軽に景観づくりに取組んでいける手段として、景観推進協定を条例に定めました。

  • 景観推進協定の対象者並びに協定の締結、認定、変更、廃止、取消しの要件と手続について規定。
第2節 景観推進活動団体(第20条-第22条)

 景観推進活動団体も景観推進協定と同様、市独自の景観づくりの推進、支援策として景観計画に盛り込まれたもので、景観づくりに寄与する自主的な活動を一定期間継続して行う団体を、景観推進活動団体として認定するものです。

  • 景観推進活動団体の認定、廃止、取消しの要件と手続について規定。
第3節 支援及び助成(第23条)

以下のものを対象として、技術的な支援をし、又は経費の一部を助成することができるとしました。

  • 景観重要建造物、景観重要樹木の所有者及び管理者
  • 景観協定を締結した者
  • 認定を受けた景観推進協定を締結した者
  • 認定を受けた景観推進活動団体
第4節 表彰及び啓発(第24条・第25条)

 今後も引き続き、景観に対する市民、事業者の意識を高めていくことが重要であるとの認識から、景観計画にも盛り込まれた啓発策について定めています。

  • 景観づくりに寄与していると認められる建築物等や活動の事例の表彰に関し、必要な事項を規定。
  • 景観に関する情報や学習の場の提供等、啓発施策を市長が講じなければならない旨を規定。
第4章 景観審議会(第26条)

 景観づくりに関する施策を実施していくためには様々な観点からの検討が必要であり、また、施策の妥当性について客観的かつ専門的な立場から調査、審議し、意見をいう機関の設置が必要です。
 このため、景観条例及び屋外広告物条例の規定による事務処理のほか、景観づくりに関する事項の諮問機関として八戸市景観審議会を設置することとし、必要な事項について定めています。

第5章 雑則(第27条)

 この条例を施行する上で必要な事項について、規則で定めることができるように示したものです。

附則
(施行期日)

 この条例の施行日は平成19年7月1日ですが、表彰に関する規定については準備期間の確保が必要であること、また、審議会に関する規定については7月1日の届出制度等開始時点で調査・審議が必要になることも想定し、平成19年4月1日からの施行とするものです。

(経過措置)

 現在の景観計画は、八戸市景観検討委員会の意見を聴きながら平成18年12月に策定したものですが、条例第6条の規定により景観審議会に諮って策定したものとみなしています。
 また、大規模な建築行為その他の届出が必要な行為について、県景観条例からの移行に支障がないように必要な事項を定めています。

(八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

 この条例により、新たに八戸市景観審議会が位置付けられたことから、委員の報酬等に関し必要な条例の改正を行うものです。


景観計画及び景観条例について

お問い合わせ先
まちづくり文化観光部 まちづくり文化推進室 まちづくり支援グループ
電話 0178-43-2111(内線331)、0178-43-9425(直通)
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