平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害に伴い、八戸市は災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けました。これにより確認申請手数料等が免除される場合があります。

  1. 適用建物
    今回の災害により滅失又は損壊した建築物等の建築又は築造
  2. 適用期間
    災害が発生した日(平成23年3月11日)から7年以内(平成30年3月10日まで)に建築又は築造の工事に着手するもの (期間が延長されました)
  3. 申請書類
    (1) 確認申請手数料等減免申請書
    (2) り災証明書の写し

免除申請は、確認申請を申請する前または同時に申請してください。
確認申請手数料等減免申請書 [30KB DOC] 

  

参考:八戸市建築基準法施行細則

(確認申請手数料等の減免)
第38条 次に掲げる建築物等の確認申請手数料(構造計算適合性判定の対象となる建築物の区分に応じて加算される額は除く。)、中間検査申請手数料及び完了検査申請手数料については、第1号に掲げるものは、八戸市手数料条例(昭和27年八戸市条例第13号)第4条第3号の規定により同条例別表に定める手数料の2分の1を減額し、第2号に掲げるものは同条例同条第2号の規定によりこれを免除する。
(1) 省略
(2)災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域において、その災害により滅失又は損壊した建築物等の建築又は築造で、災害の発生した日から1年(市長が特に必要と認めるときは、市長が定める期間)以内に建築又は築造の工事に着手するもの
2 前項の規定による減免を受けようとする者は、確認申請手数料等減免申請書(別記第24号様式)に同項の各号のいずれかに該当することを証する書面を添えて市長に申請しなければならない。

  

下記の手数料についても免除される場合がありますので、お問い合わせください。

  • 建築基準法の規定に基づく「許可申請手数料」
  • 諸証明手数料(台帳記載証明書等)
  • 長期優良住宅建築等計画認定等申請手数料

  

お問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 建築審査グループ(市庁別館6階)
電話 0178-43-9438(直通)
   0178-43-2111(内線4853・4852)
FAX 0178-41-2302(都市政策課内)